仮想通貨@億り人速報

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    税金

    1: 2018/06/06(水) 15:14:53.28 _USER
    国税当局が仮想通貨の取引で多額の利益を得た投資家らの情報収集を進めている。


     取引で得た利益は「雑所得」に区分され、年間20万円超の利益が出た場合、確定申告の必要がある。

     2017年に仮想通貨取引を含めた雑所得の収入が1億円以上だったと申告した人は331人。
    国税当局は投資家らの取引記録などをデータベース化しており、申告漏れなどの疑いがあれば、
    税務調査に乗り出す方針だ。

     「税理士に相談して申告したが、所得の計算にかなり手間取った」。
    東京都内でソフトウェア会社を経営する男性(42)はそう語る。

    no title


    読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180606-OYT1T50044.html

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    1: 2018/03/31(土) 21:01:07.57

    20180123-01447877-sspa-000-2-view[1]


    仮想通貨の利益の55%税金てなんだよ
    雑所得に分類されってさ・・・
    税理士さんの7割も分かってないのにさwwww
    勢いで、買った人達とか、これ分からないだろwwww
    せめて、20%にしないと、儲けた人達みんな海外で、利確するだろww
    あと、学生とか、お水のお姉さんとか、可哀想だろ
    もうちょっと、分かり易くしてあげろよ
    てか、なんで、雑所得に分類したんだよ
    馬鹿かよ

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    money_nouzei_man_sad[2]



    138: 2018/02/28(水) 08:59:24.57 ID:PJjJvpwl
    質問させて頂きます

    コインチェックにて100万円から50万円損失して通帳に出金しました

    そのあとビットバンクに50万円入れて、損失50万円取り返しました

    これって一旦通帳にもどしてから他の取引場の利益の相殺になりますか?

    つまりプラマイゼロになりますか?

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    money_nouzei_man_sad[2]


    1: 2018/02/28(水) 15:05:04.45 BE:422186189-PLT(12015)
    コインチェック社が外部からの不正アクセスで580億円分の仮想通貨を流出させた問題で、
    政府は補償された場合の日本円に対して課税関係の回答は現時点で困難としながらも、
    一般論として非課税にはならないとなる見解を出しました。

    これは立憲民主党の逢坂衆院議員の質問主意書に答えたものです。
    「取得価格よりも返金価格が値上がりしていた場合、利益と見なされ、課税対象になるのか」
    という問いに対して、

    政府は「日本円での返金については、どのような法律関係に基づき行われるものか現時点において
    明らかではないことから、一概にお答えすることは困難である」としています。
    ただ、「一般論としては損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、
    または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」
    と説明し、利益が発生すれば課税対象になり得ると回答しました。

    コインチェックは、被害にあった26万人全員に対して日本円で返金することを表明していますが、
    補償の時期などは調整中としています。

    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121799.html

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    1: 2018/02/07(水) 12:52:39.10 _USER9

    20180123-01447877-sspa-000-2-view[1]


    2017年分の確定申告がまもなく始まりますが、去年は仮想通貨で巨額の利益を出した人も多く、納税額の計算などに不安の声が上がっています。

    参加者:「(Q.去年はいくら利益を出した?)プラスで言うと3桁万円は超えている」
    「(利益は)100万いかないくらい。何億って稼いでも55%持っていかれたら、頑張ってこれやった意味は何なんだろうって」

    仮想通貨の代表格であるビットコインは去年だけで一時、20倍以上に上昇しました。
    最近は個人でも仮想通貨への投資が増えていますが、一方で仮想通貨取引で得た利益には、住民税と合わせて最大で55%の税金がかかることになっています。
    ただ、利益の計算方法など仮想通貨の納税は分かりにくい面も多く、会計ソフト会社が開いたセミナーには一般の投資家など約300人が集まりました。
    会計ソフト会社では、簡単に納税額が計算できるページを無料で提供するなど納税をサポートする動きも出ています。 
      
     
     

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    1: 2018/02/06(火) 14:14:52.07 _USER9

    img_3f84940d2c0ed106f58eb93eac84e8e849102[1]



     麻生太郎財務相兼金融担当相は6日、仮想通貨の不正流出が起きた取引所大手コインチェック(東京)が日本円で返金する場合、返金額が顧客の取得価格を上回っていれば所得税の課税対象とする可能性を示唆した。閣議後の記者会見で「預かっている金を返しただけでは(対象に)ならないが、(利益を上げたかの)形による」と述べた。

     麻生氏は「どのように(課税対象を)捕捉できるかが別の問題としてある」と述べ、顧客のもうけの有無を把握できるかが課題という認識も示した。

    2018/2/6 11:01
    共同通信
    https://this.kiji.is/333427759408497761

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