仮想通貨@億り人速報

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    ニュース

    1: 2018/04/11(水) 12:12:48.09 _USER

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    仮想通貨の取引を持ちかけて会社社長の男性から約1億9千万円相当のビットコインをだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは11日までに、自営業、東健太容疑者(24)=神戸市北区藤原台北町3=ら男7人を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、いずれも容疑を否認している。

    同容疑者らは詐取したビットコインを横浜市の仮想通貨交換業者が所有する口座に送り、現金化していた。同課は業者の換金サービスを悪用して資金洗浄(マネーロンダリング)を図ったとみている。

    逮捕容疑は2017年7月、東京都渋谷区のホテルで、仮想通貨を買い取ると偽り、都内の会社社長の40代男性に約1億9千万円相当のビットコインを送信させて詐取した疑い。さらに詐取したコインを自らのものと偽って横浜市の交換業者に買い取らせ、現金約1億7千万円を詐取した疑い。

    同課によると、東容疑者らと社長は知人の紹介で知り合った。都内のホテルで社長の代理人にスーツケースに詰めた現金のようなものを見せ、コインを送るよう指示。社長は指定の口座にコインを送ったが、同容疑者らは「確認できない」と嘘を言い、現金を渡さずに立ち去った。

    同容疑者らは直後、横浜市の交換業者にコインの換金を依頼。業者は1千万円超の手数料を差し引き、同市内の業者の窓口で容疑者らに現金を手渡したという。
    2018/4/11 11:48
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29245000R10C18A4CC0000/

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    1: 2018/04/10(火) 20:46:40.23 _USER

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    仮想通貨ビットコインは、歴史を揺るがした史上最大級のバブル崩壊を後追いしている。米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)のチーフ投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏率いる同行のアナリストが8日のリポートで指摘した。

    ビットコインは昨年12月に付けた過去最高値から65%余り下げている。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-10/P6Y8LF6S972801

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    1: 2018/04/10(火) 17:48:04.70 _USER9
     
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    仮想通貨の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」は10日、金融庁で開かれた仮想通貨を巡る研究会の初会合で、ビットコインなど主要な仮想通貨5種の国内の取引状況を明らかにした。2017年度の合計取引額は約69兆円と前年度の約20倍に膨らんでおり、市場が急拡大した実態が浮かび上がった。

     主な仮想通貨交換業者17社のデータを集計した。17年度の取引額の内訳は、現物取引が約12兆7千億円。少ない元手で大きな利益を得られる可能性がある証拠金取引などが約56兆4千億円だった。

     また通貨別では、全体の9割超がビットコインだった。取引利用者は20~40歳代が約9割を占めた。

    2018/4/10 17:44
    共同通信
    https://this.kiji.is/356359417283265633

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    1: 2018/04/09(月) 17:01:16.81 _USER
     
    ビットステーションロゴ[1]


    仮想通貨取引所「bit station」を運営するビットステーションは4月6日、廃業すると発表した。幹部が顧客の仮想通貨を私的に流用していたとし、3月に金融庁から業務改善命令を受けていた同社。態勢の立て直しに努めてきたが、「万全の態勢を整えることが難しい」と判断したという。顧客の仮想通貨・円の払い出しは引き続き受け付ける。

    同社は、仮想通貨交換業者登録申請中の「みなし業者」。3月8日、「100%株主だった経営企画部長が、利用者から預かったビットコインを私的に流用していた」などとし、金融庁から1カ月の業務停止命令を受けていた。同社は流用があった事実を認め、同日以降、仮想通貨と円の出金以外の機能を停止している。「流用された仮想通貨は全額戻し入れており、顧客の財産が不足している状態ではない」という。

     業務停止が明ける2日前の4月6日、廃業を発表。「指摘を受けた利用者財産を適切に管理するための態勢改善に努めてきたが、現在の状況下では、昨今の仮想通貨を取り巻く情勢変化に対応するための万全の態勢を整えることが難しいと判断」したという。8日以降も、円と仮想通貨の出金以外の機能を停止し、廃業に向けた手続きを検討するとしている。
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/09/news074.html

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    1: 2018/04/08(日) 17:37:53.40 _USER

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    米著名投資家ジョージ・ソロス氏は今年1月に仮想通貨についてバブルだと述べたが、同氏の資産260億ドル(約2兆7800億円)を運用するファミリーオフィスはデジタル資産を取引する計画だ。

    ソロス・ファンド・マネジメントのマクロ投資の責任者、アダム・フィッシャー氏はまだ実際に取引していないが、過去数カ月間に仮想通貨を取引する内部の承認を得た。事情に詳しい関係者が明らかにした。スポークスマンはコメントを控えた。

    ソロス氏は1月25日にスイス・ダボスの世界経済フォーラム(WEF)で仮想通貨に関して、ボラティリティー(変動性)が高いため現実通貨として機能し得ないと述べたが、暴落は予想しなかった。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-07/P6SZPB6JTSGI01

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    1: 2018/04/08(日) 11:41:18.15 BE:416336462-PLT(12000)
     
    25歳から30歳のビジネスマンの14%が仮想通貨を所持している。「新R25」が3月1日から7日にかけて調査を行い、25歳から30歳の有識者男性4734人が回答した。
    購入理由としては「投資のため」が92.3%、「トレンドだから」が37.4%、「知人やメディアのオススメ情報にしたがって購入した」が19.9%だったのに対し、
    「積極的に情報収集し、自分の判断で購入した」は42.7%と半数を切った。
    また、仮想通貨を所持する回答者の4分の1にとって初めての投資だった。保有金額は「5万円未満」が34.5%で最も多く、「100万円以上」は10.2%にのぼった。
    購入時期は仮想通貨が高値を示した昨年10月~12月が24.3%、価格急落後の2018年以降が15%となった。

    https://sptnkne.ws/hkup
    no title

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    324: 2018/04/08(日) 00:12:43.75

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    仮想通貨に詳しい京都大学公共政策大学院の岩下直行教授は

    「仮想通貨は『上がり続ける』という根拠に乏しい期待に支えられて
    高騰してきただけに、値下がりに対する失望も大きい。

    ことし初めごろまでのような投機熱は冷めてきていて、
    『バブル』のような状況は起きづらくなっている」と話しています。
    ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180407/k10011394161000.html

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    1: 2018/04/07(土) 19:59:46.56 ● BE:123019437-2BP(2000)
     
    12a84bf7c6d632fa99884b8b242ff03b[1]



    一部の専門家たちによれば、ビットコインやイーサリアム、リップル、ライトコインなどの仮想通貨への投資で大金を稼ぎ、そして本当の意味で自由になることは、まだ十分に可能だ。

    仮想通貨はごく短い期間のうちに、多くの人に巨額の富をもたらした。価格が高騰し始める以前、初期の段階で購入した人たちだ。一方で仮想通貨は同様に、ごく短期間のうちに多くの人から多額の資金を奪った。価格が急落し始める直前、最高値のころに投資した人たちだ。

    金融市場に関する情報を提供するインベスティング・ドットコムのシニアアナリスト、ジェシー・コーエンは、「過去数か月の仮想通貨市場での価格変動は、相当にひどいものだったと言っていいだろう」 「主要な仮想通貨の全てが今年に入り2桁台の割合で値を下げ、その後もそれぞれ、200日移動平均線を下回る水準での値動きとなっている。これは通常、今後も下落が続くというサインだ」

    ただ、それでもコーエンはビットコインやその他の主要な仮想通貨について、“ゲームが終わった”とは考えていない。

    「ビットコインは以前にも、こうした値動きを見せたことがある。長期間にわたって大幅に値下がりした後に急騰し、短期間のうちに過去最高値をつける。現時点ではそれほど活気がある状態と言うことはできないようだが、仮想通貨が終わったと判断するのは時期尚早だろう」

    仮想通貨ウォレットアプリを開発・運用するBread(ブレッド)の共同創業者で最高マーケティング責任者(CMO)のアーロン・ラッシャーも、コーエンと同意見だ。
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    inRead invented by Teads

    「ゲームは終わっていない…われわれは資産のトークン化に向けてこれから何十年も続くトレンドの初期の段階にある」

    ラッシャーは、仮想通貨を巡るイノベーションが人々の生活を変えていると指摘する。ソーシャルメディア上で仮想通貨の先行きに暗い見通しを示す人たちがいても、それにだまされてはいけないのだ。

    「仮想通貨の価格に起きた“大陸シフト”を拡大鏡で見てみれば、だまされるかもしれない。昔ながらのジャーナリストたちの見方によれば、ビットコインは少なくとも過去に100回以上死んでいる」

    ラッシャーの考えでは、仮想通貨は依然として、豊かで真に自由な生活を手に入れるためのチケットだ。

    「仮想通貨によって富を築くことは、真の自由、つまり個人の経済的状況が政治やさまざまな問題、相互に関わり合うものの変化、グローバルなシステムにほとんど影響されなくなることだと言い換えてもいい」

    これらの言葉は間違いなく、仮想通貨市場はすでにバブルが破裂した状態にあると考える人たちではなく、最高値に近い価格のころに仮想通貨を買い始めた投資家たちにとって、大きな慰めとなるものだ。バブルが破裂すれば投資家たちに何が起きるか、私たちはみな知っている。

    (仮想通貨やトークンへの投資は、非常に投機的だ。市場にはほぼ規制がない。投資額の全てを失う可能性があることを覚悟しておく必要がある。米ロングアイランド大学ポスト校の経済学教授である筆者は、ビットコインを保有していない)

    編集=木内涼子
    https://forbesjapan.com/articles/detail/20502?cx_art=trending

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    1: 2018/04/07(土) 12:25:11.08 _USER9

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    仮想通貨 値下がり 取り引き量も減少 世界的な規制強化で
    4月7日 10時47分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180407/k10011394161000.html

    ビットコインに代表される仮想通貨の価格は世界的な規制の強化を背景に、ピーク時と比べ、大きく値下がりし、取り引き量も大幅に減っています。

    情報サイト「コインマーケットキャップ」によりますと、仮想通貨の代表格であるビットコインの価格は、このところ、おおむね1ビットコイン当たり70万円台で推移しています。ピークだった去年12月の220万円と比べ3分の1程度の水準です。

    また、仮想通貨全体の時価総額もこのところ30兆円を下回り、ピーク時の92兆円から大幅に減少しています。

    背景には、交換会社からの巨額流出や、犯罪の収益を隠すマネーロンダリングへの悪用など、仮想通貨をめぐる問題が相次ぎ、規制を強化する動きが世界的に出ていることがあります。

    価格の下落に伴って取り引き量も大幅に減っていて、情報サイト「ブロックチェーンインフォ」によりますと、今月上旬のビットコインの取引件数は、世界全体で1日当たり15万件程度と、ピーク時の半分にまで減っているということです。

    仮想通貨に詳しい京都大学公共政策大学院の岩下直行教授は「仮想通貨は『上がり続ける』という根拠に乏しい期待に支えられて高騰してきただけに、値下がりに対する失望も大きい。ことし初めごろまでのような投機熱は冷めてきていて、『バブル』のような状況は起きづらくなっている」と話しています。

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    1: 2018/04/06(金) 16:36:36.34 _USER
     
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    マネックスグループ(8698)の松本大社長は6日午後の記者会見で、「仮想通貨の交換業は、ますます銀行に近くなってくる」と述べた。そのうえで、完全子会社化する仮想通貨業者のコインチェック(東京・渋谷)に関し、将来的に同社の新規株式公開(IPO)を目指すと表明した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I2U_W8A400C1000000/

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    1: 2018/04/05(木) 19:30:04.71 ● BE:376228845-2BP(2000)
     
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    もし、仮想通貨をマイニング(採掘)して入手するのではなく、交通渋滞中に割り込んでくる自動車にレーンを譲り、渋滞解消に貢献すれば仮想通貨がもらえるとしたら、あなたは喜んで譲るでしょうか?

    ・・・

    実際にこういったトークンが存在する。渋滞解消に貢献する仮想通貨はCMMPトークンと呼ばれ、「Cooperatively Managed Merge and Pass(協調型合流・追い越し管理)」の略となる。

    交通渋滞中に、走行車同士が交信し合って、一方がレーンを譲る中であえて合流・追い越しに積極的に協力して、渋滞解消に貢献したドライバーにCMMPトークンが与えられるシステムである。特許は、発明したフォード・モーターズ(米自動車メーカー)のグループ社、フォード・グローバル・テクノロジーズに与えられた。

    参加・協調型車両間通信・速度調整モジュールのCMMPトークン発行
    そもそも交通渋滞は、ドライバーの心理に大きく左右される。従って交通渋滞は、「それぞれ個々の移動時間の好み(選択肢)を重視する人間(ドライバー)の心理によって左右され、イライラが募り、ドライバーの心理が総じて悪化するときに発生する」のである。

    特許は「車両対車両の協調による交通整理のための装置もしくは手段」と呼ばれ、CMMPは言い換えれば、「参加・協調型の車両間通信・巡航速度調整モジュール」のようなもの。CMMPはまた、交通パターンについて相互に話し合い、ドライバーの状況に関するデータをモニター、収集することができる。

    このモジュールを搭載した参加者(ドライバー)は、互いにデータを共有し合えるモニターとの通信手段を搭載しているので、走行中の相手の状況を良く把握することができる。実際は、ドライバーがそれぞれ希望する運転時間を通信し、ドライバーの間でCMMPトークンを取引することになる。

    もっと詳しく言うと、例えば約束に間に合わないなどの理由で遅れを取り戻したいドライバーが、ほかのドライバーにリクエストを送り、余裕のあるドライバーから承諾が得られれば、CMMPトークン1枚を支払って、10秒間優先的に道を譲ってもらうことができる。

    フォード社は2016年から、このスマート・モビリティ・ソリューションの開発を進め、2018年3月27日、米特許商標庁から特許(No.9928746)が認められた。ブロックチェーン技術が自発的な交通整理を促し、「譲り合いの精神」で社会問題を解決する夢のような話だ。
    https://coinchoice.net/eliminate-traffic-congestion-token/

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    1: 2018/04/05(木) 07:44:40.19 _USER9
     

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    金融庁は複数の仮想通貨交換業者に対し、近く一斉に行政処分を出す方針を固めた。業務改善命令などを検討している。複数業者への一斉処分は、3月8日に7業者に業務停止命令や業務改善命令を出して以来2度目。コインチェックの不正流出問題以降、順次業者に立ち入り検査を行ったところ、ずさんな経営が発覚したため厳しく対応する。

     今回の一斉処分は、前回の処分後も検査を行っていた、金融庁への登録前の「みなし業者」への処分となる見通し。

     みなし業者は昨春の改正資金決済法の施行前から業務を行っており、金融庁の登録審査中でも営業できる。しかし金融庁は「資金を守るガバナンスが効いた業者かどうかを最も重視する。水準を満たせないならやめてもらう」(幹部)とし、今回の処分を通じて、一部業者には業界からの退出を迫る姿勢だ。

     仮想通貨交換業者は、金融庁への登録業者が16社、登録前のみなし業者が16社で計32社ある。1月にコインチェックから仮想通貨NEM(ネム)が約580億円分も不正流出し、金融庁は同社に業務改善命令を出し、他の業者にも経営体制について報告を求めた。

     他の業者でも問題が懸念されたため、金融庁は複数の登録業者とすべてのみなし業者に立ち入り検査を行い、顧客資産の安全管理態勢を調べた。3月8日、みなし業者2社に1カ月の業務停止命令と業務改善命令を出し、登録業者2社とみなし業者3社に業務改善命令を出した。(山口博敬)

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASL444GYNL44ULFA009.html

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    1: 2018/04/05(木) 00:46:05.80 _USER
     
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    仮想通貨取引サービスを提供するGMOコイン(東京都渋谷区)が4月4日、官報に掲載した第2期決算公告(17年12月31日現在)によれば、純利益は1億200万円(前年同期は1200万円の赤字)、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は9000万円(同1200万円の赤字)だった。

     GMOコイン(旧社名はGMO Wallet、GMO-Z.comコイン)は2016年設立。GMOインターネットの子会社で、17年5月から仮想通貨FXや現物売買といったサービス「GMOコイン」を提供している。

     FX取引高が世界1位のGMOクリック証券はじめ、金融サービスを多く展開するGMOグループとして、いち早く仮想通貨FX専用スマートフォンアプリ「ビットレ君」をリリース。GMOグループの従業員がGMOコインを通じ、ビットコインで給与の一部を受け取れるようにするなど、ノウハウを生かした積極的な動きが目立つが、18年3月には金融庁から行政処分を受けている。

     今回の決算公告によると、17年5月の事業開始ながら、約半年で既に1億円の純利益を上げているGMOコイン。前年度の決算公告と比べて株主資本が4億円から18億円へと大幅に増加している点や、最近は交通広告などでもよく見かける点を考えると、広告費にも相当予算を投下していることが推測され、単純な額面以上の収益性を感じます。

    前述の通り、行政処分を受けたことによるシステムコスト増や顧客獲得効率の悪化も影響しているかもしれませんが、為替FXが瞬く間にすさまじい取引額になったときと同様、そうそう止まらない勢いとなりそうです。

     仮想通貨取引事業は、マネックスグループがコインチェックの買収を検討している他、ヤフーやサイバーエージェント、LINEも参入を発表。17年は、コインチェックやテックビューロといったスタートアップが未整備の市場で伸びていく動きが目立ちましたが、18年は大手企業の参入や金融庁の規制強化も絡めた第2ラウンドが始まる気配といえそうです。
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/04/news112.html

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    1: 2018/04/04(水) 23:24:15.06
     
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    財務省は、ずさんな管理が問題視される仮想通貨を使った海外送金のルールを整備する。3千万円相当分超の支払いを当局に報告する基準を明確にする。財務省は将来、国境を越えたモノやサービスの取引を決済するのに仮想通貨がさらに使われていくとみる。わかりやすいルールが必要なため、主要国に先行してつくる。


    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29013240U8A400C1EE8000/

     


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