仮想通貨@億り人速報

仮想通貨まとめになります!最新ニュースからネタ記事まで楽しめる!

    ニュース

    1: 2018/04/29(日) 03:11:39.32 _USER

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    仮想通貨交換業者の撤退が相次いでいる。金融庁への正式登録前の「みなし業者」で、28日までに7社が交換業からの撤退を決めた。厳格化された審査を通過するのは困難と判断した。残りは同庁から業務改善命令や業務停止命令を受け、内部管理体制を見直す。コインチェック(東京・渋谷)の仮想通貨流出事件前と変わらずに事業を続けるみなし業者はなくなり、全社にメスが入った形になった。

    「仮想通貨交換業の廃止」。27日の…
    2018/4/28 21:30
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29986260Y8A420C1EA3000/

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    1: 2018/04/26(木) 13:34:24.13 _USER9

    20180426-00000051-zdn_n-000-0-view[1]


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000051-zdn_n-sci

    マネックスグループによれば、買収したコインチェックの2018年2~3月の業績(見込み)は、
    売上高が20億円、営業利益が5億円の黒字という。1月に巨額の仮想通貨「NEM」が流出し、
    サービスを停止、順次再開していたが、その間の営業利益は黒字だった。

    マネックスグループは4月26日、コインチェックの18年3月期(17年4月~18年3月)通期業績(見込み)を公開した。
    売上高は626億円(前年同期は9億8000万円)、営業利益が537億円(同7億1900万円)。流出トラブルを受け、
    特別損失473億円を計上、税引き前利益は63億円だった。

    同グループは4月16日、コインチェックの全株式を約36億円で取得し、完全子会社化した。
    コインチェックのブロックチェーン技術や仮想通貨への知見を生かす一方、経営体制を刷新し、内部管理態勢を強化する。

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    67: 2018/04/25(水) 20:09:02.01
     

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    モイ(株)は25日、同社が運営するライブ配信サービス“ツイキャス”が仮想通貨に対応することを発表した。まずモナコインに対応し、近日中にビットコインにも対応するという。


     これにより、専用アイテムを介して手数料不要でユーザー同士が仮想通貨を送り合えるようになった。また、全ユーザーに仮想通貨のウォレットが提供されて自由に利用できるほか、“ツイキャス”のポイントを仮想通貨で購入することが可能。なお、仮想通貨の利用にiOS/Androidアプリのアップデートは必要なく、順次配信されるとのこと。

     さらに、今後“ツイキャス”の全ユーザーに仮想通貨付与するキャンペーンを実施する予定だという。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000137-impress-sci



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    1: 2018/04/25(水) 16:44:00.00 BE:422186189-PLT(12015)

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    関西電力は24日、ブロックチェーンを活用し、太陽光発電による余剰電力のピア・ツー・ピア(P2P)取引の
    実証実験を開始した。取引プラットフォームは、オーストラリア本拠のパワーレッジャー社のシステムを利用する。

    電力供給システムは、従来の大規模集約型から、今後は自立分散型が増えていく状況にある。
    関電は、今回の実験により電力P2P取引の知見を蓄える。

    大阪にある一般家庭を模した施設で実験する。パワーレッジャー社によると、対象戸数は最大10戸。
    太陽光発電設備を設置したプロシューマー(自家発電の電力を消費し、余剰分を売電する生産消費者)宅で
    創出した余剰電力を、複数の電力消費者宅へ送電。各住宅に設置したスマートメーターを通じて電力量や
    それに伴う料金を計測し、トークンを使って取引する。パワーレッジャー社のP2Pプラットフォーム上で、
    電力取引に使われているトークンにはSparkzがある。

    実証期間は2019年3月末まで。その後は一般家庭への適用も検討していく方針だ。

    関電の実験開始の前日には、電力シェアリング社が、ブロックチェーンを使って二酸化炭素の削減価値を
    消費者間で取引する実験を、6月から開始すると発表している。同事業は環境省からの委託事業で、
    Jークレジットやグリーン電力証書といった、既存の削減価値取引システムとの統合を検討している。
    https://jp.cointelegraph.com/news/kepco-tests-p2p-exchage-of-excess-electricity-with-blockchain-platform

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    1: 2018/04/24(火) 17:48:21.91 _USER
     

    118[1]



    男性なのに「女子大生」を名乗る理由
    ザイフの値段は乱高下。取引所のサーバーが落ちて、一切取引ができなくなるトラブルもあった。それでも売り買いを続け、17年末には1度、借金を返済した。だが……。

    「ほかの草コインが急上昇していることを知り、消費者金融に“増資”してもらい、高騰中のXPコインやビットゼニーといった草コインなどを年明けに次々購入しました。でも買った約1週間後に大暴落しました」

    結局、底がついたときに売り、上昇していると思ったら買い戻す。すると再び値が底をつく。その繰り返しで田中さんが消費者金融で借りた合計額は140万円にまで膨らんだ。

    「実は、仮想通貨がきっかけで消費者金融で借金することに抵抗がなくなってしまいまして……。パチンコや競馬のためにも借金をするようになってしまいました。ただ、今保有している草コインの価格が上がれば18年中にすべて返済できるはずです」

    一方、ザイファーのときに本格的に始めたツイッターは順調にフォロワー数を伸ばしている。田中さんが買ったコインは「必ず値下がりする」と言われ、ファンからは「逆神」と慕われる。「現実の友達が少なく、ネットでちやほやされて楽しい」。ちなみに男だが、自己紹介欄では冗談で「女子大生」と名乗っている。

    ギャンブラーの田中さんは借金の利息(毎月3万円)を返済しながら、仮想通貨ライフを続けている。家族や友人には借金のことをいまだ伝えられていない。

    井原さんと田中さん、2人を比較すると、仮想通貨において勝ち組と負け組の差が顕著に表れている。

    「勝ち組」の井原さんは信頼できる人から仮想通貨の情報を得た。また、その後も有料のコミュニティで良質な情報を追い続けている。一方、「負け組」の田中さんはユーチューブやツイッターのような無料で誰でも入手できる情報をもとに、どの仮想通貨を買うかを決めていた。また、井原さんは急な相場の上昇や下落にも左右されず、自分で決めたルールのもと、特定の通貨を持ち続けていた。値段に動揺しない強いメンタルを持っているのも勝ち組の特徴なのだろう。

    雑誌「プレジデント」(2018年5月14日号)の特集「金持ち家族、ビンボー家族」では、「仮想通貨」のほか、「証券税制」や「不動産バブル」など、マネーにまつわる最新情報や、「副業おすすめランキング」から「夢の月0円生活」まで、資産形成の知恵を幅広く取り上げました。ぜひ誌面をご覧ください。
    http://president.jp/articles/-/24985?page=3

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    1: 2018/04/21(土) 11:57:44.06 ● BE:323057825-PLT(13000)
     
    仮想通貨市場は20日も上昇の動きが続いた。Coin360のデータによれば、ビットコイン(BTC)は8500ドル以上となり、イーサリアムは600ドルに近付いている。

    BTCは記事執筆時点で約8549ドルで取引されており、過去24時間で3%の上昇だ。3月25日以来の水準となった。

    コインマーケットキャップ上の仮想通貨上位10種類のうち、リップル(XRP)が最も上昇した。過去24時間で20%上昇し、現在の価格は約0.87ドルだ。

     ファンドストラットのトム・リー氏は18日、自身のフォロワーへの質問ツイートを投稿した。
    米国での確定申告締め切り日(17日)が過ぎ、ビットコインの価格が今年7月にいくらになるかと質問した。
    リー氏は、米国での確定申告前に大量の仮想通貨が売りに出されたことが、年明け以降の相場低迷の理由だと指摘していた。

     質問した結果、多くのフォロワーは6月までにビットコインの価格が1万2000ドルまで達すると予想した。
    リー氏は「税金の問題が終わった」ことと「メジャーな投資家の登場による」ものとしている。

    最近の価格急騰は、伝統的なニュースメディアが以前よりもビットコインについて報道していることも影響しているかもしれない。

    コインテレグラフの寄稿者であるジョセフ・ユン氏は、CNBCでの仮想通貨の価格予測報道が増えていることを指摘する。

    (ブルームバーグ:ビットコイン価格は将来的に20ドルから80万ドルの範囲内にあるだろう。

     なんて予測だ。20年後に金持ちか貧乏人か、どちらかになるということだ。2030年には人類は火星に行くかもしれないし、行かないかもしれない。私は何を手にするわけ?)

    仮想通貨市場の上昇続く、米国の確定申告終了で勢いか
    https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-markets-see-more-gains-in-the-wake-of-americas-tax-day
    no title

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    1: 2018/04/20(金) 07:24:17.32 _USER

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    ネットにつながっているパソコンやスマートフォン(スマホ)の処理能力を遠隔地からこっそり盗み、仮想通貨を増やす行為に不正利用するサイバー犯罪が増えている。不正なプログラムを組み込んだバナー広告などを読み込ませるのが手口だ。目に見える被害がないため急速に広がっており、情報セキュリティー企業は企業や個人に対処を呼びかけている。

    「ちょっと怪しいコンテンツがあるサイトを閲覧したら、どうもそれ以降パソコン…
    2018/4/20 6:30
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29596220Z10C18A4X11000/

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    1: 2018/04/19(木) 18:21:13.32 _USER

    20180131-35113958-zdnet-000-1-view[1]


    仮想通貨が再生可能エネルギーを「爆食い」している。仮想通貨の値上がりを受け、国内外の企業が再生可能エネを使い、コンピューターで暗号を解いて仮想通貨取引を承認するマイニング(採掘)を手掛けているためだ。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が今月まとめた統計では、17年末の再生エネの発電容量は16年比で8%伸びた。環境負荷に配慮するマイニング業者が再生可能エネを使う動きは今後も広がるとみられ、再…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29588660Z10C18A4000000/

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    1: 2018/04/19(木) 01:58:07.37 _USER9

    423ca37ddcd7b635c967e2600c04a1d3[1]


    https://jp.reuters.com/article/ufj-mufgcoin-idJPKBN1HP0QU

    2018年4月18日 / 09:02 / 10時間前更新
    [東京 18日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)が、独自に開発を進めるデジタル通貨「MUFGコイン」を使って、実際の店舗で買い物ができる実証実験を始めた。関係者がロイターに明らかにした。

    東京・丸の内の同社本部ビル内にあるコンビニエンスストアで今週から実験を開始。夕方の一部時間帯でMUFGコインでの支払いに対応するレジを設けた。利用者のスマートフォンに表示されたQRコードを店員がタブレットで読み取ることによりコインでの支払いを完了する。

    同社では昨年から約1500人の社員がMUFGコインの実証実験に参加。飲み代の割り勘など同僚の間でのおカネのやり取りに使われている。商品の購買にコインを使うのは今回の実験が初めてとなる。同じビル内にあるカフェでも同様の取り組みを始めている。

    同社は今回の実証実験を通じ、実際の店舗での支払いにおいて利用者と事業者双方にとってどのような課題があるのかなどを検証する。今後は社員以外にも実証実験の参加者を広げて、実用化に向けて問題などの洗い出しをする予定だ。

    三菱UFJの広報担当者は実証実験を行っていることは事実だが、詳細は差し控えると述べた。

    MUFGコインはブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨。三菱UFJは実用化の時期は明らかにしていない。一般的な仮想通貨との大きな違いは、1MUFGコインが1円と価値が固定されていることだ。そのため、値上がり益を狙った投資目的で購入されることはないと見られている。

    国をあげてキャッシュレス決済を推進するなか、クレジットカードなどの既存の支払い手段とは異なる利便性を提供できるかが、MUFGコインの普及のカギとなる。

    浦中 大我

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    1: 2018/04/18(水) 17:35:21.25 _USER

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    銀行業はいま、20世紀型の預貸金中心の商業銀行モデルから、21世紀型のデジタルを意識した金融サービス業へ大転換を迫られている。金融とITの融合によって、銀行の在り方そのものに変革が求められているのだ。

    その最たるものがフィンテック、そして仮想通貨だ。日本はまだまだ現金決済が中心だが、スウェーデンでは現金決済率が2%まで下がるなど、世界的にキャッシュレス化は大変なスピードで進んでいる。

    現金決済を前提にしている日本の銀行の基幹システムは、セキュリティ能力は高く、安定しているが、迅速な開発には向いていない。日々変動する環境変化に対する適応力が低く、時代遅れのシステムといえる。

    日本の銀行も手をこまぬいているわけではない。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めており、みずほフィナンシャルグループもゆうちょ銀行や地銀などと連携して「Jコイン」の発行を目指している。技術的には実用化できるレベルまで進んでおり、私は2018年中に実用化されるのではないかと見ている。

    こうしたデジタルトランスフォーメーションの波は、日本のような先進国こそメリットが大きい。銀行での受付業務などを機械化することで人的コストを削減できるし、仮想通貨を活用することで窃盗や強盗も起きにくくなる。仮想通貨はSuicaなどの電子マネーと違い、人への送金ができるので、団体で飲食した際の割り勘なども容易になる。

    銀行では将来的な人員削減の動きもあるが、労働人口が減少していく現代にあっては理にかなった方策といえよう。機械にできることは機械に任せ、人間は融資相談など、よりクリエーティブな部分にリソースを割くことができる。便利な仮想通貨は、一度実用化されれば普及のスピードは速いだろう。 

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    1: 2018/04/17(火) 00:17:02.57 _USER9

    taiho[1]


    仮想通貨1.9億円詐取事件、詐欺容疑で新たに5人逮捕
    2018年4月16日13時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASL4J320ZL4JUTIL003.html

    仮想通貨交換業者を介さない個人間の「相対(あいたい)取引」を装い、仮想通貨約1億9千万円相当が詐取された事件で、警視庁は、東京都新宿区北新宿4丁目、会社役員八木橋健太郎容疑者(32)ら男5人を詐欺の疑いで新たに逮捕し、16日発表した。全員容疑を否認しているという。同庁はこれまでに兵庫県の20代の男7人を同容疑で逮捕しており、八木橋容疑者が指示役とみている。
     サイバー犯罪対策課によると、逮捕容疑は昨年7月、東京都内の会社社長の40代男性にビットコインと現金2億円の交換を持ちかけ、644・1BTC(当時約1億9千万円相当)を仮想通貨口座に送らせて詐取し、このビットコインを横浜市内の交換業者に送って現金約1億7400万円と交換したというもの。同課は八木橋容疑者を除く4人が偽造運転免許証を提示するなどして換金に関与していたとみている。

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    1: 2018/04/13(金) 13:32:36.22 BE:878978753-PLT(12121)
     
    ビットコイン急伸、12月以降で最大の上げ-重要水準を次々突破
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    仮想通貨ビットコインは12日、一時16.9%高まで買われ、昨年12月以降で最大の上げとなった。
    わずか数分で7000ドルと8000ドルの節目を次々と突破し、テクニカル分析上の重要な水準を上抜けた。

    ニューヨーク時間午後5時(日本時間13日午前6時)現在は12%高。
      ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリサーチ責任者、トーマス・リー氏は急伸の背景として、
    サンタンデール銀行によるブロックチェーン技術を利用した決済アプリの計画や税に関連した売りがほぼ終わったこと、
    ショートスクイーズを挙げた。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-12/P72RPC6JTSEH01


    ビットコインは「史上最大のバブル」?メディアのバブル論は正しいのか

     今週、いわゆる「ビットコイン・バブル」と、そのバブルが「弾ける」かという話題がメディアで取りざたされた。
    中には、ビットコインの価格上昇をオランダのチューリップや金と比較し、バブルの大きさに関して誤解を招くようなものもあった。

     バンク・オブ・アメリカ(BoA)は「史上最大級の資産価格バブル」と主張した。ビットコインを、チューリップバブルや
    ミシシッピバブル、南海泡沫事件、金価格、1929年の大恐慌と比較し、ビットコインは「史上最大のバブル」と結論付けた。
    この主張は、バブルの歴史においてもビットコインの歴史においても、明らかに事実とは異なっている
    https://jp.cointelegraph.com/news/media-hype-falsely-reports-bitcoin-as-greatest-bubble-in-history

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    1: 2018/04/13(金) 14:56:58.80 _USER9

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    ヤフー、仮想通貨事業に参入 18年秋に取引所サービス
    2018年4月13日 14:41
    https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL13HVT_T10C18A4000000?s=3

    ヤフー(4689)は13日、仮想通貨事業に参入すると発表した。子会社を通じ、仮想通貨交換事業者ビットアルゴ取引所東京(東京・渋谷)に資本参加する。ヤフーの持つサービス運営のノウハウを活用し、使いやすい取引所を目指すという。取引所サービスは2018年秋の開始を予定している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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