仮想通貨@億り人速報

仮想通貨まとめになります!最新ニュースからネタ記事まで楽しめる!

    ニュース

    1: 2018/05/17(木) 16:06:00.25 BE:323057825-PLT(12000)
     
     2018年5月17日、暗号通貨(仮想通貨)は、フィリピンの様々な問題を解決する「ノアコイン」のような大きなビジョンを持つ正統派のコインがある一方で、悪ふざけか?
    と思わず苦笑してしまう「キムコイン」がジョークコインとして来月から販売を開始すると伝えられた。コイン発行会社などの情報は非公表で、いろいろな憶測や疑念を呼びそうだ。

     LINE@「本気で考えるサラリーマンの副収入倶楽部」によると、『キムコイン』は米朝首脳会談で世間を騒がせている『北の委員長』をモチーフにした『ジョークコイン』です。

     『ジョークコイン』とは、その名のとおり冗談を狙ったコインですが、・モナコイン(Mona)・ドージコイン(DOGE)・ぺぺキャッシュ(pepe)など、今では知名度もそこそこで上場し価値が付いてるコインが多くあります。

     一体何に使うんだ? と思うかもしれませんが、キムコインのサイトではキム委員長柄の水着やTシャツがキムコインで買えます。
    ・NANJコイン・XPコインなど、強いコミュニティ力に支えられるコインを目指しているそうです。数カ月、数年後、もしかしたら噴いてるかもしれません。

    金正恩氏の新たな戦略か! 悪ふざけか? 暗号通貨『KIM COIN(キム コイン)』
    https://news.nifty.com/article/world/gna/12137-5049/
    no title

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    806: 2018/05/17(木) 02:39:22.03

    U5dt2JNqgBHZCYZX9gJQb8Ymg9LM97P_1680x8400[1]


    とんでもない上げ材料きた

    仮想通貨規制強硬派だった仏財務相のブルーノ・ルメール氏、華麗に変身。「私は昨年まで仮想通貨ルーキーだった。今は違う。夢中で追っている。ここに来るまでに1年を要したということだ。ぜひ国民にこの知識を伝えて、フランスを世界一の仮想通過国家にしよう」
    https://twitter.com/kasou_shinbun/status/996806671778250752

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    1: 2018/05/15(火) 07:23:08.95 _USER

    113033[1]


    ロイター 2018年5月15日 / 04:10
    https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-bitcoin-idJPKCN1IF2P5

    [フランクフルト 14日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のメルシュ専務理事は14日、
    銀行はビットコインなどの仮想通貨におけるいかなる取引も制限し、「十分な」資本を準備して
    おくべきだと語った。

    メルシュ氏は仮想通貨は金銭ではないと述べ、発行体や取引所、当該取引の処理に関与する銀行、
    手形交換所を規制することを提唱した。

    「仮想通貨の相場は乱高下するため、いかなる取引も十分な資本で支えられていることを義務付け、
    他の取引や投資とは別に扱うことが適切かもしれない」と発言。

    ユーロ圏の銀行は、ECBが監督する。今のところは仮想通貨に関わっていないが、
    米銀大手ゴールドマン・サックスはビットコイン取引を年内に開始すると発表している。

    メルシュ氏は、仮想通貨市場は時価総額が、ビットコイン価格が急落する直前の2018年初めに
    最高水準をつけた際に4320億ドルだったとし、今のところ金融安定に危険を及ぼす規模では
    ないと語った。ただ状況は変わり得ると指摘。銀行の融資に充てる担保や手形交換所の取引手段として
    使われるようになればリスクとなるとした。

    「金融市場インフラ(FMI)によるいかなる仮想通貨取引も制限するべきかどうかについて
    検証する必要がある」と述べた。

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    1: 2018/05/14(月) 10:57:43.23
     
    9[1]


    一部の指定暴力団が仮想通貨の取引を利用し、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)を進めている疑いがある。
    海外にある複数の交換所を介し、所有者が特定されない仮想通貨に換金する手法で、2016年から計約300億円を洗浄したと、仲介役の中国人男性が証言した。
    仮想通貨に対する海外の規制の緩さが、マネロンを可能にしている。

     関係者や内部文書によると、遅くとも16年春以降、東京に拠点がある指定暴力団は「金庫番」と呼ばれる下…

    https://mainichi.jp/articles/20180514/ddm/001/040/179000c

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    1: 2018/05/13(日) 17:21:50.57 _USER

    shutterstock_153346895[1]


    Crypto-Times  2018-05-13
    https://crypto-times.jp/cryptocurrency_-regulation/

    ジンバブエの中央銀行が国内の金融機関が仮想通貨関連の業務を行うことを禁止したと現地メディアの
    NewsDayが12日に報じました。

    ジンバブエ準備銀行の監督官兼事務官のNorman Mataruka氏は回報を発行し、国内の金融機関に
    60日以内に仮想通貨関連業務を全て停止し、仮想通貨関連の資産を清算するようにという内容の
    通達を出しました。

    ジンバブエでは以前から金融機関が仮想通貨を保持、取引、送付することが禁じられており、
    今回の通告でより具体的な規制が施工される流れとなります。

    Mataruka氏は今回の決断に関して仮想通貨の相互接続性と伝統的な法定通貨システムに焦点をあて、
    「我々は支払いシステムを健全に保つ義務」があると説明を付け加えました。

    また、ジンバブエ準備銀行のトップを務めるJohn Mangudya氏は

    仮想通貨に関わりを持っているいかなる人は全ての行動を自分自身の責任の元で行うべきだ。
    これに関して我々準備銀行や他の国内の金融機関は一切の手助けをしない。

    とNewDayにコメントし、国民に対して仮想通貨取引は自分自身の責任でするように伝えました。 
      
     

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    1: 2018/05/11(金) 19:43:18.07 ● BE:887141976-PLT(16001)

     韓国トップの仮想通貨取引所Upbit(アップビット)が詐欺の疑いで10日、11日にかけて検察が家宅捜索をおを行った。

    運営会社はコンピューターを操作し仮想通貨の価格を操作し投資家を騙した疑い。
    検察は10日、11日の2日間の家宅捜索で仮想通貨のコインウォレットを持たずに
    取引を行ったという疑いがあるコンピューターのハードディスクと会計帳簿を押収した。またCEOを既に身柄を拘束されている。

    Upbitは韓国最大の仮想通貨取引所である。

    今回の報道を受けて韓国の仮想通貨の値が下落しており、日本の相場にも影響が出ている。

    韓国の仮想通貨取引所と言えば昨年12月にユービットがハッキングにあい、
    運営会社である株式会社ヤビアンは破産手続きしたことがわかった。

    http://gogotsu.com/archives/39642
    no title
     
      

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    1: 2018/05/11(金) 17:15:47.58 _USER

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    スター・マイカ株式会社は、投資用中古マンションの売買にビットコイン決済サービスを利用可能となったことを発表した。

     子会社のスター・マイカ・アセット・パートナーズが扱う不動産物件の売買代金の決済に、bitFlyer提供の「bitFlyerウォレット」を使用できる。1会計につき5000万円相当のビットコインを上限とした支払いが可能。

     決済では、QRコードが表示されたタブレットの画面を、スマートフォンカメラで読み取る仕様で、決済は数秒で行える。

     ビットコインが送金されると、bitFlyerでは円に即座に換金する。この仕組みにより、購入者とスター・マイカの双方が価格変動リスクを負わずに、安全な不動産取引を行えるという。

     スター・マイカでは、ビットコインを中心とした仮想通貨が投資対象として注目を集めている現状を踏まえ、ビットコイン価格の上昇で資産が膨らんだ投資家を対象に、投資用中古マンションの購入決済方法の選択肢としてのサービスを提供するとしている。

     また、新たな投資対象となるマンションの購入が、流動的な仮想通貨による資産運用のニーズにより増加すると予想しているという。
    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1121359.html

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    1: 2018/05/09(水) 23:16:51.34 _USER
     
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    資産クラスとしてビットコインは何も生み出さないので、その価値が上がることを期待すべきではない。ビットコインへの投資は生粋の“大馬鹿理論”によるものだ――米Microsoftの共同創設者であるビル・ゲイツ氏は5月7日、米CNBCのインタビューに応じ、ビットコインに対する否定的な見解を示した。

    もっと容易にできるのであれば、ビットコインを空売りするだろう――と、ゲイツ氏は言う。

     また、ビットコインとICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)は完全に狂気じみた投機的なものだとし、誕生日にもらったビットコインも数年後には売却してしまったと語った。

     一方で「ブロックチェーンは2者間のトランザクションの安全で永続的な記録を迅速に作成することで、銀行のような第三者の介入の必要性を排除する。ビットコインはブロックチェーン技術の最初のアプリケーションであり、企業はブロックチェーンをサプライチェーンマネジメントや貿易、その他の分野へ応用する方法を模索している」と、ブロックチェーン技術は高く評価した。

     ゲイツ氏は先週末、投資家のウォーレン・バフェット氏が会長兼CEO(最高経営責任者)を務める米投資ファンドBerkshire Hathawayの株主総会に出席。その株主総会の場で、バフェット氏もビットコインを「殺鼠剤を2乗したようなもの」と酷評し注目を集めていた。
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/08/news095.html

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    1: 2018/05/09(水) 19:50:05.66 _USER9
    仮想通貨「オタクコイン」を発行する構想を発表したTOMの小高奈皇光CEO(中央)ら=9日午後
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    アニメや漫画の関連商品をインターネットで海外に販売しているトーキョー・オタク・モード(TOM、東京)などでつくる準備委員会は9日、日本のポップカルチャー振興を目的とした仮想通貨「オタクコイン」を今年の夏から秋以降に発行する構想を発表した。

     世界のオタクの「コミュニティー通貨」として発展させ、ファンの投票で決めたアニメやゲームの制作プロジェクトに資金支援ができる仕組みをつくる。

     ルールや法律が未整備でトラブルが起きている「新規仮想通貨公開(ICO)」という資金調達手法は採用せず、最初は世界中の日本カルチャーファンにコインを無償配布するという。

    2018/5/9 19:43
    共同通信社
    https://this.kiji.is/366884510257824865

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    1: 2018/05/07(月) 10:10:32.92 _USER9

    l201205181000[1]


    ◆猫好きを狙うマルウェア「Kitty」、Drupalの脆弱性突き仮想通貨を採掘
     ~Kittyマルウェアは『お願いだから削除しないで。私は無害な可愛い子猫なの』と訴える

    オープンソースのコンテンツ管理システム(CMS)「Drupal」の脆弱性を突く攻撃が横行している。
    セキュリティ企業のImperva Incapsulaは、仮想通貨「Monero」を採掘する新手のマルウェア「Kitty」が見つかったと伝えた。

    Impervaのブログによると、悪用されているのはDrupalが3月28日リリースの更新版で対処したリモートコード実行の脆弱性(CVE-2018-7600)。
    2018年4月上旬には悪用が確認され、以後、さまざまな形で便乗攻撃が発生していた。

    新手のマルウェアKittyは、この攻撃について調査する過程で発見された。
    感染すると、サーバに常駐してMonero採掘プログラムの「kkworker」をインストールさせ、採掘プロセスを開始するという。

    写真:マルウェアが削除されないよう「お願いだから削除しないで。私は無害な可愛い子猫なの」と表示するという
    no title


    攻撃者はさらに、様々なWebリソースに感染を広げることを狙って採掘用スクリプトの「me0w.js」を仕込み、Webサーバサイトを閲覧したユーザーにマルウェアを感染させようとする。
    「猫好きの心をつかむため、攻撃者は『お願いだから削除しないで。私は無害な可愛い子猫なの』と表示することによって、マルウェアをそっとしておいてほしいと訴える」という。
    同社が発見したマルウェアKittyの第1世代はバージョン1.5だったが、最新バージョンは1.6に更新されているといい、「攻撃者は組織でソフトウェア製品のようにマルウェアを開発し、バグ修正や新機能の追加を行っていることをうかがわせる」とmpervaは解説している。

    ITメディアエンタープライズ 2018年05月07日 08時40分
    http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1805/07/news039.html

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    1: 2018/05/07(月) 15:23:28.53 _USER
     仮想通貨業界が揺れるなか、不祥事を起こした仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」を運営するテックビューロ(大阪市西区)が3月20日、資本金を13億8308万円から1億円に減資した。また、4月20日に登記上の本店を変更していたことがわかった。(東京商工リサーチ特別レポート)

    ◆「ゼロ円」で発行上限超すビットコインが売買可能に

     テックビューロは2月16日、システム不具合により「ゼロ円」で仮想通貨が売買できる状態が発生(ビットコインの発行上限を超える20億枚=約2200兆円分=の売り注文が出現)。金融庁が3月8日、テックビューロに業務改善命令を出していた。

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    テックビューロの新登記上の本社地=4月27日、大阪市内

     5月2日午後1時までにテックビューロや「ザイフ」のホームページ上に、登記上の本店変更や減資の情報は確認できない。4月27日午前9時15分、東京商工リサーチ(TSR)は、テックビューロの取材窓口に本店変更などの質問を送ったが、5月2日午後1時までに返答はなかった。

     金融庁は3月8日、テックビューロに対し、「経営陣は根本原因分析が不十分で適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況となっている」などとして業務改善命令を出している。

     3月22日、テックビューロは近畿財務局へ業務改善計画書を提出。毎月、計画の進捗・実施状況を報告している。

    ◆錯綜した資本金をめぐる情報

     5月2日午後1時現在、テックビューロのホームページの会社概要の資本金欄は、「27億5513万円(2018年2月1日時点、資本準備金含む)」と記載。仮想通貨取引所「ザイフ」ホームページの資本金欄には、「8億3013万円(資本準備金含む)」と掲載されている。

     また、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の会員紹介のページでは、「資本金8億3013万円」となっている。

     テックビューロは、2月19日の官報に資本金の額の減少公告を出しており、5月2日現在のテックビューロの商業登記簿を取得すると、3月20日付で13億8308万2000円から1億円に減資したことが記載されている。

    ◆コインチェック騒動で揺れる業界に追い打ちも

     商業登記簿によれば4月20日に、本店登記地を大阪市西区西本町1-4-1から靱本町1-5-18へ変更している。4月27日、TSRが新本店登記地(靱本町)を訪問するとポストに「テックビューロ」との記載が確認できた。

     5月2日午後1時現在、テックビューロや「ザイフ」のホームページの「本社」は大阪市西区西本町1-4-1となっており、本店登記地が変更された旨のアナウンスは確認できない。同所はレンタルオフィスで当社の看板などはない。

     580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引所「コインチェック(東京都渋谷区)」の例を見るまでもなく、仮想通貨業界への風当たりはまだ強い。

     また、4月23日、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた16社が集まり、仮想通貨の取り扱いに関する各種ルール整備を目指す新団体の「日本仮想通貨交換業協会」が発足したばかりだ。

     ザイフ(テックビューロ)も業界全体の信頼を得るためにも、財務内容や減資、本店変更などの情報は積極的に開示すべきだろう。

    蛇足的関連リンク
    堀江貴文(Takafumi Horie)さんのツイート:
    "減資は税金対策でしょ。本店変更普通の会社もするでしょ。なんでこんなんが話題になるん?笑
    仮想通貨取引所「Zaif」運営のテックビューロ、「減資と本店変更」 (東京商工リサーチ) - https://t.co/E0qg2JZ3nv"
    https://twitter.com/takapon_jp/status/991615276792725504 
      
     
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180507/bse1805070630001-n1.htm

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    1: 2018/05/06(日) 03:16:08.59 _USER
     
    fsa[1]



    金融庁が検討している仮想通貨交換業の新たな登録審査方針が明らかになった。顧客資産の分別管理体制や株主と経営の分離などを重点5項目に沿い、書面だけでなく事前に訪問して運営体制を詳しく調べる。コインチェック(東京・渋谷)での巨額通貨流出をきっかけに、複数の業者でずさんな運営が明らかになった。体制を整えられない業者にはためらいなく撤退を促し、健全な取引環境を再整備する。

    金融庁は大型連休明けにもコイン…
    2018/5/5 23:36
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30139290V00C18A5SHA000/

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    448: 2018/05/05(土) 13:47:09.80
    また世界共通通貨に1歩近づいたな

    ビットコインの紙幣がシンガポールでローンチ
    >紙幣は安全に現金のように手渡しして利用できるため、相手にウォレットを直接渡すことになり、取引手数料はかからずに匿名でやりとりが行える。
    no title

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    1: 2018/05/03(木) 20:30:23.24 _USER

    813368[1]


    米金融機関大手のゴールドマン・サックスが、ビットコインの自己資金トレードを近いうちに開始する見通
    しになった。

     仮想通貨は昨年世界的なブームになったものの、ゴールドマン・サックスのような大手金融機関が自己資金でトレードをしているケースは極めて少なかった。その理由として、仮想通貨関連法が未整備で法的なリスクが高いことや、ハッキングによる盗難などのリスクがあることが挙げられる。

     しかし昨年末にはシカゴのCMEやCBOEといったデリバティブ取引所が、ビットコインの先物取引を開始。これらの取引所は運営体制もしっかりしている大手取引所であるため、このような先物を通してゴールドマン・サックスがビットコインのトレードを開始することになった。

     ビットコインのレートは1日火曜に一度下落して100万円を割ったものの、3日朝には100万円を回復した。

    https://www.iforex.jpn.com/news/%E3%B4%E3%BC%E3%AB%E3%89%E3%9E%E3%B3%E3%BB%E3%B5%E3%83%E3%AF%E3%B9%E3%8C%E3%93%E3%83%E3%88%E3%B3%E3%A4%E3%B3%E3%AE%E3%88%E3%AC%E3%BC%E3%89%E3%92%E9%8B%E5%A7%8B%E3%B8-9315

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