仮想通貨@億り人速報

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    ニュース

    1: 2018/06/01(金) 23:45:35.49 _USER
     
    gmo2[1]


    GMOインターネットは5月31日、ゲームアプリで仮想通貨を報酬として配布できる「CryptoChips(クリプトチップス)byGMO」を開発したと発表した。提供開始は8月を予定する。


     CryptoChipsは、ゲームアプリに実装することで、ゲーム内の条件に応じ、プレイヤーに仮想通貨を報酬として配布できるシステム。報酬となる仮想通貨は、プレイヤーが予め登録した仮想通貨口座へ配布される。これにより、「秘密のおこづかい」のように仮想通貨を受け取れるとしている。

     同社では、仮想通貨をより身近に感じてもらう取り組みとしてCryptoChipsを開発。第1弾として、グループ会社が8月に提供するゲーム「ウィムジカル ウォー」に実装。プレイヤーランキングに応じて、ビットコインを配布する。また、GMOインターネットグループの他ゲームのほか、他社ゲームタイトルへの実装も目指すとしている。
    https://japan.cnet.com/article/35120082/

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    1: 2018/06/01(金) 04:02:35.25 _USER9

    normal[1]


    仮想通貨 “不可能”なサイバー攻撃が現実に
    5月31日 15時25分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459831000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_002

    仮想通貨を狙い、不可能とされたサイバー攻撃が現実のものとなりました。仮想通貨の安全を担保する「ブロックチェーン」と呼ばれる取り引き記録が改ざんされ、海外の交換会社から仮想通貨が奪われたことがわかり、国内の交換会社が警戒を強めるとともに、金融庁も調査を進めています。
    仮想通貨の取り引き記録は「ブロックチェーン」と呼ばれ、世界中の利用者が共有する仕組みになっているため、一部の者による改ざんは事実上不可能とされ、仮想通貨の信用の大前提となっていました。

    ところが、今月14日から15日にかけて、何者かがブロックチェーンを改ざんし、海外の交換業者から「モナコイン」と呼ばれる仮想通貨を奪ったことが関係者への取材でわかりました。
    その直前に何者かがこの交換業者にモナコインを売却していて、改ざんによって売却の記録を消し、モナコインを不正に取り戻したと見られています。

    こうした改ざんを行うには、モナコインのブロックチェーンに関わる世界中の利用者の過半数の承認が必要なため、どうやって改ざんを成功させたのか、詳しい手口はわかっていません。

    ブロックチェーンの改ざんが現実に起きたことを受けて国内の交換会社が警戒を強めているほか、金融庁も国内の交換会社に聞き取りを行うなど実態を調査しています。

    大手交換会社「ビットフライヤー」の橋本欣典リサーチャーは「これほど大規模にブロックチェーンが上書きされる攻撃は見たことがない。攻撃がこれからも続くのか監視していきたい」と話しています。
    仮想通貨ごとに異なる仕様 急がれる安全性の確立
    仮想通貨の取引記録「ブロックチェーン」は、世界中の利用者の過半数が承認しなければ書き換えられない仕組みにすることで改ざんを防ぎ、安全を担保しています。

    しかし、ブロックチェーンの仕様は仮想通貨の種類ごとに異なり、代表的な仮想通貨である「ビットコイン」では新たな取り引きが承認されるまでに10分程度かかりますが、「モナコイン」は利便性を高めるため平均で90秒で承認され、暗号の方式もビットコインとは異なるものが使われています。

    仮想通貨は世界で2000種類以上発行されているといわれ、今回明らかになったサイバー攻撃も、モナコインのブロックチェーンの弱さを突いて改ざんしたとみられています。

    一方で、ブロックチェーンは改ざんが難しいという期待から金融や流通などの分野でも応用が始まっていて、安全性の確立が急がれています。

    仮想通貨の技術に詳しいNECセキュリティ研究所の佐古和恵特別技術主幹は「これだけの仮想通貨ができてしまうと、それが安全なのかどうか1つ1つ確認できない一方、投機熱が先行してさらに乱立している。ブロックチェーンの技術はまだ確立していないので、検証を重ねて安全に使えるものにしていかなくてはいけない」と話しています。

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    1: 2018/05/31(木) 03:31:43.87 _USER

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    さまざまな仮想通貨の取引確認にはコンピューターで複雑な計算を行うものだが、
    そうしたコンピューターの運用者で悪意ある者がここ数週間に、自身のネットワークを攻撃している。
    今回の標的は最も広く知られるデジタル通貨、ビットコインから派生したビットコイン・ゴールドだ。

      いわゆる51%攻撃でマイナー(採掘者)は、
    取引を改ざんするためネットワークの演算能力の半分以上を支配し、不正な利益を得る。
    これにより、仮想通貨の価値が崩壊する恐れがある。
    1週間余り攻撃を受けたビットコイン・ゴールドは5月18日以降26%値下がりしている。

      オートノマス・リサーチによると、仮想通貨のバージやモナコイン、
    エレクトロニウムも攻撃の標的とされた。比較的小規模な仮想通貨の多くは価値が上昇し、
    犯罪者にとって貴重な標的となっている。ブロックチェーン・キャピタルのパートナー、
    スペンサー・ボガート氏は、特定の仮想通貨を攻撃して他通貨の価値を高めたい者もいると指摘した。

      これらの仮想通貨の多くをサポートするマイナーの集団はまだ小規模であるため、
    悪意ある者にとって51%の演算能力を獲得するコストは比較的かからない。
    オートノマスによると、時価総額5億ドルの仮想通貨を支配するのにかかる攻撃コストは1時間当たり778ドル程度から。
    同社のフィンテック戦略グローバル責任者、
    レックス・ソコリン氏は「コミュニティーが小さいインフラは脆弱(ぜいじゃく)だ」とも指摘した。

    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-30/P9IRYR6K50XS01

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    1: 2018/05/29(火) 20:04:59.75 _USER9

    118[1]


    仮想通貨への投資を無登録で募っていた東京などの2つの会社が、全国で30億円を超える資金を集めていたとして、証券取引等監視委員会は29日、裁判所に業務の差し止めを申し立てました。この2社は、現在、取り引きや配当の支払いを停止しているということです。

    業務差し止めを申し立てられたのは、東京・港区の「オレンジプラン」と福岡市の「ゴールドマイン」の2社と、その代表取締役2人です。

    証券取引等監視委員会によりますと、2社は金融商品取引業の登録がないのに「週5%の利子が出る」などとうたって仮想通貨への投資を募り、これまでに全国の延べ8000人余りから30億円を超える資金を集めていたということです。

    しかし、集めた資金は仮想通貨に投資されていなかったということで、監視委員会はこのまま放置すれば投資家に被害が出るおそれがあるとして29日、東京地方裁判所に業務の差し止めを申し立てました。

    関係者によりますと、この2社は現在、「金融庁の調査を受けている」として、取り引きや投資家への配当の支払いを停止しているということです。

    “仮想通貨”トラブル相次ぐ
    国民生活センターによりますと、仮想通貨を巡るトラブルの相談は年々増加し、昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は2600件余りと前の年度のおよそ3倍に増えているということです。

    具体的には「不正アクセスで口座の仮想通貨がほぼすべて引き出された」など業者のセキュリティー対策についての相談のほか「1口25万円購入すれば何もしなくても月に5万円入る」など実態が不明な投資話についての相談が目立つということです。

    また顧客に新たな客を紹介させるいわゆる「マルチ商法」で仮想通貨を購入したというケースが相談のおよそ半数を占め、関係者によりますと、29日業務差し止めを申し立てられた2社も、知り合いを勧誘すれば配当を支払うなどとうたって顧客を増やしていたということです。

    国民生活センターは仮想通貨に関する投資話の実態を消費者が確認することは難しいとしたうえで、知人や友人からの誘いでも内容に不安がある場合は取り引きをしないよう呼びかけています。



    NHK 5月29日 15時54分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011457061000.html

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    1: 2018/05/29(火) 15:59:47.57 BE:323057825-PLT(12000)

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     仮想通貨市場で下げ局面が続いている。1週間前までは仮想通貨全体の時価総額は3810億ドルあったのに対し、5月29日には3080億ドルと約20%も減少した。価格の振れ幅も大きく、予想しにくい状況が続いている。

    仮想通貨アナリストのウィリー・ウー氏はビットコインは短期的に6000ドルを下回るとし、5700ドルと5500ドルをそれぞれ試す展開になると予想。

     「ビットコインの現在の価格を正当化するにはより多くのブロックチェーン取引が必要だが、ビットコイン価格が下落している状況下でブロックチェーン取引が増えるとは考えにくい」
    「ボラティリティもまだ高すぎる状況だ。そこに行きつくにはまだ時間を要すると思うが、仮想通貨市場の毒抜き期間の終わりと
    次のステップである積立局面への移行を示唆するような持続的な低ボラティリティを期待している」と、Twitter上で見解を示した。

    Cryptocurrencies by Market Capitalizationsによると、足元のビットコインは7100ドル台で横ばい推移を続けている(5月29日13時50分ごろ)。

    「ビットコインは短期的に6000ドルを下回る」、仮想通貨アナリストが予想
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/29/news094.html 

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    1: 2018/05/27(日) 07:34:01.13 _USER

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    仮想通貨をやりとりするネットの向こうで取引を担っているのが、交換業者です。今年1月には不正流出問題がクローズアップされた一方、成長性も注目されています。まだ真新しい業界はどんな人たちが集い、これからどこへ向かおうとしているのでしょうか。業界への姿勢が変わり始めた行政側の動きと合わせて、探ってみました。

    技術開発 人材奪い合い
    仮想通貨を入手する窓口となるのが仮想通貨交換所です。現金とビットコインなどの仮想通貨を交換でき、手続きはネットで完結します。店舗に出向いて担当者と話すことはありません。顔の見えない交換所は、いったいどんな人たちが担っているのでしょう。

    仮想通貨交換業者の「QUOINE(コイン)」(東京)が、オフィスの様子を特別に見せてくれました。カジュアルな服装の20~30代の社員が向かう机にはディスプレーが並び、プログラム言語や同僚とのチャットが映し出されていました。

    栢森加里矢(かやもりかりや)CEO(最高経営責任者)は「仮想通貨業界はベンチャーそのもの。金融に全く縁がない若いIT専門家たちが、新しい技術に可能性を夢見て集まった世界です」といいます。「当初は金もない、信用もない、人脈もない。あるのはチームワークだけでした」

    同社は2014年にシンガポールで創業し、16年に日本に本社機能を移転。その後金融庁に登録しました。昨年末の月間取引高は約7千億円と年初の3倍超に。社員は約240人とこの1年で6倍に増えました。

    栢森さんの紺色のTシャツの胸には会社のロゴがあり、黒っぽいおそろいのパーカを社員も着ていました。アップルやグーグルといった米国のIT企業の社員を思わせる服は、入社時に配布されるそうです。

    オフィスの片隅には「ZOO―ROOM(動物園の部屋)」と貼り紙をされた扉がありました。入ってみると、小部屋の真っ白な壁には英語や数式がびっしり。数人の外国人社員が難しい顔をしながら、画面に向かっていました。取引システムの中枢を開発する技術者の特別室でした。個性派ぞろいのメンバーが集まり、いつしか「動物園」と呼ばれるようになったそうです。

    市場拡大とともに、システム増強や安全対策が急務になっています。業界では、開発を担うIT技術者の奪い合いが起きています。紺野勝弥CFO(最高財務責任者)は「最も高性能なパソコンと自由な職場環境を与えるなど、技術者が引き抜かれないよう努力をしています」。

    仮想通貨の根幹技術「ブロックチェーン(分散型台帳)」は、高度なプログラムの集大成です。自由な発想で新技術に挑戦する意欲が、最も求められることだそうです。栢森さんは「2年後には全く別の技術が生み出されているかもしれない。追いかけ続けるにはベンチャーで居続けなければならない」といいます。

    不正流出を起こしたコインチェックは、20代の創業者が決済システムなどをほぼ1人でつくったベンチャーでした。「応援していただけに本当に残念。成長期の子どもがかかる『成長痛』と受け止め、業界は事件の教訓を今後に生かすことが大事」と栢森さん。

    金融庁は業界の監視強化に動いています。しかし、規制強化でベンチャーの良さが失われれば、日本は世界の仮想通貨業界に後れをとるのではないか――。栢森さんがいま、最も心配していることの一つです。(編集委員・須藤龍也)
    以下ソース
    2018年5月27日05時15分
    https://www.asahi.com/articles/ASL5S45WSL5SULFA00S.html

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    1: 2018/05/27(日) 20:37:16.75 _USER9

    20180527-00000036-jij_afp-000-2-view[1]


    http://www.afpbb.com/articles/-/3176179?act=all

    【5月27日 AFP】質問交流サイト(SNS)「Ask.fm(アスク・エフエム)」は26日、PR活動で行った世界最高峰エベレスト(Mount Everest、標高8848メートル)の頂上に10万ドル(約1100万円)相当の仮想通貨を埋めるとした企画において、シェルパ(ネパール人山岳ガイド)が死亡したと明らかにした。

     この企画をめぐってはAsk.fmがスポンサーを務める登山家4人がエベレスト登頂に挑んだが、ガイドのシェルパが5月中旬に行方不明になったことが発覚し、同社に非難の声が殺到。これを受けてAsk.fmは「わが社の登山隊を支援してくれたシェルパの1人が、下山途中に行方不明になったことが分かった」と認める声明を発表した。

     ネパールの登山ツアー会社「セブン・サミット・トレックス(Seven Summit Treks)」はAFPの取材に対し、登山隊の荷物運搬などを請け負っていたラーマ・バブ・シェルパ(Lama Babu Sherpa)さんが5月14日から行方不明となっており、死亡したものとみられると明らかにした。バブさんのアイゼンとリュックサックは発見されたが、遺体は見つかっていないという。

     ラトビアとウクライナに拠点を置くAsk.fmが支援していた登山家4人はウクライナ人で、「仮想通貨のマニア」だったという。4人は未公開の仮想通貨合計100万コイン分が入ったハードウェア二つを持ってエベレストに入山し、うち3人が登頂に成功。ハードウェアの一つを山頂に埋めた。

     Ask.fmはエベレスト山頂で撮影されたとされる動画をユーチューブ(Youtube)に投稿し、そこには登山隊の1人が「できるものなら取りに来てもいい」と呼び掛ける姿が捉えられていた。

     この登山家はAFPの取材に応じ、バブさんについて「下山の時には私たちの後ろにいた。彼に何があったのかはわからない」と述べた。

     Ask.fmはハードウェアに入っていた100万コインが10万ドルに相当するとしているが、同社は新規仮想通貨公開(ICO)を行っておらず、金額は実際の市場価値に基づいたものではない。(c)AFP

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    1: 2018/05/26(土) 11:54:21.98 _USER

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    【ロンドン=共同】ロンドン警視庁は25日、英南東部ケント州に住んでいたコンピューターハッカーから約50万ポンド(約7300万円)相当の仮想通貨「ビットコイン」を押収したと発表した。サイバー攻撃で不正に取得した数万人の銀行口座情報を「闇市場」で売るなどして得た利益をビットコインに変換していた。

    ロンドン警視庁がビットコインを押収するのは初めてという。

    ハッカーはグラント・ウエスト被告(26)。昨年9月に逮捕され、今月25日にロンドンの裁判所で詐欺などの罪で禁錮10年8月の判決を受けた。

    被告は英国の大手スーパーチェーンなど、ロンドンを中心に世界100社以上に対してサイバー攻撃を行い、顧客ら数万人の口座情報などを不正に取得したり、他人のクレジットカード情報を盗んだりしていた。

    警察は被告の自宅にあったメモリーカードから7800万人のパスワードや6万3000人のカード情報を発見した。

    被告はサイバー犯罪組織のネットワークのリーダーで、利益を複数の口座にビットコインの形でためていた。〔共同〕
    2018/5/26 10:20
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31009600W8A520C1CC0000/

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    1: 2018/05/25(金) 18:08:21.98 _USER9

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    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30957770V20C18A5EA1000

    2018年5月25日 14:57

    国税庁は25日、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人だったと発表した。同年分の確定申告を集計した。仮想通貨の高騰で1億円以上の資産を築いた人は「億り人」と呼ばれて話題となったが、複数の業界関係者は「実際はもっと多いはず」と指摘。適正申告をどう促すかが課題となっている。

    国税庁によると、17年分の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、16年分からほぼ横ばい。所得額は41兆4298億円で16年分から約3%増えた。緩やかな景気回復などが背景にあるとみられる。

    全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった549人を抽出。このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人だった。同庁が仮想通貨関連の申告の集計結果を公表するのは初めて。

    情報サイトのコインデスクによれば、代表的な仮想通貨ビットコインのドル建て価格は17年12月半ばに2万ドルに迫り、16年末に比べて20倍に跳ね上がる場面もあった。17年1年間の上昇率は1331%と、26年ぶりの高値を付けた日本株(19%)や米国株(25%)をはるかに上回る。

    日本仮想通貨交換業協会(東京・千代田)によると、主な仮想通貨の国内取引金額は17年度に約69兆円と、前年度の20倍に増加。18年3月時点の取引口座数は延べ350万にまで拡大している。

    今回の集計の対象になったのは仮想通貨の売却などで損益を確定したうえで申告手続きをした人だけ。331人という数字について、国税庁は「おおむね適正な申告がなされたのではないか」としている。

    しかし、仮想通貨の業界関係者は「昨年の高騰や広がりを踏まえると少なすぎるという印象。申告しなかった人もかなりいるのではないか」と指摘する。

    国税庁としても、仮想通貨に関連する納税環境の整備に本格的に乗り出したのは17年から。同年8月に仮想通貨で得た所得は原則「雑所得」に該当するという見解を公表。同年12月には仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合の所得の計算方法などを具体的に例示し、適正申告を呼びかけた。

    課題の一つとして挙がっているのが、申告の前提となる取引データの内容や形式が仮想通貨交換会社ごとにバラバラなこと。業界関係者によると、交換会社によっては取引データを見ても個別の取引記録が売却なのか購入なのか区別できなかったり、取引履歴を取得できる件数に上限が設けられたりしていることもあったという。

    取引履歴を集約して税務申告の資料を作成するサービスを手がけているエアリアル・パートナーズ(東京)の岡田佳祐取締役は「交換会社はビジネスの拡大の方に目が向きがちで、顧客の税務申告の利便性に配慮する意識が低い会社もある」と話している。

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    1: 2018/05/23(水) 21:50:10.52

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    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180523-00542604-shincho-ent

    GACKT、事務所がひっそりと倒産していた またしても金銭トラブル?

    格付け番組では“一流芸能人”評価を得つつも、GACKTにはトラブルの報がつきまとう。
    元ファンクラブ運営会社社長の脱税や、自身が引っかかった投資詐欺……。そして今回は、所属事務所が倒産していた。

    昨年末に“実業家の大城ガクト”として、仮想通貨「SPINDLE」関連事業への参画を発表したGACKT。
    芸能活動の方は、昨年10月からマレーシアのマネージメント会社と契約している。
    今回、倒産が明らかになったのは、彼ひとりが所属していた実質的な個人事務所「G-PRO」だ。

    「今年4月24日付で、東京地裁の命令によりG-PROの特別清算が開始されました。特別清算といっても要は倒産なのですが」

    と証言するのは、民間調査会社の関係者である。実際、5月上旬の官報を見てみると、

    〈1 決定年月日 平成30年4月24日
    2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。 東京地方裁判所民事第8部〉

    とその旨が掲載されているのである。倒産の事情については詳らかになっていないが、

    「実は、警察に相談せざるをえないような数億円単位の使い込みの疑いがG-PRO関係者に出たりしたことも無関係ではないと思います」(G-PRO関係者)

    5月24日発売の週刊新潮で、本件を掲載する。

    「週刊新潮」2018年5月31日号 掲載
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    1: 2018/05/22(火) 17:31:36.13 _USER
    ITmedia ビジネスオンライン 2018年05月22日 12時50分 公開
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/22/news085.html
    米CNBCのWebサイトより
    no title


     ノーベル経済学賞受賞者である経済学者ロバート・シラー氏は米CNBCのインタビューで、
    ビットコインや仮想通貨は失敗するだろうと警鐘を鳴らした。

     「著名投資家のウォーレン・バフェット氏などが仮想通貨に価値はないと警告しているにもかかわらず、
    ビットコインを含む仮想通貨に対する熱狂は依然として存在する。このようなマニアたちと
    新しいお金を創り出そうとする試みは形を変えながら1800年代から続いている」と語った。

     シラー氏は19世紀初頭に商人が金本位制を”タイムマネー”に変えようとした過去の貨幣実験例をいくつか挙げ、
    どれも失敗したと説明。

     「仮想通貨もこのような歴史的に有名な貨幣実験の失敗を映し出しているようだ」と言う。

     また、貨幣革新はいずれもユニークな技術的構想と結びついているが、根本的には社会革命に対する憧れが
    要因だと分析。

     ビットコインや仮想通貨も同様だとし「不平等と戦争の元凶だとされている国家政府よりも自分たちの方が
    上の存在だと思っている起業家のコミュニティーによって仮想通貨は導入された」と指摘した。

     実際にコンピューターサイエンスの専門家以外の人は仮想通貨がどのように機能するか説明できないし、
    それが独占的なオーラを創り上げ、仮想通貨を魅力的なものにし、愛好者を革命的な熱意で満たすという。

     「このようなことは過去にもあったことで、過去の貨幣革新と同様に、表面的に説得力のある構想だけでは
    成功するには十分ではないだろう」とした。

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    1: 2018/05/22(火) 12:55:04.11 _USER

    normal[1]


    ITmedia NEWS 2018年05月21日 20時04分 公開
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/21/news103.html

     三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)とコンテンツデリバリーサービスなどを手掛ける米Akamaiは5月21日、
    決済処理速度2秒以下で、世界最速の取引処理性能となる毎秒100万件の取引を可能にするという
    新型ブロックチェーンを開発したと発表した。ブロックチェーンのメリットを犠牲にせず、取引の高速化と
    大容量化を実現したとしており、19年度以降に新型ブロックチェーン技術を組み入れた決済インフラの
    サービス提供を目指す考え。

     「分散型取引台帳」とも呼ばれるブロックチェーンは、参加者(ノード)それぞれが同じ台帳を持つ
    非中央集権型の技術。送金履歴を記録した「ブロック」を相互に承認し、鎖のようにつなげていくのが特徴だ。
    過去の全取引履歴が記録されたひとつなぎの台帳を多数の参加者間で共有するため、取引履歴の改ざんが
    難しいとされている。

     ブロックチェーンの取引速度や処理容量は、ノード間の合意形成の速度に依存する。そのため、
    従来のブロックチェーン高速化の取り組みではノード間の距離を短くして高速通信を行ったり、個々の取引を
    記録せず合算結果のみをブロックに記録したりしていた。

     しかしこれらの方法では、ノードが地理的に分散せずシステムの継続性が下がる、詳細な取引記録が失われる、
    といったデメリットがあった。

     MUFGとAkamaiが開発した新型ブロックチェーンでは、Akamaiが持つ130カ国3800カ所以上の拠点に配備された
    サーバ群によって構成される配信基盤「Akamai Intelligent Platform」に全ノードを配置することでノード間の
    高速通信を実現。

     さらにノード内のブロック生成や検証処理を高速・大容量化するための独自プログラムの開発により、
    ブロックチェーンのメリットを保持した上で高速処理を可能にしたとうたう。

     毎秒100万件の取引速度までは実際のビジネスシーンを想定した環境下で検証したとしており、機能拡張により
    毎秒1000万件超の取引も期待できるという。

     新型ブロックチェーンを組み込む新たな決済インフラ(ペイメントネットワーク)では、高速処理性能を生かし、
    IoT時代の「時間単位課金」や「マイクロペイメント」などの新しい支払い手段や、「シェアリングエコノミー」
    といった多様な決済シーンをサポートするオープンなプラットフォームの提供を目指す。 
      

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    785: 2018/05/22(火)

    Ddx9DPAUwAAnFS2[1]


     
    ビットキャッシュと仮想通貨「NANJCOIN」を運営するNANJは、eスポーツと仮想通貨の発展を目指したコラボレーション企画を5月25日17時から5月28日12時まで実施する。

     コラボレーション企画では、米イリノイ州にて開催されるe-Sports大会「COMBO BREAKER 2018」に出場するプロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming(サイクロプス アスリート ゲーミング)」所属のプロ格闘ゲームプレーヤー4名に対し、仮想通貨「NANJCOIN」を使った直接的な応援や支援(いわゆるドネーション寄付)を行なうことができる。

     同時に応援リツイートでリアルNANJCOINが抽選で当たる企画も実施される。応援リツイート企画は5月22日13時(日本時間)より開始される。

    【対象プロ格闘ゲームプレーヤー】
    ・どぐら選手(STREET FIGHTERシリーズ・ドラゴンボール ファイターズ)
    ・GO1選手(STREET FIGHTERシリーズ・ドラゴンボール ファイターズ)
    ・たぬかな選手(鉄拳)
    ・フェンリっち選手(BLAZBLUE・ドラゴンボール ファイターズ)

    【応援イメージ】□キャンペーン実施の背景

     仮想通貨を通じてのスポーツ経済圏の実現により、全てのスポーツの支援・発展を望むNANJと、国内で急速に市場規模が拡大しているeスポーツ領域において、事業の推進ならびにその普及に精力的に取組んでいるビットキャッシュの理念が一致し、今回のコラボレーション企画が実現した。

    【NANJ 代表取締役CEO 弘田 大介氏のコメント】

     新たなスポーツエンターテインメントと言われるeスポーツを通じて、仮想通貨「NANJCOIN」を使った、ファンから選手への直接的な支援とコミュニケーションの実現と国内数百万とも言われる仮想通貨保有者へのPR効果や、仮想通貨が社会に関わる可能性を探る機会として大いに期待しています。

    【ビットキャッシュ 代表取締役社長 伊草 雅幸氏のコメント】

     今回出場予定の弊社がスポンサーを務める「CYCLOPS athlete gaming」所属の4選手は、いずれも世界各国で活躍するトッププレーヤーで、同大会でも活躍が期待されています。

     ライブストリーミングで配信される選手たちの活躍を見ながら、NANJCOINで直接支援することで、応援する観客とプレイする選手との一体感を感じていただき、より多くの方にeスポーツの魅力を知っていただければと思います。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000073-impress-game


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    1: 2018/05/20(日) 03:25:24.36 _USER

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    昨年末を境に価格が乱高下した仮想通貨。このほど明らかになった2017年度のデータをみると、取引金額は約69兆円と16年度の約20倍に膨張した。外国為替証拠金(FX)取引などから個人の資金が流れ込んだ実態が浮かび上がった。投機の危うさをはらみながら急成長した背景には、長引く金融緩和策で債券などの利回りが消失している市場のゆがみがある。 
      

    2018/5/19 23:03
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30706480Y8A510C1SHA000/

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    1: 2018/05/18(金) 16:48:28.53 BE:323057825-PLT(12000)
     
    国産仮想通貨「モナコイン」(MONACOIN)のブロックチェーンが5月15日までに、マイナー(採掘者)による攻撃を受け、巻き戻し(Reorganization/Reorg)が複数回起きた。
    このため、海外のある取引所で約1000万円の被害が出たようだ。
    モナコインを扱う国内取引所も17日夜から、モナコイン入金に必要な承認数を上げたり、入金を一時停止するなどの対策を採っている。

     ブロックチェーンは、取引データのかたまり(ブロック)を鎖(チェーン)のようにつなぎ、複数のコンピュータ(ノード)間で共有することで改ざんを難しくする、仮想通貨の根幹技術。

     モナコインのブロックチェーンを構成するブロックは、コンピュータを使って複雑な計算問題を解き、取引を「承認」することで生成される。
    計算問題を最初に解いてブロックを生成したコンピュータ(マイナー)には、報酬としてモナコインが与えられる。
    これは「Proof of Work」(仕事の証明/PoW)と呼ばれる仕組みで、報酬を目当てに多数のマイナーがマイニングに参加している。

    モナコインのブロックチェーン、攻撃受け「巻き戻し」 国内取引所も警戒
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/18/news071.html
    no title

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