仮想通貨@億り人速報

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    1: 2018/01/13(土) 12:27:12.93 _USER

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    仮想通貨とブロックチェーンに関する幅広い分析の中で、クレディ・スイスはビットコインにおける富の集中について解説した。
    「ビットコインの97%は、4%のアドレスが保有している」と同金融機関は記した。
    ビットコインは1%の人々にとっての新たなおもちゃなのだろうか?

    これは、クレディ・スイスのアナリストが1月11日(現地時間)、クライアントに送った仮想通貨とブロックチェーンについてのメモの中で投げかけた疑問だ。

    「ビットコインは、個人であれ取引所であれ、一部のアドレスに集中している。これはつまり、少数のプレーヤーがビットコインマーケットに巨大な影響を与えることが可能だということだ」と同金融機関は記した。

    仮想通貨の世界で「ホルダーズ(hodlers)」と呼ばれる彼らは、ビットコインを保有し続けている。よってビットコインは極めて一部に集中している。

    クレディ・スイスによると、ビットコインの97%は4%のアドレスが保有している。

    比較すると、わずか1%の富裕層が世界の富の半分を所有していると、2017年11月、クレディ・スイスのアナリストは記した。

    富の集中は、ビットコインが金(ゴールド)と同様に、資産を保有する手段として使われていることを示していると同金融機関は指摘した。

    「ビットコイン、そして他の仮想通貨の大部分は、明らかに金などの貴重な資産と同じように保有されている。仮想通貨の流動性、有用性は極めて制限されている」
    2017年はビットコイン投資家にとって激動の1年だった。12月には過去最高の2万ドルとなり、1300%の上昇率で1年を締めくくった。

    CoinMarketCap.comによると、ビットコインの時価総額は2017年初めの156億ドルから、12月には過去最高の3200億ドルまで上昇した。
    https://www.businessinsider.jp/post-160090

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    1: 2018/01/13(土) 09:53:35.93
    韓国はちゃんと民意が反映されるのね



    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000496-chosun-kr
     韓国法務部(省に相当)の朴相基(パク・サンギ)長官が11日、仮想通貨取引所の廃止措置を発表する前に、大統領府が昨年11月から法務部に対し仮想通貨対策法案を準備するよう指示していたことが12日、明らかになった。また、法務部は「仮想通貨取引禁止特別法」を制定するという方向性を決めた後、これを大統領府と協議していたことも分かった。しかし、11日の法務部対策発表により仮想通貨価格が暴落して投資家が反発すると、大統領府はその7時間後に「確定事案ではない」と火消しに乗り出した。「大統領府は法務部と対策を協議しておきながら、反発が強まった途端、責任を押し付けたのではないか」という声も出ている。

     昨年10月末、仮想通貨への過剰な投資傾向が社会問題化した際、大統領府は規制対策を用意するよう関係部処(省庁)に指示した。大統領府関係者は「企画財政部や金融監督院などが積極的な対策を立てられずにいたので、法務部を主管部処に指定したと聞いている」と語った。

     法務部は昨年末、「取引所を廃止する」という方向性を決め、先月28日の緊急関係部処次官会議では取引所の強制閉鎖案を推進することにした。洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長は当時、「すべての関係部処で仮想通貨投機が理性を失って過熱しているとの認識を共有した。取引所閉鎖特別法の制定も提案した」と述べていた。

     政府関係者は「法務部は(廃止案を)大統領府とも協議した。法務部も大統領府も仮想通貨が『賭博』や『投機』だという認識で一致し、廃止の方向に重点が移った雰囲気だった」と話す。朴相基長官も前日、「部処間で意見が異なることなく特別法制定案がまとまり、まもなく施行されるだろう」と言った。

     ところが、大統領府関係者は「関連部署長官同士で協議して、法務部が対策を立てたものであって、大統領府は関与していない」と言った。法務部の発表はもちろん、政府部処間の協議過程にも関与していないということだ。だが、法務部では「我々だけではできるはずがない」という声が上がっている。与党関係者も「昨年末、非公開の党政協議も行われた。法務部だけの決定ではない」と語った。



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    1: 2018/01/12(金) 14:12:06.10 0

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    仮想通貨「規制すれば良いというものではない」 麻生太郎財務相が中韓に苦言

    麻生太郎財務省は12日の閣議後会見で、価格の乱高下が続いている仮想通貨に関し、中国や韓国が取引の規制を強化していることについて、「何もかも規制すればよいものではない」との見解を示した。
    麻生氏は「(仮想通貨の)市場が今後どのように大きく化けていくのか、(既存の)通貨に変わる勢力となるのか見えてきていない」と指摘。
    その上で、「利用者保護とイノベーションのバランスをどうやっていくか、注意しながらやっていかなければいけない」と述べた。

    韓国は11日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していることを明言。昨年は中国で大手の仮想通貨取引所が閉鎖されるなど、アジアを中心に仮想通貨の取引規制が強化されている。
    また、麻生氏は、不正融資問題を起こした商工中金の経営改革に向けた政府の有識者検討会が11日に提言をまとめたことを受け、「(商工中金と)地域金融機関との信頼関係をきちんと再構築していく」と強調。
    「(商工中金には)中小企業の支援に重点的に取り組んでもらえるよう、関係省庁と連携して(商工中金を)フォローしていく」と述べた。

    http://www.sankei.com/economy/news/180112/ecn1801120021-n1.html

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    1: 2018/01/12(金) 16:33:55.93 _USER9

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    ◆“格付け王”GACKTの仮想通貨事業が単なる集金ビジネスであることが判明!? 「周辺では不審な出来事も…」やっぱり怪しさ満点

    元旦放送のテレビ朝日系「芸能時格付けチェック」で、個人連勝記録を「55」に伸ばしたミュージシャンのGACKT。
    幸先良いスタートを切ったように見えるが、“本業”の方は相変わらず苦戦続きだ。
    ここで言う“本業”とは、広義の意味でお金儲け。
    先月26日、GACKTはブログで話題の仮想通貨市場に参入することを宣言。

    自身の本名を「大城ガクト」と明かした上で「仮想通貨というものをもはや受け入れるかどうかなどと議論をしているレベルではない。
    【仮想通貨】と【ブロックチェーン】の出現により世界は大きく変わり始めた。国境を超えて世界がものすごいスピードで変容している」と持論を展開。
    続けて「CDの売り上げで、思い通りにカネを突っ込んでいたボクGACKTのステージも今後いずれ出来なくなるという考えに辿り着く。
    そこからボクは、ありとあらゆる事業に自己資金を投下した。色んな金融商品にも事業にも投資した」と、これまでの歩みを振り返りながら仮想通貨事業「SPINDLE」に参画することを明かした。

    画像は、GACKTオフィシャルブログより
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    だが、「GACKTコイン」とも呼ばれるこのSPINDLEプロジェクトが案の定、怪しさ満点なのだ。
    同プロジェクトは先月28日、仮想通貨技術を使った資金調達の目的・目標を公開。
    読み解いてみると、同プロジェクトは仮想通貨そのものに投資するのではなく、参加者が仮想通貨ヘッジファンドに金を投げ、その運用成果が投資家に返ってくるシステムだった。
    これには「仮想通貨に直接投資するのが主流なのに、なぜファンドを介すのか疑問」との声も…。

    参入条件も制限されている。
    参加者は米国や中国が除かれ、日本では金融資産1100万円以上かつ投資経験1年以上と限定。
    これについては日本での出資法や有価証券取引法に抵触するのではないかとの声も上がっている。

    また、同プロジェクトは現在の暗号通貨時価総額の平均成長率は年340%で、5年後には低く見積もっても日本円で400兆円規模になると推測。
    同プロジェクトは3年間で年間約2兆6000億円、最低で約260億円規模を目指すとしているが「最高と最低の差が激しすぎる」「巨額の資金が集まらなかった場合はどうするのか」といった疑問が生じている。

    金融関係者は「ようは金を持っている人から資金を募り、それを仮想通貨事業で増やすことを目的としているが、資金が集まらなかったら計画倒れになる。
    GACKTさんは出資者を募る“客寄せパンダ役”を任されたのかもしれませんね」と話す。

    しかも、今年は仮想通貨市場に規制を設ける動きが加速し、先行きは不透明。
    すでに年明けから価格が暴落している通貨もある。
    GACKTを知る音楽関係者は「そもそも昨年末に突然、仮想通貨事業に参入することを宣言したところから怪しい。
    詳しくは言えないが、彼の周辺では不審な出来事も続いているという。
    格付け番組では相変わらずのセレブオーラを出していたGACKTだが、実際は金欠なのでは? 
    今回のビジネスも自発的に参入を決めたのではなく、やるしかない状況に追い込まれたのかもしれません」と推察する。

    すでに複数のマスコミがGACKT周辺を洗っているとの情報もある。
    今年もGACKTがやらかしてくれそうだ。 
      
     
    http://tocana.jp/2018/01/post_15639_entry.html

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    1: 2018/01/12(金) 13:40:08.97 _USER9

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    インターネット上の仮想通貨ビットコインが下落している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建ての価格は日本時間12日12時時点で1ビットコイン=1万3400ドル前後と、前日12時時点(1万3900ドル前後)と比べて500ドル程度安い。

    韓国が仮想通貨取引所に対する規制を強化するとの観測などが売りを促しているほか、利益を確定する目的の売りも続いているようだ。

    円建て価格も安い。ビットフライヤーによ…

    配信2018/1/12 12:53
    日本経済新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDT_S8A110C1000000/?n_cid=TPRN0003

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    1: 2018/01/11(木) 16:42:23.95 _USER9
    メルカリ、仮想通貨決済を導入 18年内にも
    2018/1/11 15:54
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25560220R10C18A1X30000/

     フリーマーケットアプリ大手のメルカリ(東京・港)は2018年内にも仮想通貨での決済を導入する。子会社が金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請し、「ビットコイン」など主な仮想通貨で支払えるようにする。資産運用や融資といった金融関連サービスの提供も検討する。

     メルカリは2017年11月、金融関連サービス子会社のメルペイ(同)を設立した。メルカリの執行役員で元グリー常務の青柳直樹氏が社長に就任したものの、事業内容を明らかにしていなかった。同社を通じて仮想通貨事業を展開するとみられる。
     家電量販大手のビックカメラも17年12月、自社のインターネット通販サイトでビットコイン決済ができるようにした。エイチ・アイ・エスも導入し、ビットコインの支払いに対応する店舗は日本だけで1万店を超えた。
     全世界で仮想通貨の導入が進むなか、日本でもメルカリをはじめとする企業に仮想通貨決済が広がっている。金融庁によると、17年12月26日時点で16社が仮想通貨交換業者に登録されている。
     メルカリはフリマアプリ「メルカリ」を13年7月にリリースした。日本では6000万ダウンロードを達成し、17年12月には米国と英国もあわせて1億ダウンロードを突破した。


    mercari[1]



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    1: 2018/01/11(木) 16:25:23.67 ● BE:878898748-PLT(16000) ポイント特典
     
    DMMが仮想通貨取引所『DMM Bitcoin』をオープンした。取引できる仮想通貨は次のとおり。

    ビットコイン (現物可)
    イーサリアム (現物可)
    ネム
    リップル
    ライトコイン
    イーサクラシック
    ビットコインキャッシュ

    また取引ツールも既に公開されており、パソコン用ツールとスマートフォンツールが利用可能。

    入出金手数料が無料なのも大きな特徴で、クイック入金、振込入金、出金、出庫などが無料となっている。

    現在新規で口座開設すると1000円が貰えるキャンペーン中。

    ただ現物で取引したいという人はビットコインとイーサリアムしか無いので残念。
    そんな場合は、『Zaif』や『bitFlyer』、『coincheck』などをお薦めする。

    http://gogotsu.com/archives/36129
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    1: 2018/01/11(木) 16:45:12.50

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    韓国の法務省によると、同相は会見で「仮想通貨を巡る強い懸念があり、法務省は基本的には、取引所を通じた仮想通貨の取引を禁止する法案を準備している」と発言。
    同相は、仮想通貨取引所の閉鎖計画について詳細を明らかにすることはできないが、政府の作業部会と協力して作業を進めると述べた。
    https://news.infoseek.co.jp/article/11reutersJAPAN_KBN1F00BH/

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    1: 2018/01/11(木) 02:19:55.41 _USER9

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    LINEが決済サービス「LINE Pay」などで仮想通貨による決済の導入を検討していると、米Bloombergが1月9日(現地時間)に報じた。ITmedia NEWSの取材に対し、LINEの広報担当者は「現時点で決定したことはない」と話した。

     報道によれば、LINEは国内外の仮想通貨取引業者と連携方法などを協議しているという。LINEの利便性を高め、ユーザーの利用率を向上させる狙いがあるとしている。

    配信2018年01月10日 19時01分
    ITmedia
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/10/news134.html

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    1: 2018/01/10(水) 18:44:41.04
     
    インターネット上で有名なパロディ写真を流用して作られた仮想通貨「ドージコイン(Dogecoin)」が週末に急騰し、
    時価総額が20億ドル(約2240億円)を超えたと7日に米ビジネスインサイダーが報じた。

    ドージコインはクリスマスに10億ドル(約1120億円)を突破し、先日7日には20億ドル(約2240億円)を突破。
    12月はじめには0.002ドルで、現在は0.018ドル。なんと800%も上昇し、今後も高騰しそうな雰囲気。

    ドージコインは2013年12月にプログラマーのビリー・マーカス氏がビットコインのパロディとして公開した仮想通貨。
    ビットコインやライトコインの発行数量に上限があるが、ドージコインには上限が無いのが特徴。
    上限がないのにマイニング速度が非常に速い。

    ドージコインは日本の取引所では購入することが出来ず、「bittrex」「CoinExchange」など海外の取引所で購入出来る。

    ドージコインに使われている画像は日本の柴犬「かぼすちゃん」がモデルとなっており、それをコインにしたもの。
    なお、DogeとはDogのスラング。日本で言う「ぬこ」みたいなもの。

    http://gogotsu.com/archives/36105
    no title

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    1: 2018/01/10(水) 17:38:53.12 ● BE:878898748-PLT(16000) ポイント特典
     
    仮想通貨取引所『Zaif(ザイフ)』による不正出金被害が相次いでおり、被害報告がTwitterに報告されている。

    『Monappy』を運営している剣ヶ峰Pも被害を訴えており、「ニヤニヤしてんじゃねー! こちとら7000monaいかれとんねん!」と
    怒りを露わにしている。

    肝心の『Zaif』はウェブサイトに不正出金に対する報告を10日付けで掲載。そこにはAPIキーの不正利用および
    不正アクセスに関する報告が掲載されている。

    10名分のアカウントが不正出金されたことの確認、9名分のアカウントで不正注文が発行されたことを確認しているという。
    いずれも海外のホスティング会社のIPアドレスから接続。

    テックビューロのサポートに問い合わせてもまともな返事が貰えず、警察に被害届けを出すも、警察も
    連絡が取れない状態だという。仕方なく文書で郵送することになったという。

    本件に関する不正出金以外にも昨年12月にも似たような事例が報告されており。740万円あずけていたら、
    残高が40万円になっていたと報告。しかし社長は「そんな取引見当たらない」と反論。今回の不正出金被害を見ると、
    昨年12月の不正出金被害も本当だったのではないだろうか。

    http://gogotsu.com/archives/36096
    no title
     



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    1: 2018/01/10(水) 14:50:54.96 _USER
     米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼CEOは、2017年9月に「ビットコインは詐欺であり、崩壊する」と発言したことについて「後悔している」と述べた。米FOX Businessが1月9日付の同氏へのインタビューの中で報じた。

     FOX Businessに対し、ダイモンCEOは「ブロックチェーンは本物だ。円やドルと同じように仮想通貨を所持できる。ICOについては個別に見る必要がある」と述べた。一方で、「私はビットコインに全く興味を持っていない」と現在の姿勢を表明している。

     9月の同氏の発言により、当時ビットコインは4%ほど下落し、約41万円の安値を付けた。1月10日午前11時現在、ビットコインは約185万円で推移している(価格はビットバンクより)。
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    2018年01月10日 11時53分
    ITmedia NEWS
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/10/news074.html

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    1: 2018/01/10(水) 02:16:00.73 _USER


    BITCOINPAKU6171_TP_V[1]


    http://toyokeizai.net/articles/-/203531?display=b

    2018年01月08日
    土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授

    ビットコインが史上最高値を記録して終えた2017年は、「仮想通貨元年」とも呼ばれる年となった。2018年の元旦には、朝日新聞の朝刊1面でさっそくビットコインが取り上げられ、今年もその値動きから目が離せない。今やビットコイン取引の4割ほどが円建てとなっているという。

    史上最高値をビットコインが記録しつつも相場が乱高下した2017年12月に、国税庁は「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表。仮想通貨に関する課税の仕方について、国税庁によって現時点における方針が示された。今しばらくこの方針に従って、納税義務者は税金を払わなければならない(以下の内容は本稿執筆時の法令・通達等に従う)。

    ビットコインの売却損益は雑所得の扱い

    前掲の方針を概説すれば、すでに持つ仮想通貨を何らかの価値のあるものと交換すれば、その時点で売却損益(キャピタルゲイン・ロス)が確定、売却損益は雑所得(厳密にいうと公的年金等以外の雑所得)として扱い、その額に基づいて所得税を課する、ということだ。

    仮想通貨は外貨や株式などの金融商品と同様、含み益があったとしても、それを実現させない限り課税されない。絶えず時価評価されて、未実現の含み益に課税されるということもない。

    しかし、仮想通貨を日本円に換金しなくとも、持っている仮想通貨で、ある商品を購入したときや別の仮想通貨と交換したときには、あたかも仮想通貨をいったん売却したも同然の形で価額を算定、もし仮想通貨に含み益がある状態なら、それを実現したものとみなして課税する。もちろん、仮想通貨を日本円に換金する際、売却益が発生すれば、課税される。

    そのうえ仮想通貨は、金融商品でもなく不動産ではないという法的位置付けから、得た譲渡益は(公的年金等以外の)”雑所得”という扱いとした。
    (リンク先に続きあり)

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