仮想通貨@億り人速報

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    1: 2018/01/20(土) 18:09:54.69
     

    20180113-00000003-withnews-000-1-view[1]



    エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は今月に入り、仮想通貨の代表格としてインターネット上でやり取りされる
    「ビットコイン」について、「投機性が高く、イスラム教で禁じる賭博に似ている」として取引を禁じるファトワ(宗教令)を出した。政府系紙アルアハラムなどが伝えた。

    ビットコインは2009年ごろからネット上で流通し、日本でも取引が盛ん。価格は日々変動し、
    民間の販売所などで購入して市場で取引できる。ドルや円など通貨との交換レートが変動するため、利益を見込んで投資目的でも売買される。中央銀行などの管理者が存在せず
    、外国送金も安い手数料で瞬時にできるメリットがある一方、マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用も懸念されている。

     イスラム教の聖典コーランは「賭博は悪魔の業で、敵意と憎悪をあおり立てる」と戒めている。アラム師はビットコインが
    「ギャンブルに類似」しており、イスラムの教義に反すると判断。経済専門家と協議の末、禁止を決めたと説明した。


    https://mainichi.jp/articles/20180115/k00/00m/030/035000c

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    1: 2018/01/20(土) 02:55:58.51 _USER9

    Cryptocurrency-Bitcoin-2-e1516090127142[1]



    http://toyokeizai.net/articles/-/205389?display=b

    2018年01月19日
    ロイター

    [18日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)は18日、ビットコインなどの仮想通貨に投資するファンドの安全性や投資家保護に対する懸念を表明した。

    SECは2つのファンド業界団体に宛てた書簡で、ビットコインに裏付けされた投資信託や上場投資信託(ETF)がその資産をどのように保管・保護し、価格を決定するかについて、少なくとも31の質問に回答するよう求めた。

    さらに、投資家がリスクを理解することが可能かどうかや、ビットコイン市場が操作される可能性があるという懸念にどのように対応するかについても回答を求めた。

    SECは、投資家保護という点で多くの問題があるとし、ファンドが提供される前にこうした問題を調査する必要があると指摘した。

    ビットコイン価格は昨年1500%急騰しており、過熱する同資産の関連商品に対する、投資家の旺盛な需要をかき立てている。多くの企業が、ビットコインを広くリテール市場へと開放することになるETFをわれ先に立ち上げようと躍起になっている。

    一方、SECは昨年3月、ビットコイン取引所「ジェミニ」を運営するキャメロンとタイラーのウィンクルボス兄弟によるETF上場申請を却下している。

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    1: 2018/01/19(金) 23:10:19.06 _USER9
    出川哲朗「ビットコイン」の暴落でなぜかネットで袋叩きに!
    芸能 2018/01/19 18:14
    http://asajo.jp/44946
    no title


     インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の価格が乱高下している。昨年12月には1ビットコイン当たり230万円超の高値をつけたが、今月17日午前には一時、100万円を割り込むまで下落。
    この“ナイアガラの滝”を思わせるような暴落で、お笑いタレントの出川哲朗が非難にさらされるという“珍現象”が起こった。

     出川といえば最近、仮想通貨取引所「コインチェック」のテレビCMが何かと話題だ。
    「なんでビットコイン取引はコインチェックがいいんだよ? 兄さん! やっぱ、知らないんだ!」
    「兄さんが知らないはずないだろ」
    「じゃあ、教えてよ! なんでビットコインはコインチェックがいいんだよ!」
    と、出川が一人二役で兄弟役をこなし、ビットコインについて弟が兄に激しく問いただすシーンが印象的だ。

     17年12月30日に配信された情報サイト「CNET Japan」によると、同年12月13日より出川のテレビCMを放映。
    その効果もあり、コインチェックのユーザー数は10倍に膨れ上がったというから驚きだ。しかし、これが皮肉な結果を呼んだとトレンド雑誌の記者は指摘する。

    「出川のテレビCMが始まったときは、ビットコインをはじめ、ほかの仮想通貨の価格も上昇傾向にありました。ところが、12月下旬から大きく値崩れを起こし、今月中旬には100万円台まで急降下。
    もともと仮想通貨の価格は変動が激しいのですが、出川のCMを見て始めた初心者にとっては厳しい洗礼だったのではないでしょうか」

     SNSなどでは「年末年始に始めた“出川組”は全滅かな?」「出川のせいで損した皆さん、ご愁傷様です」など、仮想通貨取引ビギナーを心配する声も少なくない。
    実際、損をした人も多く、「もう無理です」「1500万円がなんだかんだで600万円……」などネット上に悲鳴が上がっている。

     出川にしてみればとんだとばっちりだが、行き場のない怒りがCMキャラに向かってしまったようだ。

    (石田英明)

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    1: 2018/01/19(金) 21:14:07.68 _USER9
    極真空手の創始者・大山倍達氏の名前を冠した仮想通貨「MAS OYAMA COIN」(マスコイン)が新たに誕生する。
    プロジェクトの責任者は倍達氏の孫・大山照羅(あきら)氏で、国内外にある道場の月謝支払いなどに使える決済通貨を目指すという。

    新規仮想通貨公開(ICO)は2018年5月で、総発行枚数は5億枚。
    公式サイト上では、「大山倍達の名前を一生涯残し、様々な格闘技と極真空手を結び付けてく(原文ママ)思いで製作に至りました」などと説明している。

    「MAS OYAMA COIN」公式サイトのトップページ
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    ■「格闘技界のすべてを一手に担う暗号通貨」へ

    マスコインの発行を告知するウェブサイトが立ち上げられたのは2018年1月13日のこと。
    極真会館は倍達氏の死後いくつものグループに分裂してきたが、マスコイン発行の主体は三女の大山喜久子氏が理事長を務める「国際空手道連盟大山倍達極真会館」だ。

    実際、公式サイトの「メンバー」欄を見ると、最高統括責任者の照羅氏、喜久子氏をはじめ、国際空手道連盟大山倍達極真会館の理事4人の名前が並んでいる。
    そのほか、香港を拠点に仮想通貨ビジネスなどを行っている「MR. JOE M」という人物が、
    「MASコイン・エバンジェリスト(伝道師)」
    との肩書で紹介されている。

    マスコイン発行の動機については、極真会館は組織の分裂や海外支部との決済による手間などの問題を抱えているとした上で、
    「このような状況を改善し、且つ一生涯大山倍達の名前が世に残るために私達は、Mas Oyama Coinを提案し、製作します」
    と説明している。

    そのほか、マスコインを「格闘技界のすべてを一手に担う暗号通貨」とするために開発をしている、との一文もあった。
    また、統括責任者の照羅氏による「MASコインはこれまでの格闘技業界、主に極真空手業界を大きく変えるだけでなく、格闘技の在り方や概念そのものを大きく変えていけるものだと確信しています」とのメッセージもサイト上には掲載されている。

    ■月謝の支払いや賞金に「マスコイン」を

    18年5月のICOに先駆けて、3回のプレセールを実施予定。
    1度目は2月15日を予定しており、そのときは7000マスコインあたり1イーサリアム(別の仮想通貨、1月19日正午時点では1イーサリアムが約11万5000円)で販売するとしている。

    マスコインを利用すると何ができるのか。公式サイト上では使用用途の例として、
    「選手の優勝賞金としての配布、空手やジムなどの月謝の支払い、大山倍達の限定グッズの購入、選手の育成や大会の開催」
    などを挙げている。そのほか、「MASデビッドカード」を発行し、このカードで買い物やATM出金などを可能にするともうたっている。

    主な利用層としては極真会館の門下生や倍達氏のファンを見込んでいるようで、サイト上ではマスコインの「プラットフォーム」について「世界1200支部以上、4000万人以上の門下生及びファン層の利用」と明記。

    その上で、
    「世界の極真空手会員数はすでに4000万人以上に到達。興味ない方にとっては『なんだ、空手の話か...』と思われるかも知れませんが会員数に対しファンが更にいる。
    各分野毎のスペシャリストにて事業計画を開始し、あらゆる業界で世界中を網羅する計画」
    との目標を記している。

    https://www.j-cast.com/2018/01/19319091.html

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    1: 2018/01/19(金) 17:08:09.25 _USER

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    サイバー世界の価値が上がっている
     今回のビットコイン現象を、経済評論家の多くがチューリップのような過去のリアル世界の事象を元に解説しようとしているが、これはサイバー世界の出来事であり、リアル世界の物差しで測ることはその本質を見誤ると思う。リアル世界のモノやサービスは物理法則から逃れることはできず、成長には自ずと限界がある。チューリップは人が待っている時間で進化することはないが、デジタル機器はムーアの法則で進化し、ネットワーク価値はメトカーフの法則で進化する、とされている。

     今回の現象は、マクロに見ればビットコインを筆頭とする仮想通貨の出現により、その将来期待によりサイバー世界に投資が集まっていると解釈することもできるだろう。このような現象は、かつてIPOブームで見覚えがある。シリコンバレーを中心にハイテクベンチャー企業が競ってIPOし、そこにお金が流れ込んだ(先のネットスケープがその先陣)。日本でもインターネット初期や渋谷ビットバレーで同様の現象が起きている。しかしあのときは、お金は主に株式市場でやりとりされていて従来の世界に留まっていた。今回はお金がサイバー世界に流れ込んでいる点が違う。つまり、サイバー世界の価値が相対的に向上しているといえるだろう。これが、お金をサイバー世界で扱えるようにした仮想通貨の効能でもある。誤解を恐れずにいえば、リアルなお金がビットコインなどの仮想通貨に換金されてサイバー世界に流れているのだから、リアル世界の価値が減りサイバー世界の価値が高じているのかもしれない。


    仮想通貨は発展途上
     ところで、先に紹介したネットスケープは、10年くらい後には後発のマイクロソフトのインターネットエクスプローラー(IE)に敗れ市場を失っていくことになる。さらにここ数年では、グーグルのChromeがそのIEを抜きメインシェアを占めるに至っている(TIMEMAPの「激しかったウェブブラウザー戦争」のグラフを参照されたし)。

     この歴史から学べば、ビットコインがこのまま仮想通貨の主流になると思うのは時期尚早だろう。仮想通貨の歴史はビットコインが発明されてから約10年だが、TCP/IPが発明されてからインターネットが商業利用されるまでの20年、Webブラウザーが発明されてからネットスケープが登場するまでの14年、Chromeが登場するまでの28年と比べてみると、まだ永くはない。まだまだ改良や改変が続くことが予想される。実際、いまでもビットコインの改良版とされるイーサリアムやライトコインなどがその座を狙っているし、いまはないものが後に主流になっていくことも十分考えられる。しかし、ネットスケープが後にMozillaに受け継がれていくように、ここまで普及したビットコインは何らかの形で資産が継承される可能性は大きいだろう。

     この物語は長編だと思われる。10年単位での視点が必要なのではないだろうか。

    仮想通貨の価値向上は止まらない
     仮想通貨は発展途上ではあるし、きのう大きな下落があったばかりだが、仮想通貨全体の価値向上は止まらないと思う。それは、上記してきたように仮想通貨がインターネットの申し子であり、インターネット的だからだ。電子メールやWebやECやSNSを誰も使わない時代になれば別だが、現状ではその未来は予測しがたい。逆に、それらの既存のインターネットツールと融合しながら進化していくという未来のほうが予測しやすい。

     もし、仮想通貨に暴落や消滅があるとすれば、いまのブロックチェーン技術に本質的な欠陥があった時か、または既存の枠組みとの衝突などで国が規制する時だろう。前者は諦めて次の技術革新を待つしかないのだが、後者についてはこれまでのインターネットの歴史が示しているように、一国の規制でこの進展を止めることはできないと思う。

     いま、人類最大の発明といわれるお金がデジタル化されようとしている。そしてそれが中間者を介さずに個人間でやりとりできる未来が来ようとしている。仮想通貨の登場により、インターネット革命第二幕のゴングが鳴ったのだと思う。「未来を予測する最善の方法は、それを発明することだ」というアラン・ケイ氏の言葉を思い起こし、いい未来を創っていくことに参画したいものである。

     最後に、「ビットコインはバブルか?」という問いには、仮想通貨が実体を上回る価値になっているという意味なら一時的にイエスだが、これ以上お金を投資する対象ではなくなったという意味ならノー、だと思う。
    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/imreboot/column/1101727.html

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    1: 2018/01/19(金) 10:44:09.25 _USER9

    Cryptocurrency-Bitcoin-2-e1516090127142[1]


    仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。3月にアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。

    18日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。

    ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、G20会合で提案する。具体的な作業はフランス銀行(中央銀行)の元幹部に依頼しているという。アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。

    ビットコインをめぐっては、G… 残り:323文字/全文:701文字

    2018年1月19日10時34分
    朝日新聞デジタル 全文は会員登録をしてお読みいただけます
    https://www.asahi.com/articles/ASL1M2DFPL1MUHBI00J.html

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    1: 2018/01/18(木) 21:44:35.94 _USER
    2017年を代表するパワーワードといえば、年初から対ドルレートが10倍超にもなった「ビットコイン」をはじめとする「仮想通貨」だろう。ビットコインは2018年に入って大きく値を崩しているが、それでも2017年初比ではおよそ10倍の水準は維持している。こうした中、2018年は地域活性化策として話題だったローカルマネー「地域通貨」について、仮想通貨版の「地域仮想通貨」が続々と発行されそうだ。果たしてそれは「地方創生」につながるのか。現状をまとめた。

    2017年は「仮想通貨元年」だった。世界の仮想通貨の時価総額は、前年2016年1年間では約200%(約2倍)増えていたが、2017年は約4000%(約40倍)と、まさに破竹の勢いの急拡大を遂げた。年末には日本円換算で約70兆円に達している(coinmarketcap調べ)。

     その4割を超える約30兆円を「ビットコイン」だけで占め、仮想通貨の世界は「ビットコイン1強」とも言える状況だったが、2017年末から「リップル」や「イーサリアム」など、ビットコイン以外の「アルトコイン」と呼ばれる仮想通貨の取引も徐々に活発になり、その時価総額を伸ばしてきている。

     2017年の全世界の仮想通貨取引高は日本円換算で約5兆円に達するが、「コインチェック」「ビットフライヤー」「ザイフ」のような日本国内の仮想通貨取引所のシェアはその約4%(約2,000億円)にすぎない。日本円が取引額の過半を占めたものの、その意味で日本は市場としての成長余力があると言えそうだ。

    ブームが去って失速した「地域通貨」
     一方、仮想通貨と字こそ似ているが、市町村単位など狭い地域で独自に発行される「地域通貨」は、すでに忘れ去られたような言葉になってしまった。

     かつての「地域通貨ブーム」のきっかけは19年前の「地域振興券」だった。金融危機翌年の1999年4月、小渕恵三内閣が景気浮揚策として6,194億円を予算化し、全国の市区町村に全額国費補助で発行させた商品券で、9月末まで半年間有効だった。15歳以下の子どもがいる世帯主や65歳以上の高齢者などに、1人あたり2万円分(1,000円券20枚)が配布された。

     この政策には賛否両論あったが、後で地方自治体や商工団体などで、そのアイデアを借用して地域独自の「プレミアム商品券」や「地域通貨」を発行しようという動きが出てきた。通貨と言っても法律的には「地域限定の商品券」で、地元の金融機関や商店などの協力を得て発行され、5%、10%、20%などプレミア分をつけて消費を喚起し、地域の活性化、地方創生を図ろうとするものである。

     ここぷろがWebサイトで公表する「地域通貨全リスト」によると、国内の地域通貨は全部で677件(2017年4月19日現在)。関東地方の132件、近畿地方の111件が多いが、人口比では中・四国の95件、北陸・甲信越の78件、北海道の49件が健闘している。
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    統計を取り始めた2003年2月22日は260件で、それが2003年末は382件、2004年末は508件と伸びたが、「地域通貨ブーム」は2005年頃で下火になる。2006年末の614件以後はずっと600台のまま。廃止される地域通貨もあるので、2010年末から2016年末までの6年間で13件しか増えていない。

     地域通貨ブームと同じ頃、「地方創生」を目的に全国で「ふるさと納税」や「ゆるキャラ」や「B級グルメ」やロケ誘致の「フィルムコミッション」などが次々と名乗りをあげて、その人気は今も衰えていないが、地域通貨はすでに忘れられたような感がある。

     「狭い地域でしか使えない」「使えない店がある」「交通機関や医療機関で使えない」「おもちゃのお金のようで〃ニセ札〃が出てきそうだ」「受け取っても後で円に交換するのが面倒だ」など、地域住民の間での評判は決してよいとは言えないものもある。また、発行者側も、偽造されにくくする印刷や安全な保管方法、発行・管理に予想外のコストがかかっていたという。

     ブームが失速して久しい地域通貨だが、いま、仮想通貨の急成長に刺激され復活しそうな気配がある。発行・管理のコストが紙の地域通貨や電子マネーなどより安く済む「ブロックチェーン」を利用した地域限定の「地域仮想通貨」が2018年に、続々と旗揚げしそうなのだ。
    以下ソース
    https://www.sbbit.jp/article/cont1/34465

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    1: 2018/01/17(水) 18:08:38.05
     
    1月17日の朝にビットコインが30%下落し、ほかの仮想通貨も大きく値下げ。
    今年大きく伸びると期待されていたリップルは49%下げその後一時的に回復して現在は130円。

    この暴落は日本だけで無く韓国にも大きく影響しており、大パニックを招いている。
    韓国のニュースサイトでは「朝起きたら仮想通貨が30%急落」という見出しで記事を公開。

    それだけではなく、仮想通貨の暴落に激怒した投資家が家中の物を破壊するという記事まで公開されている。
    とある投資家は家のコンピューターを破壊し、-50%の損切りだ! 800万円の損害だぜ」とパソコン本体を投げ飛ばし激怒。

    そのほか、洗面所やなども破壊しており相当な怒りを家にぶつけているようだ。

    ちなみに私はこの急落でリップルを買い増しした。

    http://gogotsu.com/archives/36316
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    1: 2018/01/16(火) 19:35:28.80 _USER9
    ・ロンドン午前9時時点で12%安、昨年12月5日以来の安値

    ・先月半ばに記録した最高値からの下落率は一時40%に達する

    仮想通貨ビットコインは16日の取引で、昨年9月以来で最大の下げとなった。各国の規制当局が監視を強める中で、仮想通貨売りが再燃した。

    ブルームバーグがまとめた価格によると、ビットコインはロンドン午前9時(日本時間午後6時)現在、12%安の1万2255ドルと昨年12月5日以来の安値。前日までの続伸から反落している。
      
    先月半ばに記録した最高値からの下落率は一時40%に達した。他の仮想通貨も値下がりしており、リップルは一時28%急落した。

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    配信2018年1月16日 18:43 JST
    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-16/P2MQPR6JTSE801

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    42: 2018/01/15(月) 19:48:04.95
    韓国政府は15日公式声明を出し、仮想通貨取引を禁止しないと発表

    1.匿名のアカウントを取締り、市場操作や資金洗浄は厳重に処罰する
    2.司法省のPark氏が提案した「仮想通貨 禁止提案」は中央銀行や金融庁と見直し変更する
    3.ブロックチェーン開発は支持する

    https://www.ccn.com/south-korea-govt-confirms-no-cryptocurrency-trading-ban-market-optimistic/ 
      


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    1: 2018/01/14(日) 22:56:35.29 _USER9
    http://www.afpbb.com/articles/-/3158379?cx_position=86
    (リンク先に動画ニュースあり)

    2018年1月13日 10:44 発信地:東京
    【1月13日 AFP】都内で12日、仮想通貨について広く世間に伝えるためのアイドルユニット、「仮想通貨少女」のデビューコンサートが行われた。(c)AFP


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    1: 2018/01/14(日) 21:19:48.81 _USER

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    エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は今月に入り、仮想通貨の代表格としてインターネット上でやり取りされる「ビットコイン」について、「投機性が高く、イスラム教で禁じる賭博に似ている」として取引を禁じるファトワ(宗教令)を出した。政府系紙アルアハラムなどが伝えた。

    ビットコインは2009年ごろからネット上で流通し、日本でも取引が盛ん。価格は日々変動し、民間の販売所などで購入して市場で取引できる。ドルや円など通貨との交換レートが変動するため、利益を見込んで投資目的でも売買される。中央銀行などの管理者が存在せず、外国送金も安い手数料で瞬時にできるメリットがある一方、マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用も懸念されている。

     イスラム教の聖典コーランは「賭博は悪魔の業で、敵意と憎悪をあおり立てる」と戒めている。アラム師はビットコインが「ギャンブルに類似」しており、イスラムの教義に反すると判断。経済専門家と協議の末、禁止を決めたと説明した。

     一方、ビットコインは中央銀行を介さない取引のため、アラム師の側近の一人は「直接、テロ組織に送金される」とも警告しており、中東で頻発するテロ対策との見方もある。

     アラム師は、シャリア(イスラム法)の解釈や適用について判断するエジプトのイスラム教最高権威者「大ムフティ」で、イスラム教徒が多い地域では国ごとに大ムフティが存在する。
    https://mainichi.jp/articles/20180115/k00/00m/030/035000c

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    1: 2018/01/14(日) 12:50:22.48 _USER
     
    20180114-00000002-mai-000-1-view[1]



    三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、独自に開発中の仮想通貨「MUFGコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、2018年度中の実現を目指す。

    MUFGはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、MUFGコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。

     MUFGは利用者に安心してコインを使ってもらうために、1MUFGコイン=1円に価格を安定させる方針だ。ただ、現金の前払い方式の電子マネーなどとして円と同じ価値のコインを発行した場合、銀行を介さずに100万円超の送金を禁じる資金決済法が適用されることになり、企業の利用などで制約が大きい。

     一方で、仮想通貨としてコインを発行すれば法定の「お金」とはみなされず、100万円超の送金が可能になるが、コインの価格を固定することはできない。代表的な仮想通貨のビットコインは管理者がおらず、全世界で自由に取引されることで投機資金が流入するなどして価格が激しく変動している。

     このためMUFGはコインを仮想通貨として発行する一方で、独自の取引所を開設し、取引を利用者とMUFGの間だけにとどめるなどして、コインの価格をほぼ1円になるよう誘導することにした。表向きはあらかじめ価格を固定せずに、取引を反映させてコインの価格が決まる形とすることで100万円の制限を受けないようにする。

     MUFGはすでに、取引所の開設によって18年度内にコインを発行する方針を金融庁に通告している。傘下の三菱東京UFJ銀行は3月、MUFGコインを使った事業のアイデアを競うコンテストを開催するなど、発行に向けた準備を本格化させる。

     ただ、仮想通貨の取引所を開設するには金融庁への登録が義務付けられているなど、なおハードルが残されている。世界的にITと金融が融合したフィンテックが拡大する中、MUFGのような新たなサービスに対応するための更なる法整備が急がれる。

     【ことば】仮想通貨

     通常の通貨のように目に見える形がなく、インターネット上だけで取引される「デジタル通貨」の一種。世界で1000種類以上あり、時価総額は今月5日時点で約7700億ドル(約87兆円)に達する。日本円や米ドルといった「法定通貨」と違って中央銀行や政府が管理せず、法定通貨との間で交換レートが固定されていないのも特徴。
    https://mainichi.jp/articles/20180114/k00/00m/020/098000c

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