仮想通貨＠億り人速報

仮想通貨まとめになります！最新ニュースからネタ記事まで楽しめる！

    ニュース

    コメント( 0 )

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 2018/02/02(金) 21:49:22.80 _USER9

    Cryptocurrency-Bitcoin-2-e1516090127142[1]


    代表的な仮想通貨とされる「ビットコイン」が２日、一時１ビットコイン当たり９０万円を割り込んだ。海外で仮想通貨に対する規制強化の動きが出ていることに加え、金融庁が同日、巨額流出問題の起きた取引所大手コインチェック（東京）に立ち入り検査を行ったことなどが影響したとみられている。
    　
    ビットコインは約１年前に１０万円程度で取引されていたが、昨年１２月中旬に２００万円超に上昇。しかし、その後１カ月半で半値以下まで下落し、投資家心理の冷え込みが顕著になっている。

    配信（2018/02/02-19:17）
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201168&g=eco 
     

    続きを読む

    コメント( 0 )

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 2018/02/02(金) 19:04:07.99 _USER9

    20180202-00000106-sph-000-2-view[1]



    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000106-sph-ent
    スポーツ報知

    　実業家・堀江貴文氏（４５）が２日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ「５時に夢中！」（月～金曜・後５時）に出演。仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）から顧客資産の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）５８０億円分が不正に流出した問題について持論を展開した。

    　今回の事件について「仮想通貨が盗まれたということでコインチェックは一応、被害者なんだけどね。金庫から盗まれた。金庫の鍵が甘かったということで」と解説した堀江氏。

    　「今後、刑事事件になっていく可能性もあって、内部の情報も完全に分かってない。不用心に全てをさらけ出すみたいな感じにできないので、金融庁も立ち入り検査したわけだし。世論も圧力みたいなのもあったと思うけどね」と私見を披露した上で肝心の返金については「返金はされると思います。コインチェックはものすごく儲かっていたと思いますから」と分析。

    　「今回の件で一言、言えるとしたら、ネムがむちゃくちゃ有名になったということ。それは確かです」と話した。

    続きを読む

    コメント( 0 )

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 2018/02/02(金) 15:46:35.06 _USER9

    peach航空会社lcc[1]


    格安航空会社のピーチ・アビエーションは航空券を仮想通貨で買えるようにする計画を公表していましたが、この計画を白紙に戻し再検討する方針を固めました。仮想通貨の大手取引所「コインチェック」の問題などで仮想通貨全体の信頼性に疑問が生じているためだとしています。

    格安航空会社のピーチ・アビエーションは去年５月、航空券を仮想通貨のビットコインで買えるようにする計画を発表し、導入に向けた準備を進めていました。

    しかし、ピーチ・アビエーションはこの計画を白紙に戻し、導入の是非を再検討する方針を固めました。理由について会社では、仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出したほか、仮想通貨の代表格とされるビットコインの価格が乱高下するなど、仮想通貨全体の信頼性に疑問が生じているためだとしています。

    会社としては、送金の手数料が安い仮想通貨を使えるようにして日本を訪れる外国人旅行者の需要を取り込む狙いがありましたが、安全性を重視していったん戦略を見直すことになりました。

    仮想通貨はスマートフォンなどで手軽に利用できることから、飲食店や家電量販店などでも支払いの手段として導入する動きが出ていますが、普及に向けては改めて安全性の確保が課題となりそうです。

    2月2日 12時01分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312831000.html

    続きを読む

    コメント( 0 )

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 2018/02/02(金) 16:46:25.81 _USER9

    fsa[1]



    金融庁が２日朝、仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）に対する立ち入り検査を始めた。１月２６日の巨額不正流出発覚から３日後の２９日に業務改善命令を出し、さらに間を置かずに検査に入った。今後は検査官１０人が同社内に常駐し、資料の提出や幹部からの聞き取りを行う。強制力が強い対応を異例のスピードで行うのは、コインチェックの顧客対応や安全管理体制への懸念が強いためだ。

    コインチェックから不正流出した顧客資産の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）は５８０億円分と巨額で、さらに同社はビットコインなど他の仮想通貨や日本円などの資産も預かっている。コインチェックは流出発覚後にすべての出金を停止したうえで、ＮＥＭ保有者に日本円で計４６３億円を返金し、他の資産の出金再開の方針も近く明らかにするとしている。しかし今なお返金や出金再開の動きはなく、ネット上では不安の声が広がっている。

    コインチェックは金融庁に返金…　残り：520文字／全文：905文字

    2018年2月2日14時56分
    朝日新聞デジタル　全文は会員登録をしてお読みいただけます
    https://www.asahi.com/articles/ASL224FD6L22ULFA00S.html 
     

    続きを読む

    コメント( 0 )

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 2018/02/02(金) 01:34:25.13 _USER9
    http://www.afpbb.com/articles/-/3160761?cx_position=39

    2018年2月1日 12:19　発信地：カラカス/ベネズエラ
    【2月1日 AFP】ベネズエラ政府は1月31日、流動性の危機を克服するため昨年末に導入を発表した仮想通貨「ペトロ（Petro）」について、2月20日から先行販売すると明らかにした。初期値は60ドルに設定したが、原油などを裏づけとする通貨なため原油相場に左右されるとの見通しも示した。

    　発行する1億ペトロのうち、3840万ペトロを2月20日から3月19日まで予約販売する。

    　初期値は1月中旬時点の1バレル当たりのベネズエラ産原油価格に基づいている。ただし、ペトロは自国の埋蔵原油などを裏づけとしており、ウグベル・ロア（Hugbel Roa）大学教育・科学技術相は「価格は原油市場の変動で変わる」と指摘した。

    　世界最大の確認原油埋蔵量を誇るベネズエラは、原油価格の低迷などにより深刻な経済危機に陥っている。米国や欧州連合（EU）による経済制裁も科されるなか、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は昨年12月初めにペトロの導入を発表していた。(c)AFP

    ベネズエラ・カラカスのベネズエラ中央銀行で記者会見する（左から）ウグベル・ロア大学教育・科学技術相、ラモン・ロボ中銀総裁、仮想通貨管理局のカルロス・バルガス氏（2018年1月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / FEDERICO PARRA
    no title

    続きを読む

    コメント( 0 )

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    392: 2018/02/02(金) 01:51:35.13
     
    fsa[1]



    速報
    コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査
    2月2日 1時46分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312381000.html

    仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。

    この問題で金融庁は、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出した大手取引所、コインチェックに対し先月２９日、原因の究明や顧客への速やかな返金、再発防止策の徹底などを求める業務改善命令を出しました。

    関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。
    このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。
    この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。
    またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。

    金融庁はコインチェックに対し、業務改善命令を受けた対応策を今月１３日までに提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行うという異例の措置をとることになります。

    続きを読む

    コメント( 0 )

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 2018/02/01(木) 20:31:17.43 _USER9
    　
    post_22189_01[1]


    仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）が利用者から預かっていた仮想通貨「NEM（ネム）」約580億円分の巨額流出事件は、
    外部からの不正アクセスによるものとされているが、この事件に北朝鮮のサイバーテロ部隊がかかわっている可能性が浮上している。

    韓国で昨年、ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所に4件の不正アクセス攻撃がされ、
    当時約76億ウォン（現在のレートで約7億8000万円）分の仮想通貨と約3万6000人分の情報が流出しており、
    韓国の情報機関「国家情報院」はこれらの事件が「北朝鮮の仕業であると確認された」と断定するなど、今回のコインチェックのケースと手口が類似しているからだ。

    コインチェックによると、ネムの取引所についてインターネット接続からの遮断や複数の秘密鍵で安全性を高めるといった対応策を講じていなかった。
    仮想通貨を取り扱う業者としての登録審査を受けているさなか、同社がセキュリティー強化や利用者保護で後手に回っていたのは明らかだ。

    同社はネムの保管方法については、常にネットに接続している「ホットウォレット」という仕組みを用いており、
    ネットに接続しないオフラインの「コールドウォレット」に比べて安全性が低い状況だったことも明らかにした。
    また、秘密鍵が複数あり、安全性がより高いとされる「マルチシグ」と呼ぶセキュリティー技術もネムでは導入していなかった。

    これらの安全性の不備を突いて、ハッカー集団が同社を襲ったのは間違いないが、実は、このような手口は昨年の韓国における仮想通貨取引所への不正アクセス事件と酷似している。

    韓国の国家情報院は4件の不正アクセスに使用された悪性コードを分析した結果、
    北朝鮮との関係が指摘されているハッカー集団「ラザルス」が、かつて米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントやバングラデシュ中央銀行を攻撃した際に用いられたものと同じ方式でつくられていることを確認している。

    また、ホットウォレットに不正アクセスする方法も北朝鮮のハッカー集団の常とう手段だ。
    不正アクセスはドイツやロシア、中国などからだが、北朝鮮のハッカー集団の場合、ほかの国を経由してアクセスする方法をよくとっているという。

    米ＩＴセキュリティー会社セキュアワークスが昨年末、「仮想通貨の取引所が、北朝鮮政府系のハッカー集団の標的になっている」との警告を発しているほか、
    米国政府も世界中の企業システムを攻撃しビットコインを身代金として要求した大規模サイバー攻撃「ワナクライ」の首謀者は北朝鮮だと断定している。

    米政府系のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は「国際社会による北朝鮮への制裁の動きが強まるなか、金正恩朝鮮労働党委員長の秘密資金が一連の核・ミサイル開発により枯渇しかけている」と報じるとともに、
    専門家の話として「北朝鮮はなりふり構わずビットコインを盗んで、核やミサイルの開発資金の調達を図ろうとしているのではないか」と指摘している。

    いずれにしても、対北制裁が強化されるなか、北朝鮮のサイバーテロ攻撃部隊による不正アクセスは今後一層増えるのは間違いなさそうだ。

    http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22189_entry.html

    続きを読む

    コメント( 0 )

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 2018/01/31(水) 20:39:05.65 0

    a5bc752de5c7c639821bd332bae0cecd1[1]



    ネット上で拡散されているコインチェックの元社員を名乗る人物による２９日からの内部告発だ。
    ネット掲示板に書き込まれたものの抜粋で、そこには同社が「使途不明金と顧客の通貨を会社の財布に自動送金して自転車創（＊操）業していた」ほか
    、「顧客が購入した通貨を自社財布に毎回戻し出金要請の時だけ顧客の財布に移動」など、にわかには信じ難い内容が記されている。

    　なかでも衝撃的なのは「返金を案内。その間に破産申請の手続きに取りかかる」「今週金曜日に破産申請予定」という部分。
    真偽は不明だが、被害者はこれにより、さらに大混乱に陥っている。

    「この機会にコインチェックの顧客を奪おうとしているライバル社は多い。今回の内部告発はうのみにはできないが『顧客の通貨を流用している』
    という話は以前からささやかれていた」とは業界関係者。

    https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/902893/

    続きを読む

    コメント( 0 )

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 2018/01/31(水) 14:11:23.13 ● BE:842343564-2BP(2000)
     
    czMjYXJ0aWNsZSMyMjk1MiMxOTA3MjUjMjI5NTJfSHdWV05CT3FvWC5qcGc[1]




    「仮想通貨のマイニングをすぐに始められるPC」がドスパラで販売スタート
    PC組み立てやマイニングの初期設定までを代行、納期は1ヶ月

    https://akiba-pc.watch.impress.co.jp/docs/news/news/1103917.html

    受け付けが始まったのは、各種セットアップやマイニングの検証までを同店が行う「マイニングスターターキット GeForce GTX1070 Ti Edition」で、標準構成時の店頭価格は税抜き346,157円(税込373,849円)。納期については「1ヵ月ほど」(同店)とのこと。

    続きを読む

    コメント( 0 )

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 2018/01/31(水) 12:47:46.09 _USER


    ogp[1]


    通信アプリ大手のＬＩＮＥは、アプリを使って仮想通貨の事業に新たに参入すると発表しました。巨額の仮想通貨が不正アクセスで流出する問題が起きる中、会社ではセキュリティー対策を徹底するとしています。

    発表によりますと、ＬＩＮＥは今月１０日、金融事業を手がける子会社を設立し、今後、アプリの中で現金と仮想通貨を交換するサービスを始めるとともに、取引所の運営もみずから行うということです。
    ＬＩＮＥは仮想通貨を取り扱うため金融庁の審査を受ける手続きをすでに進め、取引所の登録が済みしだいサービスを始める予定です。

    大手ＩＴ企業の間では仮想通貨に関連したサービスを始める動きが相次ぎ、ことしに入ってフリマアプリを運営する「メルカリ」や通信大手の「インターネットイニシアティブ」などが事業への参入を決めています。

    一方、仮想通貨をめぐっては大手の取引所、コインチェックで、不正アクセスによって５８０億円相当の仮想通貨が流出したことが問題になっています。

    ＬＩＮＥは「これまでに培ってきたセキュリティー対策をさらに推進し、安全な金融サービスの提供を目指していく」とコメントし、セキュリティ対策を徹底するとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309471000.html

    続きを読む

    コメント( 0 )

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 2018/01/31(水) 13:58:10.78 _USER9


    20180131-00253876-footballc-000-10-view[1]


    1/31(水) 12:56配信 フットボールチャンネル
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180131-00253876-footballc-socc

    トルコのアマチュアリーグに所属するハルヌスタスポルが、サッカー史上初めて仮想通貨のビットコインを使用して移籍金を支払った。30日に英メディア『BBC』が報じている。

    　同メディアによると、22歳のオマール・ファルク・キログルを獲得するにあたりビットコインで384.12ポンド（約6万円）、現金で2500トルコリラ（約7万2000円）を支払ったとのこと。この契約に関して、ハルヌスタスポルのハルドン・セヒト会長は「トルコおよび世界で我々の名を轟かせた」と誇らしげに語っている。

    　仮想通貨に関しては先日、アーセナルが世界で初めて仮想通貨を取り扱う会社とスポンサー契約を結んだことで話題を呼んだ。バルセロナ所属のアルゼンチン代表FWリオネル・メッシは仮想通貨スマートフォン・メーカー「Sirin Labs」の大使に就任したりと、最近はサッカー界と仮想通貨の関係が深くなっている。

    続きを読む

    コメント( 0 )

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 2018/01/30(火) 17:58:18.47 _USER9

    2238821[1]


    仮想通貨の普及に伴い、通貨を独占してきた各国の中央銀行も対応を迫られており、
    スウェーデンや中国は中銀デジタル通貨発行を検討し始めている。

    黒田東彦総裁は昨年10月の講演で、中銀として現時点でデジタル通貨を発行する具体的な計画はないものの、
    「将来的に新しい技術を自らのインフラ改善に役立てていく余地がないのか、不断の研究を重ねていくことが求められる」と述べた。

    　　仮想通貨を巡っては、決済に使う通貨としての危険性も明らかになっている。
    日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックは26日、取引している仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」約580億円分（５億2300万ネム）が
    外部からの不正アクセスで消失したと発表した。
    同社は顧客の保有分約463億円を自己資金から日本円で返済するとしているが、補償時期は未定だ。

    インタビューは問題発表前に行われたが、河合氏はビットコインなど仮想通貨で使われるブロックチェーンについては「未発達の技術」だと述べていた。
    現在の仮想通貨は異常な高騰や下落を繰り返しており、「決済手段としては使えない」との見方を示した。

    　　河合氏は29日、コインチェックの不正流出問題に関する追加取材に対し、コメントを控えた。

    河合氏は「そもそもキャッシュレスが進まない国でデジタル通貨が本当に必要なのか」と疑問を投げかける。

    韓国のカード決済金額の対名目ＧＤＰ（国内総生産）比率は４割を超すが、日本は１割。
    「なぜ中銀デジタル通貨を発行しなければならないのか思いつかない」とし、「私の中では不要だと思っている」と述べた。

    河合氏はフィンテックセンター長に就任した１年前、自らの生活を現金を使わずにキャッシュレス化した。
    生活の大半はキャッシュレス化が完了したが、夜の会食だけは進んでいない。
    割り勘をキャッシュレスで行うスマホのアプリがいくつか出ているが、
    「相手は現金で不便を感じてないのでアプリを入れてくれない」という。

    現金志向が強い背景について、河合氏は「低金利はあまり関係ない。消費者の選択であり、仲介する金融機関の選択としか言いようがない」と指摘する。
    ただ、インバウンド（訪日外国人客）が増加する中、キャッシュレス化が進まなければ「外国人の消費は落ちる。それが大きなリスクだ」としている。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-28/P35GIW6TTDS001

    続きを読む

    コメント( 0 )

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 2018/01/30(火) 17:02:46.08 _USER9


    20180112043629[1]



    2018/1/30 16:50
    ?一般社団法人共同通信社

    　仮想通貨を不正入手するためコンピューターウイルスを作成するなどしたとして、愛知県警は30日、不正指令電磁的記録作成・同供用容疑で、
    大阪府貝塚市の高校3年の男子生徒（17）を逮捕した。

    https://this.kiji.is/330978659882452065

    続きを読む

    コメント( 1 )

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 2018/01/30(火) 01:03:33.15
    　
    20180127-00000002-sasahi-000-16-view[1]



    結論から言えば、17年4月19日から日本の顧客に向けてNEMの取り扱いを開始したとアナウンスしてるのですが、実際に海外取引所PoloniexからNEM/XEMを購入したのは17年6月12日です。

    　それまでの2か月間、顧客からの買い注文通りにPoloniexと取引されておらず、顧客にも引き渡されていないことになります。
    仮に実際に買い注文がPoloniexに入り、Poloniexの「コインチェック社の預かり口座」にNEM/XEMが留め置かれていたとしても（確認が取れずその可能性は低いですが）、
    コインチェック社のウォレットに移ったのは17年6月12日が最初ですから、いずれにせよ、NEM/XEMの買い注文を入れた顧客には引き渡されません。

    　NEM/XEMに紐づけられているコインチェック社のウォレット「nbzmqo-7zpbyn-bdur7f-75maka-2s3dhd-cifg77-5n3dNc3bi3-dnmr2p-geoomp-2nkxqg-sakms7-gyrkva-5csz」
    以外での取引があった可能性は存在しますが、そうであるならば金融庁・関東財務局に提出した暗号通貨の管理台帳以外に海外取引所との取引があったことになり、コインチェック社に二重帳簿が存在することになります。

    　また、コインチェック社は顧客からの預かり口座と、自社で運用する自己勘定用の口座が分別されておらず、そもそも資金決済法上の口座の分別管理が行われていなかったと見られます。
    そして、コインチェック社がPoloniexから買ったはずの3億XEMも不正流出とともにウォレットから消えています。
    複数口座やウォレットがあるのであれば、今回の流出で「ひとつのホットウォレットに顧客資産も自己勘定資産も置いていたため、ほぼすべてのNEMが流出した」というコインチェック社の金融庁、警視庁への報告も嘘だということになってしまいます。

    　記者会見や当局への報告内容を総合すると、コインチェック社は顧客からのNEMを買う注文を受け付ける4月19日から6月12日までNEMを自社のウォレットで保有していないことが確定的となります。

    　つまり、コインチェック社は：

    仕入れていないNEM/XEMを、ユーザーに対して販売していた

    疑いが極めて強くなります。


    https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180130-00081027/



    続きを読む

    コメント( 0 )

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 2018/01/29(月) 22:28:13.47

    no title



    コインチェック社長がボディーガード雇用 / 刺し殺された豊田商事殺人事件の再来に不安の声

    ・ボディガードを雇用
    コインチェック株式会社代表取締役の和田晃一良氏(27歳)が、ボディガードを雇用していることが判明したのである。

    ・恐ろしい誘拐事件も発生
    ここ最近では、ウクライナの首都キエフの仮想通貨取引所「EXMO」代表取締役パヴェル・ラーナー氏が誘拐された事件が発生している。
    場合によっては殺害される可能性もあり、仮想通貨取引所の社長がボディーガードを雇うのは間違いではない。

    ・和田晃一良社長に恨み
    コインチェックは不正送金の影響で利用者が出金できない状態が続いており、多くの人たちが激怒。
    コインチェック本社前で「金返せ！」と叫んで怒る人も出現している。ボディーガードは誘拐犯から身を守るためというよりは、
    今回の事件で和田晃一良社長に恨みを持った人の一部が暴走した際に、身を守ってもらう効果のほうがありそうだ。

    http://buzz-plus.com/article/2018/01/28/coincheck-wada-president-bodyguard/

    続きを読む

    このページのトップヘ