仮想通貨@億り人速報

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    ニュース

    1: 2018/04/21(土) 11:57:44.06 ● BE:323057825-PLT(13000)
     
    仮想通貨市場は20日も上昇の動きが続いた。Coin360のデータによれば、ビットコイン(BTC)は8500ドル以上となり、イーサリアムは600ドルに近付いている。

    BTCは記事執筆時点で約8549ドルで取引されており、過去24時間で3%の上昇だ。3月25日以来の水準となった。

    コインマーケットキャップ上の仮想通貨上位10種類のうち、リップル(XRP)が最も上昇した。過去24時間で20%上昇し、現在の価格は約0.87ドルだ。

     ファンドストラットのトム・リー氏は18日、自身のフォロワーへの質問ツイートを投稿した。
    米国での確定申告締め切り日(17日)が過ぎ、ビットコインの価格が今年7月にいくらになるかと質問した。
    リー氏は、米国での確定申告前に大量の仮想通貨が売りに出されたことが、年明け以降の相場低迷の理由だと指摘していた。

     質問した結果、多くのフォロワーは6月までにビットコインの価格が1万2000ドルまで達すると予想した。
    リー氏は「税金の問題が終わった」ことと「メジャーな投資家の登場による」ものとしている。

    最近の価格急騰は、伝統的なニュースメディアが以前よりもビットコインについて報道していることも影響しているかもしれない。

    コインテレグラフの寄稿者であるジョセフ・ユン氏は、CNBCでの仮想通貨の価格予測報道が増えていることを指摘する。

    (ブルームバーグ:ビットコイン価格は将来的に20ドルから80万ドルの範囲内にあるだろう。

     なんて予測だ。20年後に金持ちか貧乏人か、どちらかになるということだ。2030年には人類は火星に行くかもしれないし、行かないかもしれない。私は何を手にするわけ?)

    仮想通貨市場の上昇続く、米国の確定申告終了で勢いか
    https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-markets-see-more-gains-in-the-wake-of-americas-tax-day
    no title

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    1: 2018/04/20(金) 07:24:17.32 _USER

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    ネットにつながっているパソコンやスマートフォン(スマホ)の処理能力を遠隔地からこっそり盗み、仮想通貨を増やす行為に不正利用するサイバー犯罪が増えている。不正なプログラムを組み込んだバナー広告などを読み込ませるのが手口だ。目に見える被害がないため急速に広がっており、情報セキュリティー企業は企業や個人に対処を呼びかけている。

    「ちょっと怪しいコンテンツがあるサイトを閲覧したら、どうもそれ以降パソコン…
    2018/4/20 6:30
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29596220Z10C18A4X11000/

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    1: 2018/04/19(木) 18:21:13.32 _USER

    20180131-35113958-zdnet-000-1-view[1]


    仮想通貨が再生可能エネルギーを「爆食い」している。仮想通貨の値上がりを受け、国内外の企業が再生可能エネを使い、コンピューターで暗号を解いて仮想通貨取引を承認するマイニング(採掘)を手掛けているためだ。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が今月まとめた統計では、17年末の再生エネの発電容量は16年比で8%伸びた。環境負荷に配慮するマイニング業者が再生可能エネを使う動きは今後も広がるとみられ、再…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29588660Z10C18A4000000/

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    1: 2018/04/19(木) 01:58:07.37 _USER9

    423ca37ddcd7b635c967e2600c04a1d3[1]


    https://jp.reuters.com/article/ufj-mufgcoin-idJPKBN1HP0QU

    2018年4月18日 / 09:02 / 10時間前更新
    [東京 18日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)が、独自に開発を進めるデジタル通貨「MUFGコイン」を使って、実際の店舗で買い物ができる実証実験を始めた。関係者がロイターに明らかにした。

    東京・丸の内の同社本部ビル内にあるコンビニエンスストアで今週から実験を開始。夕方の一部時間帯でMUFGコインでの支払いに対応するレジを設けた。利用者のスマートフォンに表示されたQRコードを店員がタブレットで読み取ることによりコインでの支払いを完了する。

    同社では昨年から約1500人の社員がMUFGコインの実証実験に参加。飲み代の割り勘など同僚の間でのおカネのやり取りに使われている。商品の購買にコインを使うのは今回の実験が初めてとなる。同じビル内にあるカフェでも同様の取り組みを始めている。

    同社は今回の実証実験を通じ、実際の店舗での支払いにおいて利用者と事業者双方にとってどのような課題があるのかなどを検証する。今後は社員以外にも実証実験の参加者を広げて、実用化に向けて問題などの洗い出しをする予定だ。

    三菱UFJの広報担当者は実証実験を行っていることは事実だが、詳細は差し控えると述べた。

    MUFGコインはブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨。三菱UFJは実用化の時期は明らかにしていない。一般的な仮想通貨との大きな違いは、1MUFGコインが1円と価値が固定されていることだ。そのため、値上がり益を狙った投資目的で購入されることはないと見られている。

    国をあげてキャッシュレス決済を推進するなか、クレジットカードなどの既存の支払い手段とは異なる利便性を提供できるかが、MUFGコインの普及のカギとなる。

    浦中 大我

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    1: 2018/04/18(水) 17:35:21.25 _USER

    img_9dbbce0a386e737922841f1f463eac4f24685[1]


    銀行業はいま、20世紀型の預貸金中心の商業銀行モデルから、21世紀型のデジタルを意識した金融サービス業へ大転換を迫られている。金融とITの融合によって、銀行の在り方そのものに変革が求められているのだ。

    その最たるものがフィンテック、そして仮想通貨だ。日本はまだまだ現金決済が中心だが、スウェーデンでは現金決済率が2%まで下がるなど、世界的にキャッシュレス化は大変なスピードで進んでいる。

    現金決済を前提にしている日本の銀行の基幹システムは、セキュリティ能力は高く、安定しているが、迅速な開発には向いていない。日々変動する環境変化に対する適応力が低く、時代遅れのシステムといえる。

    日本の銀行も手をこまぬいているわけではない。三菱UFJフィナンシャル・グループは独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めており、みずほフィナンシャルグループもゆうちょ銀行や地銀などと連携して「Jコイン」の発行を目指している。技術的には実用化できるレベルまで進んでおり、私は2018年中に実用化されるのではないかと見ている。

    こうしたデジタルトランスフォーメーションの波は、日本のような先進国こそメリットが大きい。銀行での受付業務などを機械化することで人的コストを削減できるし、仮想通貨を活用することで窃盗や強盗も起きにくくなる。仮想通貨はSuicaなどの電子マネーと違い、人への送金ができるので、団体で飲食した際の割り勘なども容易になる。

    銀行では将来的な人員削減の動きもあるが、労働人口が減少していく現代にあっては理にかなった方策といえよう。機械にできることは機械に任せ、人間は融資相談など、よりクリエーティブな部分にリソースを割くことができる。便利な仮想通貨は、一度実用化されれば普及のスピードは速いだろう。 

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    1: 2018/04/17(火) 00:17:02.57 _USER9

    taiho[1]


    仮想通貨1.9億円詐取事件、詐欺容疑で新たに5人逮捕
    2018年4月16日13時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASL4J320ZL4JUTIL003.html

    仮想通貨交換業者を介さない個人間の「相対(あいたい)取引」を装い、仮想通貨約1億9千万円相当が詐取された事件で、警視庁は、東京都新宿区北新宿4丁目、会社役員八木橋健太郎容疑者(32)ら男5人を詐欺の疑いで新たに逮捕し、16日発表した。全員容疑を否認しているという。同庁はこれまでに兵庫県の20代の男7人を同容疑で逮捕しており、八木橋容疑者が指示役とみている。
     サイバー犯罪対策課によると、逮捕容疑は昨年7月、東京都内の会社社長の40代男性にビットコインと現金2億円の交換を持ちかけ、644・1BTC(当時約1億9千万円相当)を仮想通貨口座に送らせて詐取し、このビットコインを横浜市内の交換業者に送って現金約1億7400万円と交換したというもの。同課は八木橋容疑者を除く4人が偽造運転免許証を提示するなどして換金に関与していたとみている。

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    1: 2018/04/13(金) 13:32:36.22 BE:878978753-PLT(12121)
     
    ビットコイン急伸、12月以降で最大の上げ-重要水準を次々突破
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    仮想通貨ビットコインは12日、一時16.9%高まで買われ、昨年12月以降で最大の上げとなった。
    わずか数分で7000ドルと8000ドルの節目を次々と突破し、テクニカル分析上の重要な水準を上抜けた。

    ニューヨーク時間午後5時(日本時間13日午前6時)現在は12%高。
      ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリサーチ責任者、トーマス・リー氏は急伸の背景として、
    サンタンデール銀行によるブロックチェーン技術を利用した決済アプリの計画や税に関連した売りがほぼ終わったこと、
    ショートスクイーズを挙げた。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-12/P72RPC6JTSEH01


    ビットコインは「史上最大のバブル」?メディアのバブル論は正しいのか

     今週、いわゆる「ビットコイン・バブル」と、そのバブルが「弾ける」かという話題がメディアで取りざたされた。
    中には、ビットコインの価格上昇をオランダのチューリップや金と比較し、バブルの大きさに関して誤解を招くようなものもあった。

     バンク・オブ・アメリカ(BoA)は「史上最大級の資産価格バブル」と主張した。ビットコインを、チューリップバブルや
    ミシシッピバブル、南海泡沫事件、金価格、1929年の大恐慌と比較し、ビットコインは「史上最大のバブル」と結論付けた。
    この主張は、バブルの歴史においてもビットコインの歴史においても、明らかに事実とは異なっている
    https://jp.cointelegraph.com/news/media-hype-falsely-reports-bitcoin-as-greatest-bubble-in-history

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    1: 2018/04/13(金) 14:56:58.80 _USER9

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    ヤフー、仮想通貨事業に参入 18年秋に取引所サービス
    2018年4月13日 14:41
    https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL13HVT_T10C18A4000000?s=3

    ヤフー(4689)は13日、仮想通貨事業に参入すると発表した。子会社を通じ、仮想通貨交換事業者ビットアルゴ取引所東京(東京・渋谷)に資本参加する。ヤフーの持つサービス運営のノウハウを活用し、使いやすい取引所を目指すという。取引所サービスは2018年秋の開始を予定している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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    1: 2018/04/11(水) 12:12:48.09 _USER

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    仮想通貨の取引を持ちかけて会社社長の男性から約1億9千万円相当のビットコインをだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは11日までに、自営業、東健太容疑者(24)=神戸市北区藤原台北町3=ら男7人を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、いずれも容疑を否認している。

    同容疑者らは詐取したビットコインを横浜市の仮想通貨交換業者が所有する口座に送り、現金化していた。同課は業者の換金サービスを悪用して資金洗浄(マネーロンダリング)を図ったとみている。

    逮捕容疑は2017年7月、東京都渋谷区のホテルで、仮想通貨を買い取ると偽り、都内の会社社長の40代男性に約1億9千万円相当のビットコインを送信させて詐取した疑い。さらに詐取したコインを自らのものと偽って横浜市の交換業者に買い取らせ、現金約1億7千万円を詐取した疑い。

    同課によると、東容疑者らと社長は知人の紹介で知り合った。都内のホテルで社長の代理人にスーツケースに詰めた現金のようなものを見せ、コインを送るよう指示。社長は指定の口座にコインを送ったが、同容疑者らは「確認できない」と嘘を言い、現金を渡さずに立ち去った。

    同容疑者らは直後、横浜市の交換業者にコインの換金を依頼。業者は1千万円超の手数料を差し引き、同市内の業者の窓口で容疑者らに現金を手渡したという。
    2018/4/11 11:48
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29245000R10C18A4CC0000/

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    1: 2018/04/10(火) 20:46:40.23 _USER

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    仮想通貨ビットコインは、歴史を揺るがした史上最大級のバブル崩壊を後追いしている。米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)のチーフ投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏率いる同行のアナリストが8日のリポートで指摘した。

    ビットコインは昨年12月に付けた過去最高値から65%余り下げている。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-10/P6Y8LF6S972801

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    1: 2018/04/10(火) 17:48:04.70 _USER9
     
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    仮想通貨の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」は10日、金融庁で開かれた仮想通貨を巡る研究会の初会合で、ビットコインなど主要な仮想通貨5種の国内の取引状況を明らかにした。2017年度の合計取引額は約69兆円と前年度の約20倍に膨らんでおり、市場が急拡大した実態が浮かび上がった。

     主な仮想通貨交換業者17社のデータを集計した。17年度の取引額の内訳は、現物取引が約12兆7千億円。少ない元手で大きな利益を得られる可能性がある証拠金取引などが約56兆4千億円だった。

     また通貨別では、全体の9割超がビットコインだった。取引利用者は20~40歳代が約9割を占めた。

    2018/4/10 17:44
    共同通信
    https://this.kiji.is/356359417283265633

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    1: 2018/04/09(月) 17:01:16.81 _USER
     
    ビットステーションロゴ[1]


    仮想通貨取引所「bit station」を運営するビットステーションは4月6日、廃業すると発表した。幹部が顧客の仮想通貨を私的に流用していたとし、3月に金融庁から業務改善命令を受けていた同社。態勢の立て直しに努めてきたが、「万全の態勢を整えることが難しい」と判断したという。顧客の仮想通貨・円の払い出しは引き続き受け付ける。

    同社は、仮想通貨交換業者登録申請中の「みなし業者」。3月8日、「100%株主だった経営企画部長が、利用者から預かったビットコインを私的に流用していた」などとし、金融庁から1カ月の業務停止命令を受けていた。同社は流用があった事実を認め、同日以降、仮想通貨と円の出金以外の機能を停止している。「流用された仮想通貨は全額戻し入れており、顧客の財産が不足している状態ではない」という。

     業務停止が明ける2日前の4月6日、廃業を発表。「指摘を受けた利用者財産を適切に管理するための態勢改善に努めてきたが、現在の状況下では、昨今の仮想通貨を取り巻く情勢変化に対応するための万全の態勢を整えることが難しいと判断」したという。8日以降も、円と仮想通貨の出金以外の機能を停止し、廃業に向けた手続きを検討するとしている。
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/09/news074.html

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