仮想通貨@億り人速報

仮想通貨まとめになります!最新ニュースからネタ記事まで楽しめる!

    ニュース

    1: 2018/06/22(金) 21:33:21.48 _USER

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    昨年、電子データ上で取引される「仮想通貨」は爆発的に上昇し、1億円以上の儲けを叩き出す「億り人」を次々と誕生させ、“仮想通貨バブル”の熱狂は経済ニュースを賑わせた。“濡れ手で粟”の大儲けをした人々は、さぞや恵比寿顔だろうと思いきや、税金のことで頭を抱えているという……。

     そもそも仮想通貨で年間20万円超の利益を確定させると、確定申告・納税の義務が生じる。その利益は「雑所得」となるが、株式投資などとは課税の仕組みが異なる。株の売却益は「申告分離課税」に区分され、税率が一律20%であるのに対し、仮想通貨は給与などと同じ「総合課税」が適用され、稼いだ分だけ税率が高くなる累進課税となる。4000万円以上利益が出た場合は、最大税率の55%(所得税45%、住民税10%)が課税される。

     仮想通貨は、一般のサラリーマンや主婦、大学生ら多くの“素人投資家”を誕生させた。そんな確定申告とは無縁だった人の中には、無申告を続けているケースも多いという。仮想通貨の税務に詳しいホワイトテック会計事務所代表の菊地貴加志氏が話す。

    「確定申告の義務があるのにしなければ無申告加算税が、申告したが額が少ないなど過少申告とみなされた場合は過少申告加算税が課され、それに加えて正確な税金を納めるまで年利8.9%の延滞税も課されます。さらに、無申告や過少申告が故意によるもので悪質と判断されれば、重加算税(最大40%)が課されることもあります」

     税務当局側にとっても仮想通貨長者は“格好の徴税対象”と見られている。トラスティーズ・コンサルティングLLPのパートナーで公認会計士の寺田芳彦氏がいう。

    「昨年、日本居住者が仮想通貨で得た収益は18兆円といわれ、単純計算で9兆円の税収増につながる。消費税4%分以上に相当するわけですから、政府が本腰を入れる可能性は十分にあります」

    それでも仮想通貨トレーダーの中には、「日本で高い税金を払いたくないからと、昨年、税率が低い東南アジアに移住した仲間もいる」と、ある“億り人”が明かす。だが、そんな“税逃れ”も通用しなくなっているようだ。

    「外国の金融機関などを利用した国際的な脱税や租税回避への対処を目的とした『共通報告基準(CRS)』があるため、海外に資金を逃がしたとしても容易に捕捉できる。また国税は2~3年は泳がせてから税務調査に入るので、忘れた頃に税金の督促や税務調査が来て、重い追徴課税対象になるかもしれない」(国税OBの税理士)

     税金の支払い義務は、たとえ自己破産したとしても免責されない。仮想の世界で荒稼ぎした投資家たちは、重い現実を突き付けられている。
    https://www.moneypost.jp/287678

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    1: 2018/06/22(金) 15:58:39.81 _USER9
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    仮想通貨の交換会社で最大手の「ビットフライヤー」は、マネーロンダリング対策などの内部の管理体制が不十分だとして、22日午前、金融庁から業務改善命令を受けました。これを受けて会社は、当面、新規の顧客の受け入れを停止して経営体制の改善を急ぐ異例の方針を固めました。

    「ビットフライヤー」は、金融庁による検査でマネーロンダリング対策など、内部の管理体制に問題が確認されたとして22日午前、業務改善命令を受けました。

    関係者によりますと、ビットフライヤーは、行政処分を受けたことを重くみて当面、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底など、経営体制の改善を急ぐ方針を固めたということです。

    200万人を超える既存の顧客による仮想通貨の取り引きは停止しませんが、新たな顧客を受け入れないのは異例の対応となります。

    仮想通貨をめぐっては、去年、投機的な取り引きが過熱して交換会社各社が急激に顧客を増やしました。

    しかし、ことし1月にコインチェックで多額の仮想通貨の流出が起きたことから、金融庁は、各社に対して顧客の保護や法令順守の徹底を求める姿勢を強めていて、ほかの複数の交換会社に対しても行政処分を行う方針です。

    これについてビットフライヤーは、「現時点ではお答えできない」としています。

    2018年6月22日 13時05分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011490961000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003 
      
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    1: 2018/06/20(水) 21:18:46.17 _USER

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    「ブロックチェーン」という言葉を聞いたことがないビジネスパーソンは、もうほとんどいないでしょう。しかし、その概念や仕組みを理解するのはとても難しく、ブロックチェーンの技術が世の中にもたらすインパクトについて、限定的な理解にとどまっている人は案外多いかもしれません。

    日本では暗号通貨による「お金儲け」の部分ばかりがクローズアップされてしまっているけれど、本当は、ブロックチェーンにはもっといろんな可能性があるんです。これからの私たちの働き方を一変させてしまうほどのインパクトも ―― 。

    そう話すのは、世界のブロックチェーン業界に初めて足を踏み入れた日本人として知られる、宮口礼子さん。2013年、アメリカのビットコイン取引所Krakenの運営会社に参画し、日本ではMt.Gox事件の後処理に奔走、日本ブロックチェーン協会を設立と、企業の枠を超えてブロックチェーン業界の発展に貢献してきた人物です。

    そんな宮口さんは今年2月、ビットコインに次ぐ時価総額世界2位の暗号通貨であり、ブロックチェーン技術を用いたプラットフォームである「イーサリアム」を支える、イーサリアム財団に参画。そのエグゼクティブ・ディレクターとして、組織自体をブロックチェーン的な「自律分散型」にすべく、模索を続けています。

    本サイトでは先日、近い将来「従業員ゼロ」の組織が生まれるかもしれないという記事を掲載しましたが、宮口さんが見据えるのはさらにその先、「経営者さえいらない会社」という未来。「究極的に目指すのは、イーサリアムを運営する私たち自身がいなくなることなんです」(宮口さん)。

    今回はそんな宮口さんに、ブロックチェーンの技術は会社・組織という存在自体、またそこで働く個人と組織の関係、そして個人のキャリア・自己実現というものをどのように変えていく可能性があるのか ―― 詳しくお話を伺いました。

    「誰もいなくなる」ことこそが10年後の組織のビジョン」
    ―ブロックチェーン技術で「経営者さえもいらなくなるかもしれない」のはなぜですか?

    この2月にイーサリアム財団にジョインしたんですけど、まず驚いたのは、デベロッパーとリサーチャー以外誰もいないということ…… 組織をマネジメントする役割の人が本当に誰一人としていなかったんです。「これで今までどうやってまわしてきたの?!」って(笑)。

    私のミッションは、そんな “組織” を上手にオーガナイズして、もう少しプロジェクトを進みやすくすること。じゃあどうやってオーガナイズしていったらいいかということで、この2カ月はずっと悩んでいました。

    イーサリアム財団に入る前はサンフランシスコのスタートアップとかも経験しているので、リーダーとかファイナンス担当者とか、とにかく組織をマネジメントする人がいて、その下にエンジニアがいる…… みたいな、いかにも「コーポレート」の形を作ることはできます。

    実際、私がブロックチェーンと関わるきっかけになったKrakenも、最初は5人で始まって、そういう組織の形を採って500人くらいの会社にまで成長しています。

    かたや、グーグルみたいにエンジニアだけで始まって、できるだけそのフラットなカルチャーは保ちつつ、でもチームをつくるというやり方をしているところもある。グーグルはそういう意味で、新しい組織の成り立ちを作ったんだと思います。

    つまり、ヒエラルキー的なのが一般的な企業。フラットなのがグーグル。でも、イーサリアム財団はそのどちらでもない、「分散型」という、今まで存在しなかった新しい形に組織をオーガナイズしていかないといけないと思ったんです。
    https://www.businessinsider.jp/post-168211

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    1: 2018/06/20(水) 19:20:40.27 _USER

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    韓国の仮想通貨交換業大手ビッサムは20日、350億ウォン(約35億円)相当の仮想通貨が盗難に遭ったと発表した。
    韓国メディアはサイバー攻撃を受けた可能性を指摘している。
    ビッサムは安全性を確認するまで、「取引や仮想通貨の入出金サービスを中断する」と表明した。

     仮想通貨の盗難は19日夜から20日未明に発生したとみられている。ビッサムは盗まれた仮想通貨を補填(ほてん)する意向で、
    会員が保有する仮想通貨を全てインターネットから遮断された状態で保管する「コールドウォレット」に移す措置を取ったという。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062000943&g=int

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    1: 2018/06/16(土) 17:31:25.97 _USER
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    モイ株式会社は6月13日、同社が運営するライブ配信サービス「ツイキャス」が仮想通貨のBitcoin(ビットコイン)に対応したことを発表した。4月25日にはMonacoin(モナコイン)に先行して対応しており、同サービス独自のウォレット機能を利用することで、BitcoinとMonacoinという2種類の仮想通貨の管理、ライブ配信者への送金、ツイキャスポイントの購入といったことが可能となった。

     「ツイキャス」は、若者を中心に人気のライブ配信サービス。配信・閲覧のどちらにも対応するパソコン向けWebアプリのほか、iOS/Android向けアプリとして配信用「ツイキャス・ライブ」、閲覧用「ツイキャス・ビュワー」といったように複数のアプリがあるが、同じアカウントでログインすることで、共通の仮想通貨ウォレットを利用できる。

     同サービスの仮想通貨ウォレットには、アカウントメニューの[ウォレット]項目にある[仮想通貨とウォレット]からアクセスする。保有する仮想通貨の確認、送信する仮想通貨の設定、入金・出金の処理や履歴確認などを行える。

     なお、「ツイキャス」では現在、仮想通貨のプレゼントキャンペーンが実施されている。6月26日までの期間限定で、キャンペーンに応募したツイキャスのユーザー全員が対象となり、抽選で最大10万円相当のMonacoinまたはBitcoinが同アプリの独自ウォレットに付与されるとのこと。

    https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1127735.html

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    1: 2018/06/15(金) 21:12:46.64 _USER9

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    コインマイナーをサイトに設置して犯罪になる条件とは? 警察庁と神奈川県警に問い合わせてみた

    磯谷 智仁2018年6月15日 18:36

     仮想通貨を採掘するツールを設置したサイト運営者が、不正指令電磁的記録(ウイルス)供用などの容疑で相次いで摘発された。一方で、法解釈が十分に定まっていないと摘発に対する疑問の声も上がっている。コインマイナー「Coinhive」を自身の管理するサイトに設置し、他人のPCで仮想通貨をマイニングしたとして、今年3月に横浜簡裁で罰金10万円の略式命令を受けたデザイナーの男性は、この略式命令に対して異議を申し立てている。今後は横浜地裁で正式裁判に移行することになるという。

     マイニングツールに関して、警察庁では「自身が運営するウェブサイトに設置する場合であっても、マイニングツールを設置していることを閲覧者に対して明示せずにマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性があります」との注意喚起情報を6月14日に発表している。また、インターネット利用者には「仮想通貨の採掘を意図していないにもかかわらず、ウェブサイトにアクセスした際に、ウイルス対策ソフトがマイニングツールを検知した場合には、再度当該ウェブサイトにはアクセスしないでください」と注意を呼び掛けている。


     この注意喚起情報で発表された内容について、1)マイニングツールの設置を明示する方法、2)犯罪行為として成立する具体的な要件について、警察庁へ問い合わせたが、「本庁では注意喚起情報を発表しただけ。詳細は各県警本部へ問い合わせて欲しい」との回答だった。

     別途、神奈川県警の広報に問い合わせてみたところ、「担当者と上層部への情報共有と調整に時間が掛かるため、返事は来週になる」とされ、現時点で明確な回答は得られなかった。
    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1127895.html

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    1: 2018/06/14(木) 19:17:16.30 _USER
     

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    仮想通貨ビットコインは13日も下落。4営業日連続で下げ、その間の下落率が最大20%に達した。昨年の急騰の裏に価格操作があったとの疑惑が生じている。

    ビットコインはこれで17営業日連続で50日、100日、200日移動平均を下回って終了し、これは今年最長。ビットコインはニューヨーク時間13日午後4時37分現在で6238ドル前後で推移。 昨年1400%余り値上がりした同仮想通貨は、12月に付けた最高値1万9511ドルから約70%下落している。

    仮想通貨テザーを使った価格操作疑惑を指摘した論文など、ネガティブなニュースが相次いでいる。広く取引されている仮想通貨の一つであるテザーは、ビットコイン相場の重要な節目でビットコイン購入に使われるパターンを形成しており、昨年12月の急騰に一役買った可能性があると、テキサス大学の教授が分析した。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-13/PA9LGESYF02001

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    1: 2018/06/14(木) 20:07:02.52 0

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    仮想通貨「採掘」に他人のPC無断使用容疑 16人摘発
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180614-00000087-asahi-soci

    6/14(木) 19:13配信

    朝日新聞デジタル

     仮想通貨を獲得する「採掘(マイニング)」のために他人のパソコン(PC)を無断で使うプログラムを仕込んだなどとして、全国の10県警は不正指令電磁的記録保管や同供用などの容疑で3人を逮捕、13人を書類送検した。仮想通貨の人気を背景にマイニングが広がる中、サイトの閲覧者に知らせないままPCを利用する手法を不正と判断した。

     神奈川、千葉など5県警の合同捜査本部と、愛知、滋賀、福岡などの各県警、警察庁が14日発表した。今年3月以降、18~48歳の男性16人を摘発した。

     仮想通貨はネット上の台帳に取引内容を記録することで成り立っている。そのための膨大な計算作業に貢献すると報酬として仮想通貨が得られ、その作業はマイニングと呼ばれる。

     警察庁によると、対象になったのは、仮想通貨「モネロ」のマイニングをするサービス「コインハイブ」に参加するプログラムなど。摘発された男性らはそれぞれ自分が運営するサイトにプログラムを仕込み、サイトを閲覧した人のPCに勝手にマイニングをさせるなどした疑いがある。

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    1: 2018/06/12(火) 20:50:01.42 _USER9

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    https://www.cnn.co.jp/m/tech/35120719.html

    2018.06.12 Tue posted at 17:04 JST
    香港(CNNMoney) 韓国の仮想通貨交換業者コインレイルは11日、ハッキング攻撃によって仮想通貨の約30%を盗まれる被害に遭ったと発表した。このニュースを受けてビットコインなど仮想通貨の価格が軒並み急落、下げ幅は数百億ドルに及んでいる。

    コインレイルは仮想通貨の取引を一時的に中止し、捜査に全面的に協力して盗まれた仮想通貨の追跡に当たると表明した。被害額は明らかにしていない。盗まれたのはビットコインではなく、知名度の低い仮想通貨だった。

    韓国ではこの1年の間に仮想通貨の取引が急増していた。コインレイルは比較的知名度の低い交換業者だったが、それでも仮想通貨市場には衝撃が走った。

    コインレイルの発表を受け、ビットコインの価格は7%以上下落。イーサリアムなどの価格も急落し、仮想通貨情報サイトの集計によると、約7時間で仮想通貨の価値は300億ドル(約3兆円)近く下落した。

    ビットコインはアジアで同日午後、6750ドル前後で取引されている。これはほぼ2カ月ぶりの安値で、年初に比べると半分ほどの価格になる。

    仮想通貨をめぐっては、今年1月に日本の仮想通貨交換会社コインチェックでも5億3000万ドル相当の仮想通貨が流出する事件が発生。

    専門家によれば、投資家は仮想通貨の問題について懸念を強めており、ただでさえ悲観的だったムードが、コインレイルの事件によって一層強まった。

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    1: 2018/06/12(火) 06:57:30.99 _USER

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    米アップルが、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などを使って、仮想通貨の獲得手段の一つである「マイニング(採掘)」を行うことを禁止したことが11日、分かった。マイニングは大量の電力を消費し、スマホの電池の消耗を早めることが理由とみられる。

    アップルが同日までに、同社製端末のアプリ開発者向け指針を改定した。指針では「アプリは、そこに表示される広告も含め、アプリと関係のない処理を行ってはいけない」とした。具体例として「仮想通貨のマイニング」を挙げた。

    マイニングは膨大な計算が必要なため、多数のコンピューターを使って行われる。大量の電力消費は、世界の地球温暖化対策の動きに逆行しているとの見方も出ている。

    指針ではほかに、企業が独自に仮想通貨を発行する資金調達手法「新規仮想通貨公開(ICO)」に関連するアプリも銀行などに限定するなど、厳格化した。(共同)
    2018.6.12 06:24
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180612/mcb1806120624022-n1.htm

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    1: 2018/06/10(日) 13:48:11.32 _USER9

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    ルータのDNS設定を変更するサイバー攻撃にご用心

    こんにちは。サイバーグリッド研究所 チーフリサーチャーの谷口です。

    最近、一部のインターネット利用者の間で、Webサイトを閲覧した際に「Facebook拡張ツールバッグを取付て安全性及び使用流暢性を向上します」(原文ママ)という表示が出て、マルウェアがダウンロードされたり、インターネット接続ができなくなったりすることが話題となっています。

    この事象は、WebサイトのIPアドレスを問い合せる先のDNSサーバの設定が第三者に勝手に変更され、攻撃者のWebサイトへ誘導されるサイバー攻撃が原因です。DNSサーバの設定が変更される方法はいくつか考えられますが、今回は、私が用意した環境で第三者がルータの管理画面へログインして設定変更する行為を観測しましたので、攻撃手法の概要と対策について解説します。

    確認した事象

    初期パスワードのままでルータの管理画面をインターネットに公開したところ、第三者によりDNS設定などが勝手に書き換えられた
    その状態でWebサイトへアクセスすると、攻撃者が用意したWebサイトへ誘導された
    対策

    管理画面をインターネットに公開しない
    管理画面のログインパスワードに初期パスワードをそのまま利用しない、また新たに設定しても推測可能なものとはしない
    ファームウェアは最新のものにアップデートする
    注)ファームウェアとは、コンピュータやデジタル家電などに搭載されている、本体を動かすために必要なソフトウェア(プログラム)のこと。

    攻撃の観測方法

    今回は次のような環境で攻撃を観測しました(図1)。

    本事象は複数のルータで起きていることが確認されていますが、今回の検証用にはロジテック社のLAN-W300N/Rを2台使いました。私が今回観測したい攻撃以外にもルータを狙った攻撃は複数あり、これらの観測対象以外のものを除外するため *1 、ルータをインターネットに直接公開することはせずに、手前のモデムでポート転送して攻撃経路を制限しました。検証用ルータ1では80番ポートで、検証用ルータ2では8080番ポートで管理画面を公開し、ログインパスワードは初期値のままにして、各ルータに届くパケットをキャプチャするように設定しました。

    4月3日~6月6日の2カ月間、観測を続けた結果、DNS設定が変更されたのは8回でした(表1)。

    今回は検証用ルータにおいて意図的に管理画面を公開しましたが、古いファームウェアを利用している場合は利用者の意図とは関係なく管理画面が公開されてしまう問題があります *2 。現在はベンダから対策版のファームウェアが公開されていますので、当該機種をお使いの方はまずファームウェアのアップデートを確実に実施してください。

    攻撃リクエスト

    ルータの管理画面はBasic認証がかかっていますが、攻撃者は初期パスワードで認証を試行し(図2 No.18)、認証突破後にDNSの設定変更を試みています(図2 No.36)。ロジテック社のLAN-W300N/Rには存在しないdnscfg.htmlやtcpipwan.htmへのアクセスもあり、複数ルータの設定変更に対応したツールで攻撃している可能性があります(図2 No.34,47)。

    今回観測した攻撃は、ブルートフォースで認証突破をしている痕跡がありませんでした。このため、初期パスワードで管理画面をインターネットに公開しているルータを狙ったものだと推測されます。

    DNS設定変更後の挙動

    DNS設定が変更された状態で名前解決を行うと、一部ドメインを除いて一律に 23.239.97[.]221 のIPアドレスが返ってきます。試しに、http://example.com/ へアクセスすると通常とは異なる応答が返ってきました。具体的には、Facebook拡張ツールをインストールさせようとするポップアップや仮想通貨発掘ツールのスクリプトが埋め込まれているWebページが返ってきました(図3、図4)。その他、http://23.239.97[.]221/に直接アクセスしても404を返す細工がなされていました(図4)。


    参考情報

    インターネットプロバイダやルータを販売するメーカーから注意喚起が出ています。ルータをお使いの方は使用機種の対応状況をご確認ください。

    [掲載は順不同]

    大切なお知らせ | BUFFALO バッファロー
    重要なお知らせ - > インターネット上での接続障害について - ロジテック
    不正なアプリのダウンロード案内が表示される事象について | IODATA アイ・オー・データ機器
    不正なアプリのダウンロード案内がされる事象について|Aterm(エーターム)サポートデスク
    https://www.lac.co.jp/lacwatch/people/20180607_001647.html

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    1: 2018/06/05(火) 20:54:10.61 _USER
     
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    金融庁は一部の仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針だ。対象は改正資金決済法に基づく正式な登録に至っていない「みなし業者」1社で、交換業を手がける体制が整っていないと判断した。金融庁はずさんな業者に撤退を迫り健全な取引環境を再整備する姿勢を鮮明にする。

     対象はFSHO(エフショー、横浜市)。犯罪の疑いがある取引での確認やシステムリスクの管理態勢が不十分だったとして金融庁から業務停止命令を受け… 
      
      
      
    2018/6/5 18:00
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31388830V00C18A6MM8000/

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    1: 2018/06/04(月) 20:10:26.71 BE:323057825-PLT(12000)
     
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    米国最大手仮想通貨取引所コインベースが日本に進出する。年内に仮想通貨交換業の登録を金融庁に申請する方針だ。
    同社に出資する三菱UFJフィナンシャル・グループと連携しながら日本市場の開拓を目指す。
    日経新聞が4日に伝えた。

     コインベースは、セキュリティに強みを持つ取引所だ。ニューヨーク州の仮想通貨交換業免許に当たるビットライセンスを取得している。
    顧客数はウォレットサービスと合わせて2000万人という。日本では販売所と取引所の両方を展開する計画だ。
    取り扱い通貨はビットコインやイーサリアムなどの主要通貨となる予定。

     三菱UFJフィナンシャル・グループは、傘下の三菱UFJ銀行や三菱UFJキャピタルなどを通じて、16年7月にコインベースに10億円強を出資している。

     コインテレグラフは本日4日、HitBTCが日本法人設立に向け準備をしていると伝えた。日本の仮想通貨市場の大きさが、外資大手を惹きつけているようだ。
    日本仮想通貨交換業協会によれば、日本の投資家数は3月時点で350万人。
    海外の投資家に比べて売買頻度が高く、魅力的な市場に映っているという。

    米大手仮想通貨取引所コインベース、日本進出=日経新聞
    https://jp.cointelegraph.com/news/coinbase-will-enter-into-japanese-crypto-market

    米大手仮想通貨会社コインベース、日本進出
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31334860U8A600C1EE9000/

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    1: 2018/06/02(土) 00:24:07.65 BE:226456927-PLT(12522)
     
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    南アフリカの1800億ランド(1兆5400億円)規模の大手投資会社シグニア・アセット・マネジメントが、今年後半に仮想通貨取引所を立ち上げる計画を明らかにした。ビジネステックがこのほど報じた。

     シグニアのマグダ・ワイゼツカCEOが、第3四半期に「シグニアコイン」という独自の取引所を立ち上げると発表した。

    「仮想通貨市場は国際的にも国内的も急速に進展しており、国内・海外の資金の流れを引きつけている。フィンテックに特化したシグニアは、
    仮想通貨を採用し、投資家に安全な取引・実行プラットフォームを提供する最初の大手金融機関になれる体制が整っている。国際的なインフラや適切に設計された管理体制、それに標準貯蓄商品との統合に裏付けされたプラットフォームだ」

    https://www.google.com/amp/s/jp.cointelegraph.com/news/145-bln-south-african-investment-firm-to-launch-crypto-exchange/amp

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    1: 2018/06/01(金) 23:45:35.49 _USER
     
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    GMOインターネットは5月31日、ゲームアプリで仮想通貨を報酬として配布できる「CryptoChips(クリプトチップス)byGMO」を開発したと発表した。提供開始は8月を予定する。


     CryptoChipsは、ゲームアプリに実装することで、ゲーム内の条件に応じ、プレイヤーに仮想通貨を報酬として配布できるシステム。報酬となる仮想通貨は、プレイヤーが予め登録した仮想通貨口座へ配布される。これにより、「秘密のおこづかい」のように仮想通貨を受け取れるとしている。

     同社では、仮想通貨をより身近に感じてもらう取り組みとしてCryptoChipsを開発。第1弾として、グループ会社が8月に提供するゲーム「ウィムジカル ウォー」に実装。プレイヤーランキングに応じて、ビットコインを配布する。また、GMOインターネットグループの他ゲームのほか、他社ゲームタイトルへの実装も目指すとしている。
    https://japan.cnet.com/article/35120082/

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