取引所/販売所
1: 2018/03/29(木) 02:58:24.88 _USER
仮想通貨交換業者2社が新たに交換業から撤退することが分かった。これまでに3社が金融庁への登録申請を取り下げており、計5社が仮想通貨交換業から撤退する。1月下旬にコインチェック(東京・渋谷)で巨額の通貨流出が起きて以来、金融庁は体制整備を強く求めてきた。利用者保護の仕組みを整えられない業者の淘汰は今後も進みそうだ。
3月8日に業務改善命令を受けたミスターエクスチェンジ(福岡市)と、東京ゲートウェイ…
2018/3/29 1:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28713380Y8A320C1MM8000/
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1: 2018/03/22(木) 19:06:55.98 _USER9
巨額の仮想通貨が流出し、金融庁から2度目の業務改善命令を受けた大手交換会社の「コインチェック」は、事業内容の見直しなどを盛り込んだ「業務改善計画」を22日、金融庁に提出しました。
金融庁は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した大手交換会社のコインチェックに対し今月8日、2度目の業務改善命令を出しました。
また、ほかの6つの交換会社に対しても、顧客保護の体制などに問題があるとして業務停止命令や業務改善命令を出しました。
これを受けて各社は22日、経営体制や顧客保護の改善策を盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出しました。
コインチェックは、依然として顧客が引き出せない状況が続いている7種類の仮想通貨のそれぞれについて、システムの安全性が確認できしだい引き出しを再開することや、犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングへの対策を強化するため、送金先を追跡できない匿名性の高い仮想通貨の取り扱いを今後やめる方針などを、盛り込んだと見られます。
コインチェックは仮想通貨の交換会社として登録審査を受けている段階で、今回の業務改善計画の提出を受け、今後、金融庁の審査がどのように進むかが焦点になります。
■コインチェック「安全性の確認進める」
コインチェックは「改善計画の詳しい内容、および具体的な履行などについて、金融庁をはじめ関係者との議論を進めるとともに、一日も早くすべてのサービスを再開できるよう、システムの安全性の確認を進めます」というコメントを出しました。
3月22日 18時45分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
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1: 2018/03/22(木) 19:11:34.69 _USER9
◆世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁
金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。
同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。
営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。
無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。
同社は2017年に設立した仮想通貨交換業者。
仮想通貨の種類、利用者数とも…
※記事を一部引用しました。全文はソースでご覧ください。
日本経済新聞 2018/3/22 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28441290S8A320C1MM8000/?nf=1
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1: 2018/02/01(木) 22:01:30.76
仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に発生した約580億円相当の仮想通貨流出事件を受け、
SBIホールディングス代表の北尾吉孝社長が30日、運営元コインチェック社を「カス中のカス」と
声を荒げて批判した。同日に開催した同社2018年3月期第3四半期決算説明会の中で。
北尾代表は、同件の問題点はウォレットに関して基本的なセキュリティー対策さえ講じていなかった「本当に初歩的な問題」であると指摘。
同社がCMを出していたことにふれ「お金をかけなければいけないところ(セキュリティー)にお金をかけず客を集めるためにお金を使った。こういう輩はカス中のカス」と喝破した。
また、今回の件は仮想通貨事業をはじめたメガバンクにとっても対岸の火事ではない旨、警鐘も鳴らしている。
「大手はMコインやJコインなど自分の銀行の仮想通貨を発行している。経費節減になるのはメガバンクだ。
膨大なATMがいらなくなるため。これは結構だが、今度のコインチェックとは別物かと考えているかもしれないが、安全補強に対しての問題点はある。
そんな簡単にいけることじゃない」
2018年01月31日 10時30分
アスキー
http://ascii.jp/elem/000/001/624/1624722/
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1: 2018/03/17(土) 11:22:45.66 BE:448218991-PLT(13145)
約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業大手コインチェック(東京)が、
送金先を追跡できない匿名性の高い仮想通貨3種類の取り扱いを打ち切る方向で
調整していることが16日、分かった。資金洗浄(マネーロンダリング)に悪用されるリスクが高いと
判断した。
3種類はモネロ、ジーキャッシュ、ダッシュ。これらはビットコインやネムなど一般的な
仮想通貨とは異なり、基盤技術「ブロックチェーン(分散台帳)」上で送金先を把握できず、
資金洗浄に利用されやすいという。モネロについて業界関係者からは、北朝鮮が外貨獲得の
手段にしているとの見方も出ている。
顧客から預かっている3種類の匿名通貨は一定額で買い取ったり、本人かどうかを厳格に
確認した上で出金に応じたりする方向だ。(2018/03/16-23:45)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031601372&g=eco
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1: 2018/03/13(火) 13:22:42.94 _USER
最大級の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)は現在、今後のハッキング攻撃に備えてハッカー逮捕の懸賞金として1000万ドル(約11億円)相当の仮想通貨を用意している。
この積極的な対策は、同社が現地時間3月7日に起きたハッキング攻撃を受けたものだ。その攻撃は失敗に終わったが、ハッカーらが仕掛けた大規模なフィッシング詐欺によって、大量の仮想通貨を盗まれそうになった。そのハッキング未遂事件だけでも、犯人逮捕につながる何らかの情報を提供した最初の人物に25万ドル(約2700万円)相当の懸賞金を提供するという。Binanceは、すべての資産はハッキング攻撃で盗まれておらず安全だとも述べた。
「安全な仮想通貨コミュニティーを確保するために、ただ防御するだけでは足りない。ハッキングが起きる前にその行為を積極的に防止し、事後経過を徹底的に追求する必要がある」とBinanceは11日付けのブログ記事で述べた。
25万ドルの懸賞金は、バイナンスコイン(BNB)で支払われる。Coincodexによると、BNBの現時点の価格は約8ドル。地域の法律で認められている場合は、匿名で情報を提供することもできる。複数の人物から情報提供があった場合は、懸賞金が分配される。情報提供先はbounty@binance.com。
Binanceは、他の取引所や仮想通貨関連企業に対してもこの取り組みへの参加を促している。
2018年03月13日 08時15分
CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35116020/
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143: 2018/03/12(月) 15:50:16.45
>>140
再開日時:2018年3月12日(順次)
再開機能:一部仮想通貨の出金、売却(入金、購入は対象外となります)
出金再開対象仮想通貨:ETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTC
売却再開対象仮想通貨:ETH、ETC、XRP、LTC、BCH(BTCは当初より停止を行なっておりません)
再開日時:2018年3月12日(順次)
再開機能:一部仮想通貨の出金、売却(入金、購入は対象外となります)
出金再開対象仮想通貨:ETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTC
売却再開対象仮想通貨:ETH、ETC、XRP、LTC、BCH(BTCは当初より停止を行なっておりません)
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