仮想通貨@億り人速報

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    取引所/販売所

    1: 2018/06/22(金) 15:58:39.81 _USER9
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    仮想通貨の交換会社で最大手の「ビットフライヤー」は、マネーロンダリング対策などの内部の管理体制が不十分だとして、22日午前、金融庁から業務改善命令を受けました。これを受けて会社は、当面、新規の顧客の受け入れを停止して経営体制の改善を急ぐ異例の方針を固めました。

    「ビットフライヤー」は、金融庁による検査でマネーロンダリング対策など、内部の管理体制に問題が確認されたとして22日午前、業務改善命令を受けました。

    関係者によりますと、ビットフライヤーは、行政処分を受けたことを重くみて当面、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底など、経営体制の改善を急ぐ方針を固めたということです。

    200万人を超える既存の顧客による仮想通貨の取り引きは停止しませんが、新たな顧客を受け入れないのは異例の対応となります。

    仮想通貨をめぐっては、去年、投機的な取り引きが過熱して交換会社各社が急激に顧客を増やしました。

    しかし、ことし1月にコインチェックで多額の仮想通貨の流出が起きたことから、金融庁は、各社に対して顧客の保護や法令順守の徹底を求める姿勢を強めていて、ほかの複数の交換会社に対しても行政処分を行う方針です。

    これについてビットフライヤーは、「現時点ではお答えできない」としています。

    2018年6月22日 13時05分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011490961000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003 
      
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    1: 2018/06/20(水) 19:20:40.27 _USER

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    韓国の仮想通貨交換業大手ビッサムは20日、350億ウォン(約35億円)相当の仮想通貨が盗難に遭ったと発表した。
    韓国メディアはサイバー攻撃を受けた可能性を指摘している。
    ビッサムは安全性を確認するまで、「取引や仮想通貨の入出金サービスを中断する」と表明した。

     仮想通貨の盗難は19日夜から20日未明に発生したとみられている。ビッサムは盗まれた仮想通貨を補填(ほてん)する意向で、
    会員が保有する仮想通貨を全てインターネットから遮断された状態で保管する「コールドウォレット」に移す措置を取ったという。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062000943&g=int

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    1: 2018/06/07(木) 20:32:05.25 BE:323057825-PLT(12000)
     

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    マネックスグループ傘下の仮想通貨交換会社コインチェック(東京・渋谷)は7日、1月に約580億円分が流出した仮想通貨NEM(ネム)の出金と売却を同日から順次再開すると発表した。
    これでコインチェックが現在取り扱う13の仮想通貨全てを引き出したり、日本円に替えたりすることができるようになった。

    コインチェックは3月以降、技術面での安全性などが確認できた仮想通貨の出金・売却を再開してきた。
    仮想通貨の購入や入金は引き続きできない。

    コインチェック、NEMの出金・売却を再開
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31498610X00C18A6EE9000/

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    1: 2018/06/05(火) 20:54:10.61 _USER
     
    fsa[1]



    金融庁は一部の仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針だ。対象は改正資金決済法に基づく正式な登録に至っていない「みなし業者」1社で、交換業を手がける体制が整っていないと判断した。金融庁はずさんな業者に撤退を迫り健全な取引環境を再整備する姿勢を鮮明にする。

     対象はFSHO(エフショー、横浜市)。犯罪の疑いがある取引での確認やシステムリスクの管理態勢が不十分だったとして金融庁から業務停止命令を受け… 
      
      
      
    2018/6/5 18:00
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31388830V00C18A6MM8000/

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    1: 2018/06/04(月) 20:10:26.71 BE:323057825-PLT(12000)
     
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    米国最大手仮想通貨取引所コインベースが日本に進出する。年内に仮想通貨交換業の登録を金融庁に申請する方針だ。
    同社に出資する三菱UFJフィナンシャル・グループと連携しながら日本市場の開拓を目指す。
    日経新聞が4日に伝えた。

     コインベースは、セキュリティに強みを持つ取引所だ。ニューヨーク州の仮想通貨交換業免許に当たるビットライセンスを取得している。
    顧客数はウォレットサービスと合わせて2000万人という。日本では販売所と取引所の両方を展開する計画だ。
    取り扱い通貨はビットコインやイーサリアムなどの主要通貨となる予定。

     三菱UFJフィナンシャル・グループは、傘下の三菱UFJ銀行や三菱UFJキャピタルなどを通じて、16年7月にコインベースに10億円強を出資している。

     コインテレグラフは本日4日、HitBTCが日本法人設立に向け準備をしていると伝えた。日本の仮想通貨市場の大きさが、外資大手を惹きつけているようだ。
    日本仮想通貨交換業協会によれば、日本の投資家数は3月時点で350万人。
    海外の投資家に比べて売買頻度が高く、魅力的な市場に映っているという。

    米大手仮想通貨取引所コインベース、日本進出=日経新聞
    https://jp.cointelegraph.com/news/coinbase-will-enter-into-japanese-crypto-market

    米大手仮想通貨会社コインベース、日本進出
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31334860U8A600C1EE9000/

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    241: 2018/05/21(月) 13:29:48.55


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    客のヘイト集めるの上手やな
    こんな陳腐な謝罪じゃチョロイ奴しか騙せんぞ

    >早いもので、弊社が業務改善命令を受けてから約二ヶ月半が過ぎようとしております。
    >「実効性あるシステムリスク管理態勢の構築」、
    >「適切にお客様へ対応するための態勢構築」、この二点が最重要課題です。
    >私たちはこれらを誠実に確実に果たすため、怒涛の毎日を過ごしております。
    https://corp.zaif.jp/info/9491/

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