1: 2018/05/27(日) 07:34:01.13 _USER

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仮想通貨をやりとりするネットの向こうで取引を担っているのが、交換業者です。今年1月には不正流出問題がクローズアップされた一方、成長性も注目されています。まだ真新しい業界はどんな人たちが集い、これからどこへ向かおうとしているのでしょうか。業界への姿勢が変わり始めた行政側の動きと合わせて、探ってみました。

技術開発 人材奪い合い
仮想通貨を入手する窓口となるのが仮想通貨交換所です。現金とビットコインなどの仮想通貨を交換でき、手続きはネットで完結します。店舗に出向いて担当者と話すことはありません。顔の見えない交換所は、いったいどんな人たちが担っているのでしょう。

仮想通貨交換業者の「QUOINE(コイン)」(東京)が、オフィスの様子を特別に見せてくれました。カジュアルな服装の20~30代の社員が向かう机にはディスプレーが並び、プログラム言語や同僚とのチャットが映し出されていました。

栢森加里矢(かやもりかりや)CEO(最高経営責任者)は「仮想通貨業界はベンチャーそのもの。金融に全く縁がない若いIT専門家たちが、新しい技術に可能性を夢見て集まった世界です」といいます。「当初は金もない、信用もない、人脈もない。あるのはチームワークだけでした」

同社は2014年にシンガポールで創業し、16年に日本に本社機能を移転。その後金融庁に登録しました。昨年末の月間取引高は約7千億円と年初の3倍超に。社員は約240人とこの1年で6倍に増えました。

栢森さんの紺色のTシャツの胸には会社のロゴがあり、黒っぽいおそろいのパーカを社員も着ていました。アップルやグーグルといった米国のIT企業の社員を思わせる服は、入社時に配布されるそうです。

オフィスの片隅には「ZOO―ROOM(動物園の部屋)」と貼り紙をされた扉がありました。入ってみると、小部屋の真っ白な壁には英語や数式がびっしり。数人の外国人社員が難しい顔をしながら、画面に向かっていました。取引システムの中枢を開発する技術者の特別室でした。個性派ぞろいのメンバーが集まり、いつしか「動物園」と呼ばれるようになったそうです。

市場拡大とともに、システム増強や安全対策が急務になっています。業界では、開発を担うIT技術者の奪い合いが起きています。紺野勝弥CFO(最高財務責任者)は「最も高性能なパソコンと自由な職場環境を与えるなど、技術者が引き抜かれないよう努力をしています」。

仮想通貨の根幹技術「ブロックチェーン(分散型台帳)」は、高度なプログラムの集大成です。自由な発想で新技術に挑戦する意欲が、最も求められることだそうです。栢森さんは「2年後には全く別の技術が生み出されているかもしれない。追いかけ続けるにはベンチャーで居続けなければならない」といいます。

不正流出を起こしたコインチェックは、20代の創業者が決済システムなどをほぼ1人でつくったベンチャーでした。「応援していただけに本当に残念。成長期の子どもがかかる『成長痛』と受け止め、業界は事件の教訓を今後に生かすことが大事」と栢森さん。

金融庁は業界の監視強化に動いています。しかし、規制強化でベンチャーの良さが失われれば、日本は世界の仮想通貨業界に後れをとるのではないか――。栢森さんがいま、最も心配していることの一つです。(編集委員・須藤龍也)
以下ソース
2018年5月27日05時15分
https://www.asahi.com/articles/ASL5S45WSL5SULFA00S.html






             

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7: 2018/05/27(日) 08:45:19.82
規制が嫌なら海外でやればいいじゃん、シンガポールとか
なんでやらないの?

11: 2018/05/27(日) 17:44:35.64
またブームが来るさ

12: 2018/05/27(日) 17:48:03.73
セキュリティ低いコインチェックは登録不可にして他に人材回すべきだな。
また問題起きたら洒落にならんで金融庁さん。









引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1527374041/