仮想通貨@億り人速報

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    2018年05月

    1: 2018/05/31(木) 03:31:43.87 _USER

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    さまざまな仮想通貨の取引確認にはコンピューターで複雑な計算を行うものだが、
    そうしたコンピューターの運用者で悪意ある者がここ数週間に、自身のネットワークを攻撃している。
    今回の標的は最も広く知られるデジタル通貨、ビットコインから派生したビットコイン・ゴールドだ。

      いわゆる51%攻撃でマイナー(採掘者)は、
    取引を改ざんするためネットワークの演算能力の半分以上を支配し、不正な利益を得る。
    これにより、仮想通貨の価値が崩壊する恐れがある。
    1週間余り攻撃を受けたビットコイン・ゴールドは5月18日以降26%値下がりしている。

      オートノマス・リサーチによると、仮想通貨のバージやモナコイン、
    エレクトロニウムも攻撃の標的とされた。比較的小規模な仮想通貨の多くは価値が上昇し、
    犯罪者にとって貴重な標的となっている。ブロックチェーン・キャピタルのパートナー、
    スペンサー・ボガート氏は、特定の仮想通貨を攻撃して他通貨の価値を高めたい者もいると指摘した。

      これらの仮想通貨の多くをサポートするマイナーの集団はまだ小規模であるため、
    悪意ある者にとって51%の演算能力を獲得するコストは比較的かからない。
    オートノマスによると、時価総額5億ドルの仮想通貨を支配するのにかかる攻撃コストは1時間当たり778ドル程度から。
    同社のフィンテック戦略グローバル責任者、
    レックス・ソコリン氏は「コミュニティーが小さいインフラは脆弱(ぜいじゃく)だ」とも指摘した。

    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-30/P9IRYR6K50XS01

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    59: 2018/05/28(月) 18:10:25.68

    d7a50faf-s[1]


    というか、XRPに投資してる奴はXRPの構想をほんとに理解してるんだろうか

    ほんとにドルや元すら飲み込んでブリッジになれると思ってるんだろうか

    使われるかも不明で、一社が寡占的に保有してるトークンだって分かってるんだろうか

    有価証券になるリスクは?
    R3との裁判は?
    ステラとの優位性は?

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    1: 2018/05/29(火) 20:04:59.75 _USER9

    118[1]


    仮想通貨への投資を無登録で募っていた東京などの2つの会社が、全国で30億円を超える資金を集めていたとして、証券取引等監視委員会は29日、裁判所に業務の差し止めを申し立てました。この2社は、現在、取り引きや配当の支払いを停止しているということです。

    業務差し止めを申し立てられたのは、東京・港区の「オレンジプラン」と福岡市の「ゴールドマイン」の2社と、その代表取締役2人です。

    証券取引等監視委員会によりますと、2社は金融商品取引業の登録がないのに「週5%の利子が出る」などとうたって仮想通貨への投資を募り、これまでに全国の延べ8000人余りから30億円を超える資金を集めていたということです。

    しかし、集めた資金は仮想通貨に投資されていなかったということで、監視委員会はこのまま放置すれば投資家に被害が出るおそれがあるとして29日、東京地方裁判所に業務の差し止めを申し立てました。

    関係者によりますと、この2社は現在、「金融庁の調査を受けている」として、取り引きや投資家への配当の支払いを停止しているということです。

    “仮想通貨”トラブル相次ぐ
    国民生活センターによりますと、仮想通貨を巡るトラブルの相談は年々増加し、昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は2600件余りと前の年度のおよそ3倍に増えているということです。

    具体的には「不正アクセスで口座の仮想通貨がほぼすべて引き出された」など業者のセキュリティー対策についての相談のほか「1口25万円購入すれば何もしなくても月に5万円入る」など実態が不明な投資話についての相談が目立つということです。

    また顧客に新たな客を紹介させるいわゆる「マルチ商法」で仮想通貨を購入したというケースが相談のおよそ半数を占め、関係者によりますと、29日業務差し止めを申し立てられた2社も、知り合いを勧誘すれば配当を支払うなどとうたって顧客を増やしていたということです。

    国民生活センターは仮想通貨に関する投資話の実態を消費者が確認することは難しいとしたうえで、知人や友人からの誘いでも内容に不安がある場合は取り引きをしないよう呼びかけています。



    NHK 5月29日 15時54分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011457061000.html

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    1: 2018/05/29(火) 15:59:47.57 BE:323057825-PLT(12000)

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     仮想通貨市場で下げ局面が続いている。1週間前までは仮想通貨全体の時価総額は3810億ドルあったのに対し、5月29日には3080億ドルと約20%も減少した。価格の振れ幅も大きく、予想しにくい状況が続いている。

    仮想通貨アナリストのウィリー・ウー氏はビットコインは短期的に6000ドルを下回るとし、5700ドルと5500ドルをそれぞれ試す展開になると予想。

     「ビットコインの現在の価格を正当化するにはより多くのブロックチェーン取引が必要だが、ビットコイン価格が下落している状況下でブロックチェーン取引が増えるとは考えにくい」
    「ボラティリティもまだ高すぎる状況だ。そこに行きつくにはまだ時間を要すると思うが、仮想通貨市場の毒抜き期間の終わりと
    次のステップである積立局面への移行を示唆するような持続的な低ボラティリティを期待している」と、Twitter上で見解を示した。

    Cryptocurrencies by Market Capitalizationsによると、足元のビットコインは7100ドル台で横ばい推移を続けている(5月29日13時50分ごろ)。

    「ビットコインは短期的に6000ドルを下回る」、仮想通貨アナリストが予想
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/29/news094.html 

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    1: 2018/05/27(日) 07:34:01.13 _USER

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    仮想通貨をやりとりするネットの向こうで取引を担っているのが、交換業者です。今年1月には不正流出問題がクローズアップされた一方、成長性も注目されています。まだ真新しい業界はどんな人たちが集い、これからどこへ向かおうとしているのでしょうか。業界への姿勢が変わり始めた行政側の動きと合わせて、探ってみました。

    技術開発 人材奪い合い
    仮想通貨を入手する窓口となるのが仮想通貨交換所です。現金とビットコインなどの仮想通貨を交換でき、手続きはネットで完結します。店舗に出向いて担当者と話すことはありません。顔の見えない交換所は、いったいどんな人たちが担っているのでしょう。

    仮想通貨交換業者の「QUOINE(コイン)」(東京)が、オフィスの様子を特別に見せてくれました。カジュアルな服装の20~30代の社員が向かう机にはディスプレーが並び、プログラム言語や同僚とのチャットが映し出されていました。

    栢森加里矢(かやもりかりや)CEO(最高経営責任者)は「仮想通貨業界はベンチャーそのもの。金融に全く縁がない若いIT専門家たちが、新しい技術に可能性を夢見て集まった世界です」といいます。「当初は金もない、信用もない、人脈もない。あるのはチームワークだけでした」

    同社は2014年にシンガポールで創業し、16年に日本に本社機能を移転。その後金融庁に登録しました。昨年末の月間取引高は約7千億円と年初の3倍超に。社員は約240人とこの1年で6倍に増えました。

    栢森さんの紺色のTシャツの胸には会社のロゴがあり、黒っぽいおそろいのパーカを社員も着ていました。アップルやグーグルといった米国のIT企業の社員を思わせる服は、入社時に配布されるそうです。

    オフィスの片隅には「ZOO―ROOM(動物園の部屋)」と貼り紙をされた扉がありました。入ってみると、小部屋の真っ白な壁には英語や数式がびっしり。数人の外国人社員が難しい顔をしながら、画面に向かっていました。取引システムの中枢を開発する技術者の特別室でした。個性派ぞろいのメンバーが集まり、いつしか「動物園」と呼ばれるようになったそうです。

    市場拡大とともに、システム増強や安全対策が急務になっています。業界では、開発を担うIT技術者の奪い合いが起きています。紺野勝弥CFO(最高財務責任者)は「最も高性能なパソコンと自由な職場環境を与えるなど、技術者が引き抜かれないよう努力をしています」。

    仮想通貨の根幹技術「ブロックチェーン(分散型台帳)」は、高度なプログラムの集大成です。自由な発想で新技術に挑戦する意欲が、最も求められることだそうです。栢森さんは「2年後には全く別の技術が生み出されているかもしれない。追いかけ続けるにはベンチャーで居続けなければならない」といいます。

    不正流出を起こしたコインチェックは、20代の創業者が決済システムなどをほぼ1人でつくったベンチャーでした。「応援していただけに本当に残念。成長期の子どもがかかる『成長痛』と受け止め、業界は事件の教訓を今後に生かすことが大事」と栢森さん。

    金融庁は業界の監視強化に動いています。しかし、規制強化でベンチャーの良さが失われれば、日本は世界の仮想通貨業界に後れをとるのではないか――。栢森さんがいま、最も心配していることの一つです。(編集委員・須藤龍也)
    以下ソース
    2018年5月27日05時15分
    https://www.asahi.com/articles/ASL5S45WSL5SULFA00S.html

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    14: 2018/05/26(土) 17:30:57.43

    d7a50faf-s[1]


    まじで教えて欲しいんだけど、時価総額1位のBTCが価格100万いったりいかなかったりっていうのは分かるんだが、
    何故時価総額3位のXRPの価格が数十円ウロウロしてんだ?かと思えば、時価総額5位ぐらいのLTCが1万超えてたり。

    コインの価格ってどうやって決まってるんだ?XRPは何故数千円すら届かないんだ?
    あほに解り易く解説してくれ。

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    166: 2018/05/28(月) 13:55:59.44

    20180104213745[1]


    優しい人教えてください!
    TRONをジャスティンが言うように数年単位で保有するつもりです。
    が、今回のメインネット移行という大イベント。
    かなり事実売りがありそうなので
    一旦売って買い戻しを考えてます。

    タイミングは
    31日or1日? 
    シンガポール時間が基準?
    チャートみながら下がりだしたら売却?

    トレード苦手なので教えてください!

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