仮想通貨@億り人速報

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    2018年03月

    1: 2018/03/24(土) 07:35:44.78 _USER9

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    http://www.afpbb.com/articles/-/3168568

    2018年3月24日 5:47 発信地:ワシントンD.C./米国
    【3月23日 AFP】米南部ジョージア州アトランタ市当局は22日、市のコンピューターがサイバー攻撃を受け、暗号化されたファイルの復旧と引き換えに仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)で「身代金」を払うよう要求されていることを明らかにした。

     ケイシャ・ランス・ボトムズ(Keisha Lance Bottoms)市長は記者会見を行い、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)による攻撃で、内部向け・外部向けの複数のアプリケーションが使用不能になったと説明。市民が公共料金を支払ったり、裁判関連の情報にアクセスしたりするためのアプリケーションも被害に遭ったとした。

     同市長は、状況は「大変深刻」だと述べている。

     市当局によると、22日未明にサーバー上での異常な動作が検出され、攻撃を受けていることが分かった。

     ハッカーは市が保有するデータの一部を暗号化した上で、復旧と引き換えに「身代金」を支払うよう要求するメッセージを市に送り、支払いの手順を示した。

     地元メディアが伝えた捜査当局の話によると、要求額は約5万1000ドル(約530万円)で、支払いにはビットコインが指定されている。

     事態を受け、米連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省に捜査支援が要請された。(c)AFP

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    314: 2018/03/24(土) 00:14:38.62


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    ビットcoin初心者だが、これは
    テクニカルで勝てるのかね⁉
    俺は株、為替のテクニカル通用しない?思うがねw
    今日の値動きは10年投資やってるが初めて見たw
    面白いから試しにビットフライヤーlightingで800万入れてやってるが、これは真面目に勉強しても勝てない相場だなw
    誰かの気まぐれで値動きが決まってる気がするよ

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    1: 2018/03/23(金) 18:04:33.11 BE:323057825-PLT(12000)
     

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    ヤフーは仮想通貨交換業に参入する。
    子会社を通じ、4月に金融庁の登録業者であるビットアルゴ取引所東京(東京・渋谷)の株式40%を取得。
    仮想通貨の交換に必要なシステム整備などを経て、2019年春にも追加出資を検討する。
    資金力と金融サービスのノウハウも持つIT(情報技術)大手の市場参入を機に、仮想通貨の業界再編が加速する可能性が出てきた。

    ヤフー、仮想通貨交換に参入へ 登録業者に資本参加
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28495990T20C18A3I00000/

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    26: 2018/03/22(木) 23:39:18.50
     
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    よくわからんなぁ
    盗まれたNEMはわかるんだから、印をつけるとかでなく「盗まれたNEMは利用不可」にしたらいいだけじゃん
    追跡とか取り戻すとかしなくていいじゃん

    盗まれた被害者には、これを発行しているところが同額を新たに渡せばいいじゃん

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    1: 2018/03/22(木) 19:06:55.98 _USER9

    コインチェック 倒産しない[1]



    巨額の仮想通貨が流出し、金融庁から2度目の業務改善命令を受けた大手交換会社の「コインチェック」は、事業内容の見直しなどを盛り込んだ「業務改善計画」を22日、金融庁に提出しました。

    金融庁は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した大手交換会社のコインチェックに対し今月8日、2度目の業務改善命令を出しました。

    また、ほかの6つの交換会社に対しても、顧客保護の体制などに問題があるとして業務停止命令や業務改善命令を出しました。

    これを受けて各社は22日、経営体制や顧客保護の改善策を盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出しました。

    コインチェックは、依然として顧客が引き出せない状況が続いている7種類の仮想通貨のそれぞれについて、システムの安全性が確認できしだい引き出しを再開することや、犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングへの対策を強化するため、送金先を追跡できない匿名性の高い仮想通貨の取り扱いを今後やめる方針などを、盛り込んだと見られます。

    コインチェックは仮想通貨の交換会社として登録審査を受けている段階で、今回の業務改善計画の提出を受け、今後、金融庁の審査がどのように進むかが焦点になります。

    ■コインチェック「安全性の確認進める」

    コインチェックは「改善計画の詳しい内容、および具体的な履行などについて、金融庁をはじめ関係者との議論を進めるとともに、一日も早くすべてのサービスを再開できるよう、システムの安全性の確認を進めます」というコメントを出しました。

    3月22日 18時45分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374911000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

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    1: 2018/03/22(木) 23:32:46.82 _USER9


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     仮想通貨交換業者コインチェック(東京)から仮想通貨NEM(ネム)が大量に不正流出した問題で、22日夕までに、不正流出したNEMのほぼ全量がハッカーから第三者に渡り、別の仮想通貨などに換金された可能性があることがわかった。NEMを流出させたハッカーが自ら開設した交換サイトを通じ、ビットコインなど別の仮想通貨を手に入れたとみられる。

     コインチェックにあった顧客資産のNEMは1月下旬、サイバー攻撃で外部に流出。その後、発信元が追跡できない闇サイト(ダークウェブ)上に、割安でビットコインなど別の仮想通貨との交換を呼びかけるサイトが現れた。交換に応じた者が相次ぎ、NEMの残量は約1カ月半後の3月22日午後6時45分ごろにゼロになった。NEMはハッカーが外部に流出させた初期の口座にごく少額が残されているのみだ。

     朝日新聞の分析では、少なくとも1万3千を超える第三者の口座に送金され、これらのNEMは別の仮想通貨交換所で別の通貨に交換するなど「資金洗浄」されたとみられる。交換所に持ち込まれると取引履歴で追うことができず、流出NEMを取り戻すのは不可能に近い。

     流出したNEMをめぐっては、NEMの普及を推進する「NEM財団」(シンガポール)が追跡のため入金された口座に印をつけたが、今月20日までにやめたと表明した。関係者は朝日新聞の取材に「多くが交換所に送金され追跡の意味がなくなった。交換所の良識ある対応に期待するしかない」と語った。(編集委員・須藤龍也)

    朝日新聞社
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180322-00000084-asahi-soci

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    1: 2018/03/22(木) 19:11:34.69 _USER9

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    ◆世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁

    金融庁は世界最大の仮想通貨交換業者とされ、香港に本社を置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針だ。
    同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害を被る恐れがあると判断した。

    営業をやめなければ、警察当局などと連携して刑事告発する。
    無登録業者の監視により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いだ。

    同社は2017年に設立した仮想通貨交換業者。
    仮想通貨の種類、利用者数とも…

    ※記事を一部引用しました。全文はソースでご覧ください。

    日本経済新聞 2018/3/22 18:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28441290S8A320C1MM8000/?nf=1

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    1: 2018/03/22(木) 10:48:27.43 _USER9

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    日本経済新聞 2018/3/22 10:08

    仮想通貨の個人アカウントを狙った不正アクセス事件が2017年に149件あったことが22日、警察庁のまとめで分かった。不正送金の被害総額は約6億6240万円相当だった。
    仮想通貨の不正送金被害に関する年間統計が発表されたのは初めて。

    不正アクセス被害が確認されたのは仮想通貨交換業者など16社と、ネット上の口座「ウォレット」の運営会社3社。
    利用者が取引のために開設したウォレットに他人がアクセスし、別口座へ移し替える手口が多かった。

    流出した仮想通貨はビットコインが85件と最も多く、リップルが55件、イーサリアムが13件など。警視庁などが不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を進めている。

    ビットコインの価格は17年5月にそれまでの最高を更新する1400ドルとなり、12月には2万ドルに迫る最高値を記録した。不正送金は4月の7件から5月に19件、6月に41件などと急増した。

    認知件数の8割以上にあたる122件は、ログイン時にIDとパスワード以外の要素も取り入れた「2要素認証」を利用していなかった。

    今回の統計には18年1月、コインチェック(東京・渋谷)から約580億円分のNEM(ネム)が流出した事件は含まれていない。

    一方、金融機関のネットバンキングの不正送金被害は425件で、ピークだった14年の4分の1以下になった。
    被害額も約10億8100万円と、30億円を超えた15年の3分の1近くに減少。ワンタイムパスワードなどの対策の効果とみられる。

    ネットバンキングで仮想通貨のアカウントを不正送金先にする手口も確認されており、犯行グループがセキュリティーの甘い仮想通貨に狙いを切り替えている可能性もあるとみられる。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28412220S8A320C1MM0000/?nf=1

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    1: 2018/03/22(木) 13:17:44.76 _USER
    Twitterとモバイル決済サービス・SquareのCEOであるジャック・ドーシー氏が、
    The Timesの取材に対して「10年以内にBitcoin(ビットコイン)は世界で唯一の通貨になるだろう」という見解を明かしました。

    Bitcoin will become the world’s single currency, tech chief says | Business | The Times
    https://www.thetimes.co.uk/article/bitcoin-will-become-the-worlds-single-currency-tech-chief-says-66slm0p6b

    Twitter CEO: Bitcoin will be the world’s ‘single currency’ in 10 years - The Verge
    https://www.theverge.com/2018/3/21/17147574/twitter-ceo-bitcoin-jack-dorsey-square-interview-currency-10-years
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    The Timesに対しドーシー氏は「インターネットでは1つの通貨が使われるようになり、
    世界においても最終的に1つの通貨が残るでしょう。
    個人的には、それはビットコインであると考えています」と発言し、
    この移り変わりは「10年かけて、あるいはそれより早く」発生するという考えを示しました。

    Twitterは仮想通貨の広告を禁止する方針ですが、
    ドーシー氏がCEOを務めるもう1つの企業・SquareはCash Appという送金アプリにおいてビットコインの売買をオプションとして追加しており、
    ドーシー氏がビットコインに大きな可能性を見いだしているということは不思議ではありません。
    2017年にもThe Vergeの編集者・Lauren Goode氏に対して世界の金融を「大きくアンロックする次なるもの」という見方を示しました。
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    GIGAZINE
    https://gigazine.net/news/20180322-bitcoin-world-single-currency/

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