仮想通貨@億り人速報

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    2018年02月

    1: 2018/02/23(金) 03:50:27.42 _USER9

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    https://jp.reuters.com/article/ldp-ico-idJPKCN1G608D


    2018年2月22日 / 03:58 / 13時間前更新

    [東京 22日 ロイター] - 自民党のIT戦略特命委員会とフィンテック推進議員連盟は22日、合同会議を開き、仮想通貨を発行して資金を調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)や仮想通貨事業者の業界団体の取り組みについて議論した。出席者によると、複数の議員がICOの法規制が必要だと主張した。

    ICOは、「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行すれば迅速に資金調達できるメリットがあり、近年、世界的に利用が伸びている。2017年には60億ドル以上が調達されたとの調査報告もある。

    日本でも普及し、SBIホールディングス(8473.T)が中間持ち株会社「SBIクリプトカレンシーホールディングス」を通じて2018年度中のICO実施を検討するなど、新たな資金調達手段として上場企業も注目している。

    しかし、日本では定義や法的な位置づけがあいまいで、財務諸表などの開示義務やインサイダー規制がなく、専門家からは制度整備の必要性が指摘されている。

    <仮想通貨事業者の新団体>

    22日の合同会議には、日本仮想通貨事業者協会の奥山泰全会長(マネーパートナーズ代表取締役)や日本ブロックチェーン協会の加納裕三代表理事(bitFlyer代表取締役)ら業界団体の幹部も出席。

    奥山会長は会合後、記者団に、仮想通貨事業者の新団体を「一刻も早く作りたい」と述べた。奥山氏は、登録済みの仮想通貨取引所16社による認定自主規制団体の設立を優先して進める方針を説明。その上で、金融庁への登録が済んでいない「みなし業者」を排除する考えはないと述べた。

    加納代表理事は、新団体設立への協議が「前向きに進んでいる」と話した。

    和田崇彦

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    131: 2018/02/22(木) 09:14:45.07
      
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    流失NEM 推進団体副代表「追跡は可能 闘いは続く」 | NHKニュース
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180222/k10011338271000.html

    「犯人は小規模の業者や闇サイトを通じてNEMを移しているが、財団に
    よって流出したNEMに印を付けて追跡が行われているため、移動の
    スピードを抑え込めている」と述べました。

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    1: 2018/02/22(木) 13:59:22.34 _USER
     
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    いま、これまでにないほど仮想通貨が注目されている。

     もちろんその最大の原因は、仮想通貨取引所の大手であるコインチェック社から約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)が何者かによって盗まれたからだ。

     この史上最大規模の「仮想通貨強奪事件」では、盗まれた通貨がすでにインターネットの地下社会である「ダーク(闇)ウェブ」で他のコインに交換されるなどの動きが報じられている。事件は文字通り“闇”の中といったところだろう。

     仮想通貨については、投機としてもともと関心が高まっていたが、仮想通貨そもそものメカニズムである「ブロックチェーン技術」ももてはやされていた。特に米国では、数年前から今の日本で見られるような盛り上がりが見られた。

     筆者がマサチューセッツ工科大学(MIT)でフェローをしていた際、MITでは、すべての学生に仮想通貨のパイオニアで代表格であるビットコイン、100ドル分が無料で提供されると発表された。2014年当時、このプロジェクトを進めていた卒業生たちは、「インターネットの黎明期に学生にインターネットへのアクセス権を与えるのに近い」と語っていた。

     そんな仮想通貨ビットコインだが、いまだに多くの関係者が注目していることがある。誰がビットコインを最初に発明したのか、である。

     ビットコインに関心のある人なら、ビットコインの根幹をつくったのが「サトシ・ナカモト」という人物であることはご存じだろう。ただこの「サトシ・ナカモト」が何者なのかはいまだに知られていない。個人なのか複数なのかすら、分かっていないのである。

     ここ何年もの間、数々のメディアがナカモトを探しているが、いずれも失敗に終わっている。「自分がナカモトだ」と名乗り出た人たちもいたが、いずれも信ぴょう性に欠けていた。

     しかし最近、ナカモトの正体を知っている人たちがいるとの話がまことしやかにささやかれている。現在、世界でナカモト探しはどんなことになっているのか。また本当にナカモトの正体を知る人は存在するのか。

     正体の話に入る前に、筆者が以前、ナカモトの存在について感じていた疑問について言及したい。なぜナカモトの正体をみんなが知りたがっているのか、ということだ。

     当初はこれから世界を変えるかもしれない新しい技術を開発した当人が、姿をくらましていて、名前だけが一人歩きしている謎を解く要素があった。しかも世界中で誰も当人にたどり着けないのである。

     最近ではそれ以上に、人々がナカモトの“動向”を注視している理由がある。彼の所有するビットコインの量が、仮想通貨の価格に大きな影響を与えるかもしれないからだ。

     ナカモトが突然姿を消したのは11年のことだ。それまで何人ものエンジニアたちと一緒にビットコインを開発していたが、「他のことをやる」というメールを仲間に送って消息を絶った。ただいなくなる前に、ナカモトは100万ビットコインをすでに手にしていたと言われている。これは全ビットコインの5%に値し、1ビットコイン=1万ドルで計算すると、100億ドルになる。

     仮にナカモトが、100億ドルのビットコインを放出すれば、ビットコインは暴落することになる。それほどのパワーをナカモトは持っていて、その“動向”をリスクとして見ている人たちもいるのである。

    >>2 に続きます。

    2018年02月22日 07時34分 公開
    ITmedia ビジネスオンライン
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1802/22/news017.html

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    1: 2018/02/22(木) 11:54:15.20 BE:323057825-PLT(12000)
     

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    仮想通貨取引所「Zaif」は2月20日、0円でビットコインを購入できるシステムの不具合が16日に発生したと発表した。
    このトラブルの際に、2千兆円以上に相当する21億ビットコイン(BTC)をタダで手に入れたと名乗り出て、話題になっている投資家がいる。
    BuzzFeed Newsはこの男性、麺屋銀次(メンメン)さんに話を聞いた。

    ■Zaifはサイトでお詫び
    Zaifが公式サイトで発表した「16日に発生した異常値の表示に関するお詫びとご報告」によると、2月16日の17時40分から58分にかけ、
    「簡単売買」の価格計算システムに不具合が起こり、7人の利用者が0円で仮想通貨を購入。

    一部利用者が購入した仮想通貨を取引所で売り注文に出したため、取引板に「異常な数値」が表示されたという。
    メンメンさんはこの時、トップ画面の「BTCを買う」「BTCを売る」という表示が0円になっていることに気づき、デビットカードを使った簡単売買で21億BTCを購入した。
    PCなどハードウェア周りの仕事やソフトウェアのセールスをしていた経験から、「9割方バグだろう」といぶかりつつもクリックした。

    ■「笑っちゃいました」
    「試しに100億BTCを入れるとエラーになって、10億BTCにしたら通った。それで金額を上げて、21億BTCにしました」

    「買った後、そのまま時価総額に数字が反映されたからビックリして。正直、ハァ!?って笑っちゃいましたね」

    購入後の時価総額は2246兆3805億円。今年度の日本の一般会計の歳出総額が97兆円あまりだから、実に国家予算20年分以上にあたる天文学的な数字だ。
    そもそも、ビットコインは発行上限が2100万BTCと決められており、「21億BTC」という金額自体があり得ない。メンメンさんは、購入時点ではそのことを知らなかったという。
    購入したはいいものの、実際に使うことはできるのか。確かめるために、21億BTCのうち20億BTCの売り注文を出した。

    ビットコイン2千兆円男がZaifに苦言 「怒りというより呆れています」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00010000-bfj-sci&p=2

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    1: 2018/02/22(木) 00:38:37.75 _USER
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    筑波大学の落合陽一准教授は2018年2月21日、国内最大級のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を通じて、ビットコインで寄付を受け付けることを発表した。

    Readyforでは、日本円とビットコインで資金を募り、大学の研究環境や教育設備の整備に充てる。寄付は4月27日まで受け付け、目標金額は1500万円。

    ビットコイン決済ではbitFlyerが運営する「fundFlyer」を活用。ReadyforとbitFlyerの両社は、将来的には提携も検討しているという。払い込まれたビットコインは、ビットコイン決済時のレートで日本円に換金後、筑波大学に入金される。

    また、寄付者は確定申告をすることで、寄付金控除を受けることができる。

    大学研究費をクラウドファンディングで補填する時代へ
    国立大学がビットコインで寄付を受け付けるのは日本初の取り組みだが、2016年にも落合氏はクラウドファンディングを実施し、約900万円の調達に成功。

    日本国内では研究費不足が長年叫ばれ、イギリスの高等教育専門誌「THE(Times Higher Education)」が発表する「THE世界大学ランキング」では日本の大学の順位は下降傾向にある。

    一方、研究費の資金調達に特化した「academist」やReadyforが大学と提携する「Readyfor College」も始まり、研究者もインターネットを通じて不特定多数のサポーターから研究費を募る事例が増えてきている。

    また、仮想通貨の用途に関しても、現状はボラティリティ(変動性)が高く投機目的で購入されることが多いが、寄付で使用されるケースも増えつつある。先日不正流出事件を起こしたコインチェックには、支援が必要な人に直接ビットコインを届けられるサービスがあり、2018年2月21日時点で総額約51.5BTC(日本円で約5600万円相当)も寄付されている。

    さらに、独自のトークン(引換券に相当)を発行し資金を調達するICO(Initial Coin Offering)を実施する企業も増えてきており、大学や研究室が仮想通貨を使って資金を調達するケースは今後増えていきそうだ。
    https://www.businessinsider.jp/post-162541

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    1: 2018/02/21(水) 07:37:53.15 _USER9

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    https://jp.reuters.com/article/analysis-bitcoin-idJPKCN1G40X3

    2018年2月20日 / 10:15 / 13時間前更新
    [東京 20日 ロイター] - 東京金融取引所が打ち出した仮想通貨の先物上場構想が、宙に浮いている。金融取は13日に仮想通貨研究会の初会合を開いたが、同取引所の関係者は上場の前提となる金融商品取引法の改正を求める提言を出す予定はないと明言。

    上場への道筋は見えなくなった。コインチェックの仮想通貨流出事件の余波もあり、上場構想は立ち消えになる可能性がある。

    <「可及的速やかに」>

    仮想通貨が金融商品取引法で「金融商品」に位置付けられるならば、可及的速やかに仮想通貨の先物上場に取り組みたい――。金融取の太田省三社長は昨年12月1日、記者団にこう発言した。

    ちょうど米国では、ナスダック(NDAQ.O)などでビットコインBTC=BTSP先物の上場計画が相次いで判明し、ビットコイン価格もうなぎ上り。まさに仮想通貨ブームが最高潮だった時だ。

    対照的に国内では、太田氏の発言の前日11月30日に、日本取引所グループ(8697.T)の清田瞭・最高経営責任者(CEO)が、値動きが荒いことなどを理由にビットコイン先物の上場に慎重姿勢を示した。このため金融取・太田社長の発言がひときわ市場関係者の耳目を集める格好となった。

    <思惑と反論>

    太田社長が記者団に語ったのは、仮想通貨先物の上場構想と仮想通貨の研究会の立ち上げ。金融関係者の間では「金融取は研究会をテコにして金融庁に金商法改正を迫るつもりではないか」との思惑が広まった。

    現在、仮想通貨は金融商品取引法上の「金融商品」ではない。金融商品を扱う東京金融取引所が仮想通貨の先物を上場させるには、金商法の改正、金融庁の認可が大前提となる。

    同研究会は、早稲田大学大学院・経営管理研究科の岩村充教授を座長に、岩下直行・京都大学公共政策大学院教授ら、仮想通貨に詳しい学者ら合計6人で構成されている。

    ただ、金融取は研究会について「あくまで仮想通貨がどういうものか、日本社会に今後、どのように受け入れられていく可能性があるかといった点を研究する会。結論をいつ出すといっためどはないし、金融商品取引法を改正し、金融商品に位置付けるよう求める提言を出す予定もない」(瀬尾亮介・金利市場営業部長)と指摘。金商法改正に向けた布石との見方を否定する見解を示している。

    <撤退の可能性も>

    構想表明から2カ月半、仮想通貨をとりまく環境は一変した。今年1月26日、仮想通貨取引所・コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMが不正に流出。

    一方、世界的な規制強化への懸念から、ビットコイン価格は昨年12月半ばに過去最高値を付けて以降、下げ基調に転じた。

    非公開で2月13日に開催された仮想通貨研究会の初会合は、足元の価格変動や仮想通貨流出事件も踏まえ、仮想通貨のあり方や技術面も含めて幅広い議論が行われたという。

    金融取の瀬尾部長は「国内外から円建ての仮想通貨デリバティブに期待する声が強く、潜在ユーザーのニーズに応えるべく検討を行っている。当社のような取引所が参入することになれば、仮想通貨市場の公正性・透明性向上に貢献できる面があるとも考えている」と述べる。

    その一方で「仮想通貨についての検討を進める中で、当社が取り扱うことが不適切であると判断することもあり得る」とも語った。

    和田崇彦 編集:田巻一彦

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    1: 2018/02/21(水) 09:20:53.00 _USER9

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    ベネズエラ、仮想通貨発行 60%割引との報道も
    2018/2/21 8:59
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27181440R20C18A2000000/

     【カタマルカ(アルゼンチン北西部)=外山尚之】南米ベネズエラ政府は20日、同国独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を始めたと発表した。今回の売り出しは機関投資家向けで、一部メディアはベネズエラ政府が最大60%の割引価格を提示していると報じた。マドゥロ大統領は「世界で初めて天然資源に保証された仮想通貨を発行した」と宣言したが、不透明な部分が多く、実態は明らかになっていない。

     政府発表によると、発行上限の38.4%にあたるトークン(デジタル権利証)を機関投資家向けに発行したとされる。
     当初、1単位あたり60ドル(約6440円)の売り出しを予定していたが、海外メディアは60%の割引をベネズエラ政府が提案していたと報じる。米国政府がペトロの取引が経済制裁に抵触すると警告したことで、人気が落ちたとみられる。今回の売り出しについても買い手の情報は明かされておらず、実際に取引があったかは不明だ。
     発行前にベネズエラ政府が公開した「ホワイトペーパー」と呼ぶ事業計画書によると、ペトロはイーサリアムに使われている技術を採用したと公表していた。一方、ロイター通信は20日、同技術は使われていない可能性があると報道。ペトロの公式ホームページには今後の購入希望者向けにメールアドレスなどを登録するページが追加されたが、20日時点で詳細な情報は開示されていない。
     マドゥロ氏は20日、ペトロの価値は原油や金など同国の埋蔵資源が保証していると説明。現在の経済混乱は米トランプ政権の経済制裁が原因だとし、ペトロの発行が状況改善につながるとの期待感を示した。

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