仮想通貨@億り人速報

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    2018年02月

    1: 2018/02/02(金) 01:34:25.13 _USER9
    http://www.afpbb.com/articles/-/3160761?cx_position=39

    2018年2月1日 12:19 発信地:カラカス/ベネズエラ
    【2月1日 AFP】ベネズエラ政府は1月31日、流動性の危機を克服するため昨年末に導入を発表した仮想通貨「ペトロ(Petro)」について、2月20日から先行販売すると明らかにした。初期値は60ドルに設定したが、原油などを裏づけとする通貨なため原油相場に左右されるとの見通しも示した。

     発行する1億ペトロのうち、3840万ペトロを2月20日から3月19日まで予約販売する。

     初期値は1月中旬時点の1バレル当たりのベネズエラ産原油価格に基づいている。ただし、ペトロは自国の埋蔵原油などを裏づけとしており、ウグベル・ロア(Hugbel Roa)大学教育・科学技術相は「価格は原油市場の変動で変わる」と指摘した。

     世界最大の確認原油埋蔵量を誇るベネズエラは、原油価格の低迷などにより深刻な経済危機に陥っている。米国や欧州連合(EU)による経済制裁も科されるなか、ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領は昨年12月初めにペトロの導入を発表していた。(c)AFP

    ベネズエラ・カラカスのベネズエラ中央銀行で記者会見する(左から)ウグベル・ロア大学教育・科学技術相、ラモン・ロボ中銀総裁、仮想通貨管理局のカルロス・バルガス氏(2018年1月31日撮影)。(c)AFP PHOTO / FEDERICO PARRA
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    392: 2018/02/02(金) 01:51:35.13
     
    fsa[1]



    速報
    コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査
    2月2日 1時46分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312381000.html

    仮想通貨の大手取引所、コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。

    この問題で金融庁は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出した大手取引所、コインチェックに対し先月29日、原因の究明や顧客への速やかな返金、再発防止策の徹底などを求める業務改善命令を出しました。

    関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが460億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。
    このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。
    この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。
    またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。

    金融庁はコインチェックに対し、業務改善命令を受けた対応策を今月13日までに提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行うという異例の措置をとることになります。

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    1: 2018/02/01(木) 20:31:17.43 _USER9
     
    post_22189_01[1]


    仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)が利用者から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分の巨額流出事件は、
    外部からの不正アクセスによるものとされているが、この事件に北朝鮮のサイバーテロ部隊がかかわっている可能性が浮上している。

    韓国で昨年、ビットコインなどの仮想通貨を扱う取引所に4件の不正アクセス攻撃がされ、
    当時約76億ウォン(現在のレートで約7億8000万円)分の仮想通貨と約3万6000人分の情報が流出しており、
    韓国の情報機関「国家情報院」はこれらの事件が「北朝鮮の仕業であると確認された」と断定するなど、今回のコインチェックのケースと手口が類似しているからだ。

    コインチェックによると、ネムの取引所についてインターネット接続からの遮断や複数の秘密鍵で安全性を高めるといった対応策を講じていなかった。
    仮想通貨を取り扱う業者としての登録審査を受けているさなか、同社がセキュリティー強化や利用者保護で後手に回っていたのは明らかだ。

    同社はネムの保管方法については、常にネットに接続している「ホットウォレット」という仕組みを用いており、
    ネットに接続しないオフラインの「コールドウォレット」に比べて安全性が低い状況だったことも明らかにした。
    また、秘密鍵が複数あり、安全性がより高いとされる「マルチシグ」と呼ぶセキュリティー技術もネムでは導入していなかった。

    これらの安全性の不備を突いて、ハッカー集団が同社を襲ったのは間違いないが、実は、このような手口は昨年の韓国における仮想通貨取引所への不正アクセス事件と酷似している。

    韓国の国家情報院は4件の不正アクセスに使用された悪性コードを分析した結果、
    北朝鮮との関係が指摘されているハッカー集団「ラザルス」が、かつて米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントやバングラデシュ中央銀行を攻撃した際に用いられたものと同じ方式でつくられていることを確認している。

    また、ホットウォレットに不正アクセスする方法も北朝鮮のハッカー集団の常とう手段だ。
    不正アクセスはドイツやロシア、中国などからだが、北朝鮮のハッカー集団の場合、ほかの国を経由してアクセスする方法をよくとっているという。

    米ITセキュリティー会社セキュアワークスが昨年末、「仮想通貨の取引所が、北朝鮮政府系のハッカー集団の標的になっている」との警告を発しているほか、
    米国政府も世界中の企業システムを攻撃しビットコインを身代金として要求した大規模サイバー攻撃「ワナクライ」の首謀者は北朝鮮だと断定している。

    米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は「国際社会による北朝鮮への制裁の動きが強まるなか、金正恩朝鮮労働党委員長の秘密資金が一連の核・ミサイル開発により枯渇しかけている」と報じるとともに、
    専門家の話として「北朝鮮はなりふり構わずビットコインを盗んで、核やミサイルの開発資金の調達を図ろうとしているのではないか」と指摘している。

    いずれにしても、対北制裁が強化されるなか、北朝鮮のサイバーテロ攻撃部隊による不正アクセスは今後一層増えるのは間違いなさそうだ。

    http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22189_entry.html

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    230: 2018/02/01(木) 09:26:20.62

    5ab1800fd044270a6ef506918a9a388d-650x479[1]



    これで助かりそう? 
      
     
    なんつーか連日不安で寝れなくて徹夜つづきで
    久しぶりに一日12時間も寝ると結構開き直れてきた。

    とりあえず仮のシミュレーションでは完全論破したし。

    対国税庁のシミュレーション(仮)

    国税庁「仮想通貨の取引で発生した税金をお支払いください」
    おれ「なんで?現金引き出せないのに。利確したのはサーバー上でしょ」
    国税庁「サーバー上であろうが出た利益に関しては税金分は支払っていただきます」
    おれ「ふーん、だったらサーバーから引き出せば?」
    国税庁「えっ」
    おれ「どうぞ~(・∀・)ニヤニヤ CCサーバーにある資産を差し押さえして構わないよ?」
    国税庁「・・・」

    もしかして逆転勝利あるか?

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