仮想通貨@億り人速報

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    2018年02月

    1: 2018/02/28(水) 18:52:14.68 BE:422186189-PLT(12015)


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    こうした新しい概念を自ら体感しようと、同年、ビットコインしか使わずに1週間を過ごし、
    その体験をForbesに寄稿したのがKashmir Hill氏だ。

    ビットコインを使える店を探すだけでも、大変な苦労だったという。
    同氏は現在、サンフランシスコでGizmodo Media Groupのシニアレポーターとして活躍している。

    Hill氏は、その1年後にも同じ実験を試みている。
    デジタルトークンを使える店は増えたものの、そのほかに多くの問題にぶつかることになった。
    ある日、同氏はビットコインを使える地元のスーパーでランチを買おうとする。
    だが、支払い処理が進まず、空腹のまま過ごすことになったという。
    取引が完了したのは1時間以上たった後だった。

     「私の経験でも、ビットコインはあまりに扱いにくく、最寄りのATMまで行って預金をおろすより手軽になるとは考えにくい」(Hill氏)

    https://japan.cnet.com/article/35114924/

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    834: 2018/02/28(水) 14:31:35.00

    コインチェック 倒産しない[1]


    https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180228-00082157/
    コインチェック社、消費者補償の具体的指針がないままみずほと伊藤忠が救済か
    山本一郎 | 個人投資家・作家
    2/28(水) 11:52

    経営再建を目指すコインチェック社は、見込み損害額の大きさを鑑みて
    経営の破綻を回避し営業を再開させるために、
    顧客リストの提供を前提にみずほフィナンシャルグループと伊藤忠の投資部門に対して
    一定規模以上の増資交渉を進めていると見られ、
    近日中にコインチェック社の全顧客に対し預かり資産の
    毀損に関する補償方針を打ち出すと関係筋に説明を始めている模様です。

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    money_nouzei_man_sad[2]


    1: 2018/02/28(水) 15:05:04.45 BE:422186189-PLT(12015)
    コインチェック社が外部からの不正アクセスで580億円分の仮想通貨を流出させた問題で、
    政府は補償された場合の日本円に対して課税関係の回答は現時点で困難としながらも、
    一般論として非課税にはならないとなる見解を出しました。

    これは立憲民主党の逢坂衆院議員の質問主意書に答えたものです。
    「取得価格よりも返金価格が値上がりしていた場合、利益と見なされ、課税対象になるのか」
    という問いに対して、

    政府は「日本円での返金については、どのような法律関係に基づき行われるものか現時点において
    明らかではないことから、一概にお答えすることは困難である」としています。
    ただ、「一般論としては損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、
    または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」
    と説明し、利益が発生すれば課税対象になり得ると回答しました。

    コインチェックは、被害にあった26万人全員に対して日本円で返金することを表明していますが、
    補償の時期などは調整中としています。

    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121799.html

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    1: 2018/02/28(水) 03:16:31.94 _USER9

    K10011345551_1802272343_1802272358_01_02[1]


    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011345551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

    2月27日 23時58分
    IT大手、楽天の三木谷浩史社長はスペインで開かれているモバイル機器の展示会で、ネット通販などのポイントの仕組みに仮想通貨の技術を用いることで国内外のサービスに広く使えるようにする「楽天コイン」を作る構想を進めていることを明らかにしました。

    楽天の三木谷社長は日本時間27日夕方、スペイン・バルセロナで開かれている世界最大規模のモバイル機器の展示会の場でスピーチし、ネット通販などのポイントの仕組みに仮想通貨のブロックチェーンと呼ばれる取引情報を共有する技術を用いて「楽天コイン」を作る構想を明らかにしました。

    ネット通販などのポイントサービスは国を越えて利用できない制限があり、国内外のサービスに広く使える新たな仕組みを作る狙いがあるものとみられます。

    一方、楽天は26日、携帯電話事業への参入を目指して総務省に必要な電波の割り当てを求める申請書を提出しています。これに関連して記者団の取材に応じた三木谷社長は、料金の詳細は「サービス開始までまだ1年半ある」として明らかにしませんでした。

    また、2020年に日本でサービスが始まる新たな通信方式5Gへの対応について「当然5Gを見越して準備をしていくことになる。テクノロジーの世代が代わるので、あとから参入するわれわれが有利で十分強いということがあるのではないか」と述べました。

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    1: 2018/02/27(火) 17:09:01.61 ● BE:472367308-PLT(16000)

     ビットコインやネムなどの仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)で、とんでもないトラブルが発生していたことが判明し、物議をかもしている。仮想通貨を通常価格よりも大幅に安く販売していたことが発覚したのである。

    ・10万円なのに2660円で購入可能
    バグ発生当時のZaif利用者の報告によると、仮想通貨ネムが1ネム55円のとき、37円で購入できる状態だったという。さらに1ETHが10万円のとき2660円で購入できる状態だったそうだ。本来10万円だったものが2660円で購入できたわけで、これは確実にバグといえるだろう。

    ・Zaifの数値は信用できない
    また、上記以外でもZaifの仮想通貨取引で全体的に数値がおかしくなっていることがあり、その数字を信じて取引した場合、予想しないネガティヴな事態に発展する可能性もある。Zaifはここ最近トラブルが多発しており、勝手に仮想通貨の売買が成立させられるなど、緊迫した状況が続いている。

    ・現在のところロールバックなしか
    実際に10万円のETHを2660円で大量に購入した場合、ロールバック(過去に巻き戻して買わなかったことにさせられる)される可能性もあるが、ロールバックされたという報告はインターネット上でされておらず、その金額で購入した利用者が大儲けしていてもおかしくない。

    (以下略)

    長すぎるので詳細と全画像は以下ソース
    http://buzz-plus.com/article/2018/02/27/zaif-coincheck-xem-eth/
    no title

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    1: 2018/02/27(火) 16:55:38.74 _USER9

    snap6103[1]


    仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」の生みの親「サトシ・ナカモト」の正体であると主張するクレイグ・ライト(Craig Steven Wright)氏が、1兆円相当支払いを求める訴訟で訴えられました。

    'Satoshi' Craig Wright Is Being Sued for $10 Billion - CoinDesk
    https://www.coindesk.com/satoshi-craig-wright-sued-10-billion/

    仮想通貨ビットコインの発明者は長年不明とされていましたが、2016年5月にオーストラリア人起業家のクレイグ・ライト氏が「自分がビットコイン発明の中心人物である」ということをBBCのインタビューで語りました。

    謎に包まれたビットコイン生みの親「サトシ・ナカモト」の正体がついに判明か、オーストラリア人男性が自身をビットコイン発明者と認める - GIGAZINE
    https://gigazine.net/news/20160502-bitcoin-creater/

    一方で、ビットコインのコミュニティーは、ライト氏がデモンストレーションで示した「発明者である証拠」はいんちきであり、ライト氏が発明の中心人物であったという主張に疑いの目を向けています。しかしライト氏は、「このように答える機会はこれ1回だけです」と、BBCのインタビュー後は他の取材に応じるつもりがないことを語っています。

    開発初期のビットコインにはコンピュータ・フォレンジクスの研究者だったデイブ・クレイマンという人物が携わっていたのですが、デイブ氏は2013年にメチシリン耐性黄色ブドウ球菌との戦いの末に死亡しました。今回訴訟を起こしたのは、デイブ氏の相続人であるアイラ・クレイマン氏です。

    連邦地方裁判所の記録によると、アイラ氏は「ライト氏はデイブ氏の死後すぐに、デイブ氏が会社『W&K Info Defense Research LLC』が所有するビットコイン関連の知的財産と、55万~110万BTCを盗んだ』と主張しています。ライト氏は、デイブ氏の所有していた財産をライト氏やライト氏の会社に移すための契約書を計画の一環として用い、これらの日付を過去にさかのぼらせることで、デイブ氏の署名を有効にしたとのこと。なお、110万BTCは換算すると100億ドル(約1兆700億円)に相当する額です。

    ライト氏は訴訟について、Twitter上に「Greed(強欲だ)」と一言コメントを投稿
    https://twitter.com/ProfFaustus/status/968197704936550400

    2人はビットコインに携わっていることについて家族や友人にも話していなかったため、訴訟においてライト氏が本当にビットコインの発明者であるかどうかには追及されておらず、「デイブ氏とライト氏のいずれかあるいは双方がビットコインを作ったのかは、不明瞭」と記されています。しかし、2人が初期のビットコインに携わっていたことは明らかであり、2009年から2013年にかけてビットコインによって膨大な財産を築いたのは確かとのことです。

    2018年02月27日 11時27分00秒
    GIGAZINE
    http://gigazine.net/news/20180227-bitcoin-sued-for-10-billion/

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    1: 2018/02/27(火) 11:51:23.87

    fsa[1]




    金融庁が、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する
    「新規仮想通貨公開(ICO)」の規制を検討していることが26日、分かった。

    http://www.sankei.com/economy/news/180227/ecn1802270005-n2.html

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    1: 2018/02/27(火) 02:13:27.00 _USER9

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    2018.2.27 01:01
     仮想通貨「NEM(ネム)」流出事件で、盗み出されたネムのうち、ビットコインなど他の仮想通貨に交換されたネムが約174億円相当(レートは流出当時)に上る疑いがあることが26日、専門家への取材で分かった。警視庁は同日、捜査本部を設置。不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に捜査を本格化させる。


     情報セキュリティー会社「エルプラス」社長の杉浦隆幸氏によると、別の仮想通貨に交換されるペースは、一部の交換業者が流出ネムの取引を停止したことなどから、ピーク時より減少している

    http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180227/afr1802270003-s1.html

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