仮想通貨@億り人速報

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    2018年01月

    448: 2018/01/25(木) 17:59:00.68
    残った材料(希望)

    ・ダボス会議
    元CEO、現会長のChris Larsenが演説
    大事なのはrippleの宣伝やプレゼンをする為に登壇するってわけじゃない点
    この人はトロンにも出資してる
    ただ今回はブロックチェーンと国際送金が話の主眼と見られているのでワンチャンス有るかも…

    ・SBI上場
    12月予定だったのが延期して未定のまま
    1月中にはという話だったがどうだか
    かなり影響力のある市場

    ・bf上場
    これは上場決定じゃない、有力候補の一つとなっているだけ
    なった場合はbfが欧州展開が確定となっているだけに期待度高い

    ・bitoasis上場
    これは決定事項、アラブマネーがジャブジャブ突っ込まれる市場
    上場日が未確定、その日は多少の暴騰が見込まれる(アメリカ人と違って売りから入らない)
    ただ大前提として織り込み済みだし石油王レベルは仮想通貨なんて買わない
    上場日のみ注意

    ・提携発表
    これは完全に計算できないサプライズ待ち
    開発者の一人davidが言った事なので大企業二社との提携はかなり前から確定している
    ただそれが解消に向かう可能性も有るので何とも言えない
    Amazonという噂がいまだに根強いがそれは願望先行で産まれた噂。根拠はいくつかあるのも事実だが。




    ripple-1[1]




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    1: 2018/01/25(木) 19:49:39.23 _USER9

    BITCOINPAKU6171_TP_V[1]



    NHKニュース 1月25日 17時56分

    国内の通信会社や金融、小売りなど、業種の垣根を越えた19の有力企業が連携し、ビットコインをはじめとするデジタル通貨の取引所や決済などのサービスを包括的に提供することになりました。
    “現金文化”が根強い日本でデジタル通貨が普及するきっかけになるか、注目されます。
    発表によりますと、通信会社のインターネットイニシアティブが今月10日に設立した新会社に、
    三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、それに、ビックカメラやヤマトホールディングスなど幅広い業種の有力企業が出資して、合わせて19社でデジタル通貨の事業に乗り出します。

    新会社は、ビットコインに代表される発行主体のない仮想通貨や、銀行が開発を進める独自の通貨といったいわゆるデジタル通貨と日本円との交換を仲介する取引所を、ことし10月から運営します。

    また、さまざまなデジタル通貨を店での支払いに使える決済サービスなど、デジタル通貨に関するサービスを包括的に提供します。

    国内では、仮想通貨を支払いに使える店が増えているほか、大手銀行が素早く送金などができる独自のデジタル通貨を開発する動きも出ています。

    幅広い業種の有力企業が手を組んで、デジタル通貨に関する包括的なサービスに乗り出す今回の動きが、“現金文化”が根強い日本でデジタル通貨が普及するきっかけになるか注目されます。

    発表の記者会見で、新会社の旗振り役の通信会社、インターネットイニシアティブの鈴木幸一会長は
    「すでに中国では、現金のない社会ができている。日本が世界に遅れないため、私たちの技術でさまざまなデジタル通貨が使える中立的なプラットフォーム=土台を作っていく。
    あらゆる分野の企業が集まることで、取り組みの推進力が高まる」と述べました。

    ■なぜ幅広い業種が参画

    インターネットイニシアティブが音頭を取って設立された今回の新会社に、幅広い業種の企業が参画する背景には、デジタル通貨への対応を急ぐ必要があるという危機感があります。

    ビットコインに代表される仮想通貨の利用は、一段と拡大していくと見られています。
    また、大手銀行が開発を進める独自の通貨を含めたデジタル通貨が定着していくには、現金やほかのデジタル通貨との交換、それに店での利用を手軽にできるようにして利便性を高めることが重要です。

    こうした「通貨のデジタル化」への対応を単独の企業で進めることは難しく、新会社に参画することによって、一気に前進させようという狙いがあります。

    新会社に加わった各企業は、自社のサービスの代金の支払いなどにデジタル通貨を使えるようにして、
    その後は、取り引きの記録をネット上に効率的に保管する「ブロックチェーン」の技術を社内のシステムなどにも応用するなどして、デジタル通貨の時代への対応を進めていきたい考えです。

    ■デジタル通貨 利便性の一方で課題も

    デジタル通貨は、送金を安く迅速にできるといった利便性が期待されていますが、安全な決済手段として根づいていくには課題もあります。

    デジタル通貨に使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術は、国内外への送金を普通の通貨より格段に速く、しかも安い手数料で行えるため、利便性の向上が期待されています。

    しかし、仮想通貨の代表格とされるビットコインは、投機の対象となって特に去年以降は、価格が乱高下しました。
    仮想通貨の大手取引所「ビットフライヤー」によりますと、先月中旬、1ビットコインは220万円まで値上がりして最高値をつけましたが、
    各国が取り引きの規制を強化する動きを見せる中、今月17日には、102万円に値下がりし、およそ1か月で半分程度に急落しました。

    この間、ほかの仮想通貨である「イーサリアム」や「ビットコインキャッシュ」も大きく値下がりしました。
    発行主体がないものもある仮想通貨が、投機的な商品ではなく、便利な決済手段として定着していくには、こうした価格の乱高下が妨げになりかねません。

    一方、一部の銀行は、みずからが発行主体となり、仮想通貨の技術が持つ利便性だけを生かして、日本円との交換レートを固定する独自のデジタル通貨を発行する準備を進めています。
    こうした通貨が広く普及するには、利便性だけでなく、システムの安全性をいかに担保していくかが、鍵を握ることになりそうです。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011302141000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

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    882: 2018/01/25(木) 14:33:05.47
    ネムなんて、草コインに比べたら倍になるのも1年とかかかりそうなのに、何でそんなに握ってるの?
    こんなの握り続けて一年とか金塩漬けしておくのって、
    銀行に金預けてるのと同じじゃないの。



    af41e7aacc4400c980053c6ffc3bc1c7[1]




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    1: 2018/01/25(木) 12:30:39.82 _USER

    mig[1]


    米投資銀行ゴールドマンサックスの資産運用部門が今月発表したレポートで、ビットコイン価格が現在バブル水準にあり、その規模は記録上最初の投機バブルとされる17世紀の「チューリップバブル」や、21世紀初頭のドットコムバブルを優に凌駕していると分析した。

    「(仮想通貨バブルは)金融市場におけるバブル水準を超えているだけではなく、オランダで1634~1637年初期に起こった『チューリップ球根バブル』の水準さえ超えている。我々は時価総額ベースで最大級の仮想通貨であるビットコインとイーサの価格をチューリップ球根の価格と比較してみた。」

    レポートは続けて17世紀のチューリップ球根価格と、1987~2002年のナスダック、S&P、TOPIX、そしてビットコイン及びイーサリアムそれぞれのピークまでの上昇率を比較し、「ビットコインの値動きと比べて株式とチューリップのバブルが小さくみえる。さらに驚くべきなのが、イーサの値動きと比べると、株式、チューリップ、さらにビットコインの値動きでさえ平坦に見える」とした。

    またビットコインは「取引執行の容易さ」、「取引コスト」、「腐敗を減少させる効果」、「所有権の安全確保」等ブロックチェーン技術が保証するとされる利点を有さないとし、長期的には現在の値打ちを保持できないだろうと結論づけている。
    https://jp.cointelegraph.com/news/goldman-says-bitcoin-bubble-dwarfs-tulipmania-and-dotcom-bubble

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    1: 2018/01/25(木) 11:33:30.63 _USER

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    インターネットイニシアティブ(IIJ)は金融機関などと組み、ネット上でやり取りするデジタル通貨を一元管理する仕組みをつくる。ビットコインのような仮想通貨から、大手銀が発行を検討している法定通貨と連動するものまで、1つの口座で管理する構想だ。特性が異なる複数の電子的なお金を網羅的に取り扱うことで、利便性の向上をねらう。

     IIJがデジタル通貨の交換や決済を手がける新会社「ディーカレット」を設立。伊藤…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26112130V20C18A1MM0000/

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    1: 2018/01/25(木) 01:21:49.76 _USER

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    韓国は、仮想通貨取引を規制するための勇気ある一歩を踏み出した。同国の金融当局は23日、仮想通貨を取引する際の無記名預金口座の利用を禁止すると発表した。違法行為に使われるのを防ぐのが狙いだ。

    強硬派は、今にも仮想通貨取引所を閉鎖したいと考えている。だがそうなれば、トレーダーをより危険な手段へと追いやることで、裏目に出る可能性がある。

    韓国では、1月30日からビットコインなど仮想通貨を取引する際には、銀行預金口座の名義と一致する本名を使用しなければならなくなる。

    韓国の仮想通貨市場は急成長している。取引所ビッサムは世界で最も大きな取引所の1つであり、仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、1日当たりの取引高は約40億ドル(約4440億円)に上る。

    だが、同業界はほとんど規制されていない。ビッサムなどの取引所や銀行に身元確認を強化させることは、マネーロンダリング(資金洗浄)や脱税の防止に役立つだろう。

    しかしこれは、最初の一歩にすぎないだろう。今月に入り、朴相基(パク・サンギ)法相は、仮想通貨取引所での取引を禁止する法案を準備していることを明らかにした。その後、大統領府は検討されている規制の1つにすぎないとの見解を示したが、多くの政策担当者は仮想通貨を危険な投機とみなし、断固反対し続けている。

    だが全面禁止は、有害無益となる可能性がある。中国の中央銀行は昨年、不正やマネーロンダリングや資本逃避を阻止するため、国内の仮想通貨取引所を閉鎖した。

    その結果、買い手と売り手が直接取引できる怪しい場所へと活動の場を移してしまった。内部関係者によると、こうした取引の多くは、メッセージアプリを通じて、あるいは直接会って現金で行われており、当局の目が届かない危険なものとなっている。

    より良い選択肢は、取引所を規制してそこで行われる活動を正当化することだろう。そうすれば、投資家にはより安全となる。

    それはまさに日本が昨年4月に行ったことで、仮想通貨を決済手段として認めたのだ。日本の取引所は規制当局への登録が義務づけられ、年次監査や厳格なマネーロンダリング防止策を取らなければならない。

    韓国も同様の道をたどれば、ワイルドウエスト(開拓時代の米西部)のような市場ではなくなることが可能だ。そのためには、無記名預金口座の禁止は幸先の良い第一歩と言えよう。

    https://jp.reuters.com/article/column-cryptocurrencies-ban-idJPKBN1FC0V3

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    1: 2018/01/24(水) 18:06:45.89

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    昨年12月、仮想通貨に投資する人々の間に衝撃が走った。
    国税庁が仮想通貨による利益は「雑所得」とすると発表したからだ。
    確定申告の期限が目前に迫るなか、一部の投資家は税金についてどう考えているのか?

    昨年末より乱高下を繰り返している仮想通貨市場だが、ビットコインだけを見ても1年間で約10~20倍に。限られた元手から「億り人」となった投資家も少なくない。

    しかしここに来て、政府は仮想通貨取引で多額の売却益を得た投資家に対する徴税に乗り出した。
    『朝日新聞』(1月1日付)によると、国税庁は仮想通貨取引で数千万~数億円の売却益を得た投資家らを洗い出し、今年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめるというのだ。

    昨年12月に国税庁は、それまで明確にされていなかった仮想通貨取引による利益の所得区分について「雑所得に当たる」との見解を発表。
    20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要となり、給与所得などと合わせた総合課税で最大で55%(住民税を含む)となる累進課税が適用される。

    株式と違い、他の金融所得との損益通算はできないことも明らかになった。

    昨年末、ビットコインで3000万円の利益確定をしたF氏(32歳)。1月にビットコインを再度購入したが、数日後に半値近くまで下がって損切り。
    資産は1500万円になってしまった。しかし、昨年の税金は3000万円に対してかかるのだ。

    「現金は100万円もないし、ビットコインで保有してる1500万円も目減りしている。税理士に相談したら1000万円以上、税金を取られるみたいなんです……」

    もっと悲惨なのはビットコインからオルトコインに乗り換えたのち、その通貨が暴落するパターン。

    「昨年、約2000万円分のビットコインを複数のオルトコインに変えたものの1月中頃に軒並み大暴落。損切したんですが800万円になってしまった。
    税務署に問い合わせたら、仮想通貨を乗り換えた時点で課税されるとのこと。800万円はほぼすべて、税金に消えてしまいそうです」(W氏・39歳)

    6月に納税破産者が続出する!? 

    せっかく仮想通貨で儲かったのに、確定申告で一文無しに
    https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/

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    1: 2018/01/24(水) 13:48:02.88 _USER

    Cryptocurrency-Bitcoin-2-e1516090127142[1]




    インターネット上の仮想通貨ビットコインは軟調に推移している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建ての価格は日本時間24日12時時点で1ビットコイン=1万700ドル程度と、前日12時時点(1万800ドル前後)を小幅に下回る水準で推移している。前日夜に一時1万ドルを割り込んだ後、日本時間未明にかけ1万1300ドル程度まで上げる場面もあった。ただ、目先の利益確定や持ち高調整の売りに押され、買いは続…
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HEV_U8A120C1000000/

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