仮想通貨@億り人速報

仮想通貨まとめになります!最新ニュースからネタ記事まで楽しめる!

    2018年01月

    450: 2018/01/27(土) 04:35:24.76


    20180112043629[1]



    過去の主な仮想通貨盗難事件

    2012/9 Bitfloor    2700万円
    2014/2 Mt.GOX  142億
    2014/3 Poloniex  6000万円
    2015/1 BitStamp  2億円
    2016/6 The DAO  65億円
    2016/8 Bitfinex   65億円
    2017/12 NiceHash  76億
    2018/1 コインチェック 620億円←new


    なんや毎年起きてるんやね
    騒ぐことやない

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    369: 2018/01/27(土) 01:50:08.36
    去年ビットコイン4800万利益確定してネムに乗り換えてそのままにしてた
    税金どうなんの?まじで
    なんとなく試算したら2000万はかかるんだけど払えねーよこんなん
    まじどうなてんのこれふざけんな
    借金2000万になったのおれ?朝まで5000くらいあったんだよふざけんなよはげ





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    1: 2018/01/26(金) 23:05:51.02
     

    2-DSXMZO2622367026012018EA1001-PB1-2[1]



    2018/1/26 22:31 (2018/1/26 22:50更新)

     仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は仮想通貨の一種である「NEM」で不正な資金流出の疑いがあるとして26日午後、金融庁に報告した。利用者に扱う全通貨の出金を一時中止すると伝え、同社は原因の調査を始めた。ビットコインを含めたNEM以外の仮想通貨12種類の売買も中止している。資金流出額は数百億円に達する可能性がある。


     コインチェックは午後11時30分から和田晃一良社長が東京都内で記者会見を開き、不正流出の原因などを説明する。

     金融庁関係者は今回の事態を受け26日夜に「まずは詳細、実態を把握する」と述べた。コインチェックの取引停止を受けて仮想通貨は軒並み下落した。情報サイトのコインマーケットキャップによるとNEMの価格は5時間で約2割、ビットコインも約1割下落した。

     コインチェックは取引シェアでビットフライヤー(東京・港)などと並び国内大手の一角を占めている。取り扱い通貨の多さを売りにして利用者を獲得。口座数などは非公表だが「顧客の預かり資産は数千億円規模」(業界関係者)とされる。

     金融庁は2017年4月に改正資金決済法を施行し、仮想通貨取引所に登録制を導入。利用者の資産と取引所の保有通貨を分別管理するよう義務づけた。現時点で16社が登録されている。コインチェックは関東財務局に登録申請中だが、まだ審査を通っていない。改正法施行前に取引所を運営していたので「みなし業者」という立場だ。

    続きはソース先で
    コインチェック、不正流出の疑い調査 数百億円規模か  :日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2622314026012018MM8000/

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    911: 2018/01/26(金) 19:58:27.72
    BITSILK? @coin_silk39
    コインチェック社前に記者だけでなく警察もいるっぽいですね…さて、どうなるやら!

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    1: 2018/01/26(金) 08:13:00.17
      

    mcb1801260500009-p1[1]


    2018年の仮想通貨をマイニング(採掘)する際に世界で必要になる電力が、アルゼンチンの総消費電力に匹敵する可能性があることが、分かった。
    米国や中国などで再生可能エネルギーを手掛ける企業にとっては、成長の原動力になるかもしれない。

     モルガン・スタンレーのニコラス・アシュワース氏率いるアナリストチームはこのほどまとめたリポートで、ビットコインなど仮想通貨マイニングに必要な電力は今年、
    最大140テラワット時に達する公算があると指摘した。これは世界の総消費電力の0.6%に相当するという。

     25年に電気自動車(EV)向けに見込まれる電力を上回る規模で、
    「仮想通貨の値上がりが続けば、マイニングのための消費電力も世界で増えるだろう」と見ている。

     同リポートによると、消費電力自体は世界の電力株牽引(けんいん)には小さすぎるとした上で、米ネクステラ・エナジーやスペインのイベルドローラ、
    イタリア電力公社(ENEL)など、風力や太陽光発電および蓄電に投資する企業にとっては重要な成長ストーリーだと指摘。
    また、再生エネルギーに投資する大規模石油会社や、新規仮想通貨公開(ICO)で調達した資金が支える再生エネルギー事業者も恩恵を受ける可能性があると付け加えた。

    仮想通貨採掘で電力量膨張 アルゼンチン消費向け匹敵の可能性
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180126/mcb1801260500009-n1.htm

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    1: 2018/01/25(木) 22:06:35.70 _USER

    Wozniak-3[1]


    Apple Computerの共同創業者でAppleの社員証1番を持つスティーブ・ウォズニアック氏は、「Bitcoin(ビットコイン)は金(ゴールド)や米ドルよりもいい」と発言するなど、ビットコインを高く評価していることが知られています。ただし、ウォズニアック氏にとっての「ビットコインの素晴らしさ」とは投資対象としてみた価値ではなく、ビットコインの技術思想や数学的な美しさにあるようです。

    カンファレンス「Money 20/20」で行われたインタビュー内で、「仮想通貨ビットコインはゴールドや米ドルよりも優れている」と述べたウォズニアック氏は、その理由として、「金や米ドルとは違い予測可能な有限の供給量があること」と「改ざんされないこと」を挙げています。ゴールドは採掘技術がより効率的になると価値が希釈される可能性があり、ドルに至ってはアメリカ政府のコントロールのせいで「ペテン」のようなもので、その価値が棄損されていると述べています。根っからの技術者であるウォズニアック氏にとっては、不確実な要素がなく数学的に一意のビットコインの方がよほど信頼に足るというわけです。

    ウォズニアック氏は従来からビットコインを高く評価していることを公言してきましたが、「ビットコインの時価」など投資対象としてはまったく興味がないとのこと。代表的な財産である「家」を比較対象に挙げて、たとえ住宅価格が異常なまでに高騰したり、政府が重く課税をしたとしても、住宅というモノ自体が存在するのに対して、ビットコインはそもそも存在しないことや、供給量を誰も意図的に操作できない点でビットコインは資産としての価値が安定していることを挙げて、財産としての性質が根本的に違うと付け加えています。

    ウォズニアック氏がビットコインを高く評価しているのは、システムを支える技術的アイデアであるブロックチェーンの革新性など、技術思想としての価値があるからです。この文脈におけるビットコインの価値は、モノとモノの価値を交換する「お金」としての機能であり、相場の乱高下を利用して投機的に売り買いしたり、マイニングによって新コインを掘りだしたりして利益を上げることではありません。

    同様に、取引価格の異常なまでの高騰や急落にばかり注目が集まるビットコインについて、多くの人が価値を見誤っているという主張もあります。ジャーナリストのロバート・X・クリングリー氏は、「みながビットコインが通貨ではないことを理解するまで、狂騒曲は終わらないだろう」と、ビットコインへの理解不足を指摘しています。

    クリングリー氏は、ビットコインのボラリティが高い理由について、それ自体の価値がゴールドや米ドルなど既存の信用に裏打ちされていない点を挙げています。このため、本質的に仮想通貨は無価値だといえるとのこと。しかし、仮想通貨は信用をベースにした価値がないため投資対象に適さない存在である反面で、トレード(取引)においては最高のツールになり得るという価値を持つとクリングリー氏は考えています。

    クリングリー氏は、ロシアのとある資産家を例にして、ビットコインの本質的な価値であるトレードツールとしての機能を説明しています。とあるロシア富豪が「プーチン大統領がすべてのルーブルを手放した」という噂を聞きつけたため、所有するルーブルをすべて米ドルに換えようとしたとします。手持ちのルーブルをすべてビットコインに換え、ビットコインを米ドルに換えるという作業であれば、ロシア富豪はモスクワから脱出するためのプライベートジェットの中でさえ取引を実行できます。この場合、ビットコインはルーブルと米ドルという価値を交換するためのトレードツールとして機能しています。

    ロシア富豪にしてみればビットコインをわずかな時間しか保有する気がないため、それほど相場について注意を払いません。しかし、投機的にビットコインを取引する人にとって見れば、大量の買いはビットコインの価値上昇に見え、また大量の売りはビットコインの価値下落に見えます。実際問題として、ビットコインの金融商品としての必要性が場面によって緊急に高まることはないため、価格は下落するものだとクリングリー氏は考えています。

    良くも悪くもビットコインの現物価格は上昇下降を繰り返すものだとのこと。取引ツールとして扱うビットコインにおいて、価格がある範囲の上下の幅で触れることは避けられず、そしてそれが正常だとクリングリー氏は考えているようです。2018年は多くの人がビットコインの持つ本来の価値に気づき始める年になるのではないかとクリングリー氏は予想しています。
    http://gigazine.net/news/20180125-steve-wozniak-bitcoin/

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