昨年、電子データ上で取引される「仮想通貨」は爆発的に上昇し、1億円以上の儲けを叩き出す「億り人」を次々と誕生させ、“仮想通貨バブル”の熱狂は経済ニュースを賑わせた。“濡れ手で粟”の大儲けをした人々は、さぞや恵比寿顔だろうと思いきや、税金のことで頭を抱えているという……。
そもそも仮想通貨で年間20万円超の利益を確定させると、確定申告・納税の義務が生じる。その利益は「雑所得」となるが、株式投資などとは課税の仕組みが異なる。株の売却益は「申告分離課税」に区分され、税率が一律20%であるのに対し、仮想通貨は給与などと同じ「総合課税」が適用され、稼いだ分だけ税率が高くなる累進課税となる。4000万円以上利益が出た場合は、最大税率の55%(所得税45%、住民税10%)が課税される。
仮想通貨は、一般のサラリーマンや主婦、大学生ら多くの“素人投資家”を誕生させた。そんな確定申告とは無縁だった人の中には、無申告を続けているケースも多いという。仮想通貨の税務に詳しいホワイトテック会計事務所代表の菊地貴加志氏が話す。
「確定申告の義務があるのにしなければ無申告加算税が、申告したが額が少ないなど過少申告とみなされた場合は過少申告加算税が課され、それに加えて正確な税金を納めるまで年利8.9%の延滞税も課されます。さらに、無申告や過少申告が故意によるもので悪質と判断されれば、重加算税(最大40%)が課されることもあります」
税務当局側にとっても仮想通貨長者は“格好の徴税対象”と見られている。トラスティーズ・コンサルティングLLPのパートナーで公認会計士の寺田芳彦氏がいう。
「昨年、日本居住者が仮想通貨で得た収益は18兆円といわれ、単純計算で9兆円の税収増につながる。消費税4%分以上に相当するわけですから、政府が本腰を入れる可能性は十分にあります」
それでも仮想通貨トレーダーの中には、「日本で高い税金を払いたくないからと、昨年、税率が低い東南アジアに移住した仲間もいる」と、ある“億り人”が明かす。だが、そんな“税逃れ”も通用しなくなっているようだ。
「外国の金融機関などを利用した国際的な脱税や租税回避への対処を目的とした『共通報告基準(CRS)』があるため、海外に資金を逃がしたとしても容易に捕捉できる。また国税は2~3年は泳がせてから税務調査に入るので、忘れた頃に税金の督促や税務調査が来て、重い追徴課税対象になるかもしれない」(国税OBの税理士)
税金の支払い義務は、たとえ自己破産したとしても免責されない。仮想の世界で荒稼ぎした投資家たちは、重い現実を突き付けられている。
https://www.moneypost.jp/287678
 
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意味わかって書いてるのかな?w
> 税金の支払い義務は、たとえ自己破産したとしても免責されない。
ホントかこれ
法人化してビットコインで現物出資したとして
現物出資した時点において利益を得たとして課税される
初期の段階でしてなければ意味がない
無能揃いだから対応できませんという話
それは違うよ。
修正申告がないのを待って無申告にして、重加算税にして更に延滞金が発生するようにするんだよ。
そんなすぐに税務調査に入らないから。
違うだろ
それは重課税にするためだろ
国税庁をなめてると痛い目あうで
あいつらはマジでやばい
7年以内には無理だな
利益の高いやつから順に調査だろ
おかずクラブ (たむけんに騙されて、去年の年末に買った) は、調査対象外だw
利益出したやつを補足するのは日本円の入出金しか国税には出来ない
海外の取引所を複数経由したら1人を追跡するだけで1ヶ月とかかかる
事実上国税は時効に勝つことは出来ない
恐らくFXと同じように一律20%に法律を変えるしか手がない状態
時効の間は日本に持ってこれない金になるわけだが、そんな気が長い人はなかなかいないだろうね
そうだろうね、手ぐすね引いて待ってる
>>22
それぐらい待てない人間はいつまでも貧乏人のままだろうね
告訴に怯えながら7年待てるなら凄いと思うわ
仮想通貨には課税ないで
円に替えるから課税があるのや
日本政府が仮想通貨を貨幣として認定してしまったから理屈の上では仮想通貨のままでも課税対象になりそうだな
他の仮想通貨が大暴落しても税金は払わないといかん。
10億持って逃げても海外生活はキツいぞ
コメント
コメント一覧 (4)
ほんとだよ。自己破産しても税金は残る。免責にならない。
いい加減にしろよ
お前の生活保護費の元になる税金を取り立ててくれる存在だろ
ケツでも舐めさせてもらえよ
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