仮想通貨@億り人速報

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    1: 2018/05/25(金) 18:08:21.98 _USER9

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    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30957770V20C18A5EA1000

    2018年5月25日 14:57

    国税庁は25日、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人だったと発表した。同年分の確定申告を集計した。仮想通貨の高騰で1億円以上の資産を築いた人は「億り人」と呼ばれて話題となったが、複数の業界関係者は「実際はもっと多いはず」と指摘。適正申告をどう促すかが課題となっている。

    国税庁によると、17年分の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、16年分からほぼ横ばい。所得額は41兆4298億円で16年分から約3%増えた。緩やかな景気回復などが背景にあるとみられる。

    全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった549人を抽出。このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人だった。同庁が仮想通貨関連の申告の集計結果を公表するのは初めて。

    情報サイトのコインデスクによれば、代表的な仮想通貨ビットコインのドル建て価格は17年12月半ばに2万ドルに迫り、16年末に比べて20倍に跳ね上がる場面もあった。17年1年間の上昇率は1331%と、26年ぶりの高値を付けた日本株(19%)や米国株(25%)をはるかに上回る。

    日本仮想通貨交換業協会(東京・千代田)によると、主な仮想通貨の国内取引金額は17年度に約69兆円と、前年度の20倍に増加。18年3月時点の取引口座数は延べ350万にまで拡大している。

    今回の集計の対象になったのは仮想通貨の売却などで損益を確定したうえで申告手続きをした人だけ。331人という数字について、国税庁は「おおむね適正な申告がなされたのではないか」としている。

    しかし、仮想通貨の業界関係者は「昨年の高騰や広がりを踏まえると少なすぎるという印象。申告しなかった人もかなりいるのではないか」と指摘する。

    国税庁としても、仮想通貨に関連する納税環境の整備に本格的に乗り出したのは17年から。同年8月に仮想通貨で得た所得は原則「雑所得」に該当するという見解を公表。同年12月には仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合の所得の計算方法などを具体的に例示し、適正申告を呼びかけた。

    課題の一つとして挙がっているのが、申告の前提となる取引データの内容や形式が仮想通貨交換会社ごとにバラバラなこと。業界関係者によると、交換会社によっては取引データを見ても個別の取引記録が売却なのか購入なのか区別できなかったり、取引履歴を取得できる件数に上限が設けられたりしていることもあったという。

    取引履歴を集約して税務申告の資料を作成するサービスを手がけているエアリアル・パートナーズ(東京)の岡田佳祐取締役は「交換会社はビジネスの拡大の方に目が向きがちで、顧客の税務申告の利便性に配慮する意識が低い会社もある」と話している。

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    512: 2018/05/23(水) 20:18:16.689 _USER9

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    ( ^ω^)VIPSアドレス規制解除のお知らせだお!
    おまいらのおかげで規制が完全解除となったおwwwwwwwおkwwwwwwwwwwwww
    コンマスレも可だっておwwwwwwwwww
    だけど目に余るスレ(詐欺など)を立てる行いをした人がいた場合は
    まず5cn運営よりVIPS運営へ警告が入り対処する運びとなるから注意な!

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    1: 2018/05/23(水) 21:50:10.52

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    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180523-00542604-shincho-ent

    GACKT、事務所がひっそりと倒産していた またしても金銭トラブル?

    格付け番組では“一流芸能人”評価を得つつも、GACKTにはトラブルの報がつきまとう。
    元ファンクラブ運営会社社長の脱税や、自身が引っかかった投資詐欺……。そして今回は、所属事務所が倒産していた。

    昨年末に“実業家の大城ガクト”として、仮想通貨「SPINDLE」関連事業への参画を発表したGACKT。
    芸能活動の方は、昨年10月からマレーシアのマネージメント会社と契約している。
    今回、倒産が明らかになったのは、彼ひとりが所属していた実質的な個人事務所「G-PRO」だ。

    「今年4月24日付で、東京地裁の命令によりG-PROの特別清算が開始されました。特別清算といっても要は倒産なのですが」

    と証言するのは、民間調査会社の関係者である。実際、5月上旬の官報を見てみると、

    〈1 決定年月日 平成30年4月24日
    2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。 東京地方裁判所民事第8部〉

    とその旨が掲載されているのである。倒産の事情については詳らかになっていないが、

    「実は、警察に相談せざるをえないような数億円単位の使い込みの疑いがG-PRO関係者に出たりしたことも無関係ではないと思います」(G-PRO関係者)

    5月24日発売の週刊新潮で、本件を掲載する。

    「週刊新潮」2018年5月31日号 掲載
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    2018/05/22(火) 21:11:19.48

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    イーサリアムの説明文みたいのがなんか厨二くさくてカッコよくて買っちゃったんだけど
    結局イーサリアムは何を目指してるの?
    証券化の件で白羽の矢が立った理由は中央集権だけじゃないはず
    邪魔だったり脅威に思う勢力があるのでは?
    XRPは送金システムでしょ?

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    1: 2018/05/22(火) 17:31:36.13 _USER
    ITmedia ビジネスオンライン 2018年05月22日 12時50分 公開
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/22/news085.html
    米CNBCのWebサイトより
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     ノーベル経済学賞受賞者である経済学者ロバート・シラー氏は米CNBCのインタビューで、
    ビットコインや仮想通貨は失敗するだろうと警鐘を鳴らした。

     「著名投資家のウォーレン・バフェット氏などが仮想通貨に価値はないと警告しているにもかかわらず、
    ビットコインを含む仮想通貨に対する熱狂は依然として存在する。このようなマニアたちと
    新しいお金を創り出そうとする試みは形を変えながら1800年代から続いている」と語った。

     シラー氏は19世紀初頭に商人が金本位制を”タイムマネー”に変えようとした過去の貨幣実験例をいくつか挙げ、
    どれも失敗したと説明。

     「仮想通貨もこのような歴史的に有名な貨幣実験の失敗を映し出しているようだ」と言う。

     また、貨幣革新はいずれもユニークな技術的構想と結びついているが、根本的には社会革命に対する憧れが
    要因だと分析。

     ビットコインや仮想通貨も同様だとし「不平等と戦争の元凶だとされている国家政府よりも自分たちの方が
    上の存在だと思っている起業家のコミュニティーによって仮想通貨は導入された」と指摘した。

     実際にコンピューターサイエンスの専門家以外の人は仮想通貨がどのように機能するか説明できないし、
    それが独占的なオーラを創り上げ、仮想通貨を魅力的なものにし、愛好者を革命的な熱意で満たすという。

     「このようなことは過去にもあったことで、過去の貨幣革新と同様に、表面的に説得力のある構想だけでは
    成功するには十分ではないだろう」とした。

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