仮想通貨@億り人速報

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    1: 2018/01/14(日) 21:19:48.81 _USER

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    エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は今月に入り、仮想通貨の代表格としてインターネット上でやり取りされる「ビットコイン」について、「投機性が高く、イスラム教で禁じる賭博に似ている」として取引を禁じるファトワ(宗教令)を出した。政府系紙アルアハラムなどが伝えた。

    ビットコインは2009年ごろからネット上で流通し、日本でも取引が盛ん。価格は日々変動し、民間の販売所などで購入して市場で取引できる。ドルや円など通貨との交換レートが変動するため、利益を見込んで投資目的でも売買される。中央銀行などの管理者が存在せず、外国送金も安い手数料で瞬時にできるメリットがある一方、マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用も懸念されている。

     イスラム教の聖典コーランは「賭博は悪魔の業で、敵意と憎悪をあおり立てる」と戒めている。アラム師はビットコインが「ギャンブルに類似」しており、イスラムの教義に反すると判断。経済専門家と協議の末、禁止を決めたと説明した。

     一方、ビットコインは中央銀行を介さない取引のため、アラム師の側近の一人は「直接、テロ組織に送金される」とも警告しており、中東で頻発するテロ対策との見方もある。

     アラム師は、シャリア(イスラム法)の解釈や適用について判断するエジプトのイスラム教最高権威者「大ムフティ」で、イスラム教徒が多い地域では国ごとに大ムフティが存在する。
    https://mainichi.jp/articles/20180115/k00/00m/030/035000c

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    1: 2018/01/14(日) 12:50:22.48 _USER
     
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    三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、独自に開発中の仮想通貨「MUFGコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、2018年度中の実現を目指す。

    MUFGはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、MUFGコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。

     MUFGは利用者に安心してコインを使ってもらうために、1MUFGコイン=1円に価格を安定させる方針だ。ただ、現金の前払い方式の電子マネーなどとして円と同じ価値のコインを発行した場合、銀行を介さずに100万円超の送金を禁じる資金決済法が適用されることになり、企業の利用などで制約が大きい。

     一方で、仮想通貨としてコインを発行すれば法定の「お金」とはみなされず、100万円超の送金が可能になるが、コインの価格を固定することはできない。代表的な仮想通貨のビットコインは管理者がおらず、全世界で自由に取引されることで投機資金が流入するなどして価格が激しく変動している。

     このためMUFGはコインを仮想通貨として発行する一方で、独自の取引所を開設し、取引を利用者とMUFGの間だけにとどめるなどして、コインの価格をほぼ1円になるよう誘導することにした。表向きはあらかじめ価格を固定せずに、取引を反映させてコインの価格が決まる形とすることで100万円の制限を受けないようにする。

     MUFGはすでに、取引所の開設によって18年度内にコインを発行する方針を金融庁に通告している。傘下の三菱東京UFJ銀行は3月、MUFGコインを使った事業のアイデアを競うコンテストを開催するなど、発行に向けた準備を本格化させる。

     ただ、仮想通貨の取引所を開設するには金融庁への登録が義務付けられているなど、なおハードルが残されている。世界的にITと金融が融合したフィンテックが拡大する中、MUFGのような新たなサービスに対応するための更なる法整備が急がれる。

     【ことば】仮想通貨

     通常の通貨のように目に見える形がなく、インターネット上だけで取引される「デジタル通貨」の一種。世界で1000種類以上あり、時価総額は今月5日時点で約7700億ドル(約87兆円)に達する。日本円や米ドルといった「法定通貨」と違って中央銀行や政府が管理せず、法定通貨との間で交換レートが固定されていないのも特徴。
    https://mainichi.jp/articles/20180114/k00/00m/020/098000c

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    1: 2018/01/14(日) 06:04:11.84
    XRP→勧められて買うも数時間で大暴落したまま戻る気配無し
    VEN→ワイが買った数分後にリプランディング延期されて下がり続けてる
    DENT→上がり調子だったのに突然暴落したまま下がり続けてる
    DBC→ミッキーの謎動画で大暴落
    XP→買った翌日に暴落したまま完全に安定

    やっぱり真面目に働いて稼ぐのがワイには向いてるんやなって



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    1: 2018/01/13(土) 12:27:12.93 _USER

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    仮想通貨とブロックチェーンに関する幅広い分析の中で、クレディ・スイスはビットコインにおける富の集中について解説した。
    「ビットコインの97%は、4%のアドレスが保有している」と同金融機関は記した。
    ビットコインは1%の人々にとっての新たなおもちゃなのだろうか?

    これは、クレディ・スイスのアナリストが1月11日(現地時間)、クライアントに送った仮想通貨とブロックチェーンについてのメモの中で投げかけた疑問だ。

    「ビットコインは、個人であれ取引所であれ、一部のアドレスに集中している。これはつまり、少数のプレーヤーがビットコインマーケットに巨大な影響を与えることが可能だということだ」と同金融機関は記した。

    仮想通貨の世界で「ホルダーズ(hodlers)」と呼ばれる彼らは、ビットコインを保有し続けている。よってビットコインは極めて一部に集中している。

    クレディ・スイスによると、ビットコインの97%は4%のアドレスが保有している。

    比較すると、わずか1%の富裕層が世界の富の半分を所有していると、2017年11月、クレディ・スイスのアナリストは記した。

    富の集中は、ビットコインが金(ゴールド)と同様に、資産を保有する手段として使われていることを示していると同金融機関は指摘した。

    「ビットコイン、そして他の仮想通貨の大部分は、明らかに金などの貴重な資産と同じように保有されている。仮想通貨の流動性、有用性は極めて制限されている」
    2017年はビットコイン投資家にとって激動の1年だった。12月には過去最高の2万ドルとなり、1300%の上昇率で1年を締めくくった。

    CoinMarketCap.comによると、ビットコインの時価総額は2017年初めの156億ドルから、12月には過去最高の3200億ドルまで上昇した。
    https://www.businessinsider.jp/post-160090

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    1: 2018/01/13(土) 09:53:35.93
    韓国はちゃんと民意が反映されるのね



    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000496-chosun-kr
     韓国法務部(省に相当)の朴相基(パク・サンギ)長官が11日、仮想通貨取引所の廃止措置を発表する前に、大統領府が昨年11月から法務部に対し仮想通貨対策法案を準備するよう指示していたことが12日、明らかになった。また、法務部は「仮想通貨取引禁止特別法」を制定するという方向性を決めた後、これを大統領府と協議していたことも分かった。しかし、11日の法務部対策発表により仮想通貨価格が暴落して投資家が反発すると、大統領府はその7時間後に「確定事案ではない」と火消しに乗り出した。「大統領府は法務部と対策を協議しておきながら、反発が強まった途端、責任を押し付けたのではないか」という声も出ている。

     昨年10月末、仮想通貨への過剰な投資傾向が社会問題化した際、大統領府は規制対策を用意するよう関係部処(省庁)に指示した。大統領府関係者は「企画財政部や金融監督院などが積極的な対策を立てられずにいたので、法務部を主管部処に指定したと聞いている」と語った。

     法務部は昨年末、「取引所を廃止する」という方向性を決め、先月28日の緊急関係部処次官会議では取引所の強制閉鎖案を推進することにした。洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長は当時、「すべての関係部処で仮想通貨投機が理性を失って過熱しているとの認識を共有した。取引所閉鎖特別法の制定も提案した」と述べていた。

     政府関係者は「法務部は(廃止案を)大統領府とも協議した。法務部も大統領府も仮想通貨が『賭博』や『投機』だという認識で一致し、廃止の方向に重点が移った雰囲気だった」と話す。朴相基長官も前日、「部処間で意見が異なることなく特別法制定案がまとまり、まもなく施行されるだろう」と言った。

     ところが、大統領府関係者は「関連部署長官同士で協議して、法務部が対策を立てたものであって、大統領府は関与していない」と言った。法務部の発表はもちろん、政府部処間の協議過程にも関与していないということだ。だが、法務部では「我々だけではできるはずがない」という声が上がっている。与党関係者も「昨年末、非公開の党政協議も行われた。法務部だけの決定ではない」と語った。



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