仮想通貨@億り人速報

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    1: 2018/02/21(水) 07:37:53.15 _USER9

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    https://jp.reuters.com/article/analysis-bitcoin-idJPKCN1G40X3

    2018年2月20日 / 10:15 / 13時間前更新
    [東京 20日 ロイター] - 東京金融取引所が打ち出した仮想通貨の先物上場構想が、宙に浮いている。金融取は13日に仮想通貨研究会の初会合を開いたが、同取引所の関係者は上場の前提となる金融商品取引法の改正を求める提言を出す予定はないと明言。

    上場への道筋は見えなくなった。コインチェックの仮想通貨流出事件の余波もあり、上場構想は立ち消えになる可能性がある。

    <「可及的速やかに」>

    仮想通貨が金融商品取引法で「金融商品」に位置付けられるならば、可及的速やかに仮想通貨の先物上場に取り組みたい――。金融取の太田省三社長は昨年12月1日、記者団にこう発言した。

    ちょうど米国では、ナスダック(NDAQ.O)などでビットコインBTC=BTSP先物の上場計画が相次いで判明し、ビットコイン価格もうなぎ上り。まさに仮想通貨ブームが最高潮だった時だ。

    対照的に国内では、太田氏の発言の前日11月30日に、日本取引所グループ(8697.T)の清田瞭・最高経営責任者(CEO)が、値動きが荒いことなどを理由にビットコイン先物の上場に慎重姿勢を示した。このため金融取・太田社長の発言がひときわ市場関係者の耳目を集める格好となった。

    <思惑と反論>

    太田社長が記者団に語ったのは、仮想通貨先物の上場構想と仮想通貨の研究会の立ち上げ。金融関係者の間では「金融取は研究会をテコにして金融庁に金商法改正を迫るつもりではないか」との思惑が広まった。

    現在、仮想通貨は金融商品取引法上の「金融商品」ではない。金融商品を扱う東京金融取引所が仮想通貨の先物を上場させるには、金商法の改正、金融庁の認可が大前提となる。

    同研究会は、早稲田大学大学院・経営管理研究科の岩村充教授を座長に、岩下直行・京都大学公共政策大学院教授ら、仮想通貨に詳しい学者ら合計6人で構成されている。

    ただ、金融取は研究会について「あくまで仮想通貨がどういうものか、日本社会に今後、どのように受け入れられていく可能性があるかといった点を研究する会。結論をいつ出すといっためどはないし、金融商品取引法を改正し、金融商品に位置付けるよう求める提言を出す予定もない」(瀬尾亮介・金利市場営業部長)と指摘。金商法改正に向けた布石との見方を否定する見解を示している。

    <撤退の可能性も>

    構想表明から2カ月半、仮想通貨をとりまく環境は一変した。今年1月26日、仮想通貨取引所・コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMが不正に流出。

    一方、世界的な規制強化への懸念から、ビットコイン価格は昨年12月半ばに過去最高値を付けて以降、下げ基調に転じた。

    非公開で2月13日に開催された仮想通貨研究会の初会合は、足元の価格変動や仮想通貨流出事件も踏まえ、仮想通貨のあり方や技術面も含めて幅広い議論が行われたという。

    金融取の瀬尾部長は「国内外から円建ての仮想通貨デリバティブに期待する声が強く、潜在ユーザーのニーズに応えるべく検討を行っている。当社のような取引所が参入することになれば、仮想通貨市場の公正性・透明性向上に貢献できる面があるとも考えている」と述べる。

    その一方で「仮想通貨についての検討を進める中で、当社が取り扱うことが不適切であると判断することもあり得る」とも語った。

    和田崇彦 編集:田巻一彦

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    1: 2018/02/21(水) 09:20:53.00 _USER9

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    ベネズエラ、仮想通貨発行 60%割引との報道も
    2018/2/21 8:59
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27181440R20C18A2000000/

     【カタマルカ(アルゼンチン北西部)=外山尚之】南米ベネズエラ政府は20日、同国独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を始めたと発表した。今回の売り出しは機関投資家向けで、一部メディアはベネズエラ政府が最大60%の割引価格を提示していると報じた。マドゥロ大統領は「世界で初めて天然資源に保証された仮想通貨を発行した」と宣言したが、不透明な部分が多く、実態は明らかになっていない。

     政府発表によると、発行上限の38.4%にあたるトークン(デジタル権利証)を機関投資家向けに発行したとされる。
     当初、1単位あたり60ドル(約6440円)の売り出しを予定していたが、海外メディアは60%の割引をベネズエラ政府が提案していたと報じる。米国政府がペトロの取引が経済制裁に抵触すると警告したことで、人気が落ちたとみられる。今回の売り出しについても買い手の情報は明かされておらず、実際に取引があったかは不明だ。
     発行前にベネズエラ政府が公開した「ホワイトペーパー」と呼ぶ事業計画書によると、ペトロはイーサリアムに使われている技術を採用したと公表していた。一方、ロイター通信は20日、同技術は使われていない可能性があると報道。ペトロの公式ホームページには今後の購入希望者向けにメールアドレスなどを登録するページが追加されたが、20日時点で詳細な情報は開示されていない。
     マドゥロ氏は20日、ペトロの価値は原油や金など同国の埋蔵資源が保証していると説明。現在の経済混乱は米トランプ政権の経済制裁が原因だとし、ペトロの発行が状況改善につながるとの期待感を示した。

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    199: 2018/02/21(水) 06:49:07.20
    良かったな。資本提携を金融庁が後押しするならもう再開する気満々じゃん
    今仮想通貨参入企業は100社と言われてるらしいからCC引く手あまただろうに

    ただ資本提携できない場合は金融庁が認可出せないということでもあるけど、仮想通貨取引所は儲かるからやりたがるでしょ




    コインチェック 倒産しない[1]




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    1: 2018/02/20(火) 20:19:34.52 _USER9

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    福島県警は20日、県内の50代女性が、所有する仮想通貨「リップル」約2500万円分を不正送金される被害に遭ったと発表した。口座に不正ログインされた可能性が高いとみて、不正アクセス禁止法違反容疑を視野に捜査している。

    (2018/02/20-19:23)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022000951&g=soc

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    1: 2018/02/20(火) 05:39:56.26 _USER9

    Cryptocurrency-Bitcoin-2-e1516090127142[1]



    [ロンドン 19日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は19日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。

    カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。

    ただ、ビットコインなどの仮想通貨の基幹技術「ブロックチェーン」については、金融取引を分散的に認証する方法などに有用である可能性があるとの見方を示した。

    また、英ポンド相場の動きについては、英国の欧州連合(EU)離脱に関連する投機的な動きが背景にあるとの見方を示した。


    ロイター 2018年2月20日 / 05:14
    https://jp.reuters.com/article/boe-bitcoin-idJPKCN1G321F

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